立憲民主党安住淳幹事長が高市首相の冒頭解散を理不尽と痛烈批判、野党結集呼びかけ

予算審議を犠牲にする解散

安住氏は「2026年度予算案の審議をストップさせてまで、なぜ解散するのでしょうか」と指摘し、当面の物価高騰対策が滞ることを懸念しました。高市氏は2026年1月5日の年頭記者会見で「国民に物価高対策、経済対策の効果を実感いただくことが大切です」と述べ、予算成立を優先する姿勢を示していました。しかし高い内閣支持率を背景に早期解散に踏み切る判断に転じたことに、安住氏は強い不快感を示しました。

2026年度予算案には物価高対策が盛り込まれており、通常であれば3月末までに成立させる必要があります。しかし冒頭解散となれば予算審議は選挙後に先送りされ、成立は4月以降にずれ込む見通しです。政府は暫定予算の編成を検討していますが、本格的な経済対策の実施が遅れることは避けられません。

「予算より選挙って、国民生活どうなるんだよ」
「支持率高いから解散とか、完全に私物化じゃん」
「物価高で苦しんでるのに選挙優先って酷すぎる」
「また税金使って選挙かよ、いい加減にしろ」
「大義名分もなく解散って、ただの党利党略」

中道勢力の結集を呼びかけ

安住氏は立憲民主党と同じく中道路線を強調する公明党を念頭に「同じ考えを持つ野党と協力して選挙戦に挑んでいきます」と野党の結集を呼び掛けました。立憲民主党は公明党との間で、比例代表候補者を同じ名簿に登載する統一名簿方式の導入を協議しています。

安住氏は同日、公明党との選挙協力について「断続的に協議しています」と明かし、統一名簿方式の実現に向けた調整が進んでいることを認めました。統一名簿は議席に反映されない死票を減らし、議席を増やす効果が期待できます。

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月12日に会談し、次期衆院選に向けて「より高いレベルで連携」することを確認していました。両党は15日に党首会談を開き、詰めの協議を行う予定です。

自己都合解散との批判

安住氏の批判は、高市氏の解散判断が国民生活よりも自民党の議席増を優先した自己都合解散であるとの認識に基づいています。高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で6割から7割台の高水準を維持しており、首相としては高い支持率が続くうちに解散し、議席を増やして政権基盤を強化したい狙いがあります。

しかし2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となり、1年半で3度目の選挙です。衆院で与党会派は過半数の233議席をぎりぎり確保していますが、参院では少数与党の状態が続いています。

立憲民主党は「大義なき解散」として批判を強めており、野党結集によって高市政権に対抗する構えです。公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱しており、中道勢力として立憲民主党との連携を深めています。

短期決戦への準備加速

衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」を軸に調整されており、解散から投開票までの期間は16日間で戦後最短となります。立憲民主党は公明党との選挙協力を急ピッチで進めるとともに、候補者の擁立作業を本格化させています。

安住氏は財務大臣や国会対策委員長などを歴任した立憲民主党のベテラン議員です。2025年9月に幹事長に就任し、野党結集の旗振り役を担っています。高市政権との対決姿勢を鮮明にし、政権交代を目指す構えです。

野党側は高市氏の解散判断を「国民生活を犠牲にした党利党略」と批判していますが、高い内閣支持率を背景にした与党の勢いをどこまで押し返せるかが焦点となります。2月上旬の投開票に向けた短期決戦で、野党がどれだけ結束できるかが問われます。