衆議院議員 平口洋の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
入管庁アウトリーチ交付金で外国人支援
入管庁のアウトリーチ交付金が狙う「相談の空白」 出入国在留管理庁（入管庁）は2026年1月22日、外国人が多く住む団地や、外国人が多く働く企業などに自治体の相談員が出向く「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を、自治体に補助する交付金事業を近く始める方針を固めました。 背景には、在留外国人が増える中で、生活上の困りごとがあっても行政支援につながらない「相談の空白」が残っている現実があります。窓口があっても場所を知らない、言葉の不安が強い、仕事の都合で平日に行けないといった事情が重なり、支援が必要な人ほど取り残されやすい構図です。 入管庁は2018年度から、自治体が多言語で生活相談を受ける一元的相談窓口を整備・運営するための交付金を運用してきました。2025年度は全国の265自治体が交付金を受け、相談体制を広げていますが、窓口型だけでは届かない層が一定程度いるとされます。 今回の方針について、自由民主党（自民党）所属の法務大臣 平口洋氏が率いる法務行政の下で、地域の共生施策を「待つ支援」から「探しに行く支援」へ補強する狙いがにじみます。 団地・職場・日本語学校へ出向く支援の中身 アウトリーチ型支援で想定される訪問先は、外国人が集まりやすい団地の集会所、技能実習や特定技能などで外国人を雇う事業者の職場、日本語学校、飲食店などです。 相談員は生活上の困りごとを聞き取り、必要な制度や手続きにつなげるだけでなく、ごみ出しのルールのような地域の決まり、日本の社会制度の基本も説明し、地域側の困りごとも含めて課題を拾い上げる役割を担います。 自治体側にとっては、窓口で待っているだけでは見えにくい「つまずきの最初」を早期に把握できる利点があります。例えば、役所からの通知が読めずに手続きが遅れる、賃貸契約や保険制度の理解が浅い、学校や職場との連絡が途切れるといった小さな問題が、やがて大きなトラブルに発展するケースを減らすことが期待されます。 企業に相談員が出向く運用が広がれば、雇用側の説明責任や確認の質も問われます。外国人本人の孤立を防ぐ一方で、在留資格や労務の基本を理解しないまま受け入れる職場が増えれば、現場の負担が逆に増えるためです。 2025年度補正予算と政府の受入れ対応策に位置付け この事業の関連経費は2025年度補正予算に計上され、入管庁は近く自治体へ正式に事業内容を通知する方針です。 政府は2026年1月23日にも、外国人材の受入れと共生に関する総合的な対応策を取りまとめる予定で、今回のアウトリーチ支援もその枠組みに位置付けられる見通しです。 総合的対応策は、外国人が安心して暮らせる環境整備と、受入れ側の制度運用の改善を並行させる考え方が軸になります。入管庁の交付金は、自治体の多言語相談、情報発信、関係機関との連携などを下支えする仕組みとして位置付けられてきました。 今回の訪問支援は、同じ交付金の延長線上にありつつ、現場に足を運ぶ点が特徴です。相談を受けるだけでなく、生活ルールを伝えることで摩擦の芽を小さくし、地域の不満が固定化する前に緩和する狙いが読み取れます。 共生の前提は「ルールの見える化」と法整備 訪問支援は、外国人側にとっては「相談窓口まで行けない、行っても言葉が不安」という壁を下げ、地域側にとっては生活ルールの周知や摩擦の予防につながる点で、制度として筋が通っています。 ただ、共生を掲げるほど、ルールの曖昧さは不満を増幅させます。ごみ出しや騒音のような生活課題は、善意の説明だけでは限界があるため、自治体の支援とあわせて、守るべきルールと罰則、逃げ得を許さない運用まで含めた法整備が欠かせません。 また、相談員が現場に入る以上、行政の側にも「何をどこまでやるか」の線引きが必要です。相談対応が福祉や教育、労務に広がるほど、担当部署をまたぐ連携と責任分界が曖昧になり、現場が疲弊しやすくなります。 移民・難民・外国人労働者の受入れは、排他主義か寛容かの二択ではありません。法文化を守る前提を明確にし、守れない場合は是正を求め、悪質な違反には厳格に対応するという当たり前の枠組みを、自治体支援と国の制度運用でセットにすることが、結果として外国人にも地域にも公平です。 > 「相談窓口の場所すら知らない人、多いと思う。訪問は現実的だね」 > 「ゴミ出しで揉める前に、最初に説明してくれる人がいるのは助かる」 > 「会社が間に入ってくれるなら、手続きの遅れも減りそう」 > 「ルールは守ってほしい。注意しても通じないと地域が疲れる」 > 「共生って言葉だけじゃなく、守る側も守らせる側も仕組みが必要だよ」
出入国管理のデジタル化を推進 法務省の新たな提言と今後の基本計画
出入国管理のデジタル化で円滑化を目指す法相懇提言 出入国在留管理政策懇談会（以下、法相懇）は、出入国管理をより厳格かつ円滑に行うため、デジタル化（DX）を進めることを提言しました。22日に発表された報告書では、法務省に対し、外国人労働者や観光客の増加に対応するための制度改革を促進する方針が示されました。法相懇の座長を務める野口貴公美一橋大学副学長は、報告書の中で、従来の出入国管理体制では対応しきれない新たな課題に直面している現状を指摘。国際的な人材獲得競争や在留外国人の急増を踏まえ、迅速かつ効率的な対応が求められていることを強調しました。 出入国管理におけるデジタル化の必要性 報告書では、デジタル化を推進することが重要だとされています。これにより、出入国管理の厳格性と円滑化を同時に実現することが可能となります。具体的な施策として、ビザ免除国からの渡航者を事前審査する「電子渡航認証制度」（JESTA）の導入が提案されています。この制度により、渡航者の審査を迅速に行い、不正入国や不法滞在のリスクを減少させることが期待されています。また、将来的には搭乗手続きや検疫、税関手続きなどをすべて自動化し、スムーズな入国手続きを実現することを目指しています。 入管業務の効率化と国際的な競争力強化 「入管DX」の提言には、単なる効率化にとどまらず、国際的な競争力の強化も含まれています。現在、外国人労働者を受け入れる各国の間で、優秀な人材の獲得競争が激化しています。日本もその競争に乗り遅れないために、入国管理のスピードと確実性を高める必要があります。新たに提案されたデジタル化の施策は、入国審査の効率化を通じて、日本の魅力を高め、海外からの人材誘致を加速させることを狙いとしています。特に、電子渡航認証制度の導入により、出入国手続きのストレスを軽減し、外国人にとっても日本での滞在がより快適になることが期待されます。 > 「出入国の手続きがもっとスムーズになれば、観光客や労働者も増えるだろうな。経済にもいい影響がありそうだ。」 > 「デジタル化を進めることで、外国からの人材をもっと受け入れやすくなるのは良いニュースだと思う。」 > 「電子渡航認証制度の導入で、不正入国が減るといいな。安全な日本を守るためにも重要だ。」 > 「テクノロジーの力で、国際的な競争力が増すなら、前向きに考えたい。」 > 「出入国手続きが自動化されると、空港がもっと効率的になるだろうな。」 法相懇の提言を受け、平口洋法務大臣は、2026年3月にまとめる基本計画にこれらの改革案を反映させる方針です。出入国管理のデジタル化は、日本の経済や社会にとって重要な課題であり、今後の成長に大きく寄与するものと期待されています。特に、外国人労働者の受け入れ拡大や観光立国の実現に向けて、これまで以上に効率的で厳格な管理体制が必要とされています。
高市早苗首相が帰化要件厳格化を指示、居住期間5年延長で永住制度との逆転解消へ
政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討しています。審査の運用を変えるなどして「永住許可」の条件より短い居住期間要件を現行の「5年以上」から延長する案があり、2026年1月にまとめる外国人政策の基本方針に向けて具体策を検討しています。 高市首相が帰化制度見直しを指示 高市早苗首相は11月4日の関係閣僚会議で、平口洋法務大臣に対し帰化要件の厳格化を指示しました。検討課題の中心となるのは居住期間に関する条件です。現在、帰化には5年以上の日本居住が求められていますが、永住許可の取得には原則10年以上の居住が必要とされています。 この制度の逆転現象について、「現状の帰化要件が永住許可に比べて緩やかであるため、『とりあえず帰化を選ぶ』という傾向が強まっている」との問題点が国会で取り上げられたとの指摘があります。 >「帰化の方が永住より条件が緩いなんて変だと思っていました」 >「5年で日本人になれるのに10年で外国人のままって制度設計がおかしい」 >「もう少し慎重に審査してもらいたい」 >「国籍は重いものだから、もっと長い期間住んでからでもいいのでは」 >「永住の方が厳しいって聞いて驚きました」 現在の帰化と永住の条件格差 現行制度では、帰化は5年の居住で申請ができるのに対して永住は10年の居住が必要です。具体的な違いは以下の通りです。 帰化申請では、「引き続き５年以上」の期間には、就労系ビザで３年間働いている期間が必要とされています。つまり、留学期間2年と就労期間3年の組み合わせで合計5年あれば申請可能です。 一方、永住許可では原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要すると規定されています。 専門家は永住の方が難しいと指摘 在留資格に詳しい行政書士らは、基本的には帰化よりも永住の方が難しいと指摘しています。永住許可では審査が厳格で、支払い遅れがあれば許可は厳しい一方、帰化であれば許可になる余地があるとされています。 また、収入面でも永住の方が厳しく、永住のほうが収入条件に関しては厳しいと評価されています。 国際比較で見る帰化の現状 法務省の統計によると、1952〜2024年に日本国籍を取得した人は61万208人。年間の取得者数は1993〜2012年には1万人を上回っていたが、それ以降、2017年を除いて1万人を超えたことは一度もない。昨年は8863人でした。 これをフランスと比較すると、2024年に10万3661人に国籍を与えている。人口比で換算すると日本の付与数の21倍という大きな格差があります。 今回の見直しは、外国人の定住促進と適切な審査の両立を図る狙いがあるとみられます。政府は来年1月までに新たな外国人政策の基本方針をまとめ、帰化制度の在り方についても方向性を示す予定です。
平口法相が「不法滞在者ゼロプラン」で毅然対応、立民の感情論を法令重視で一蹴
平口法相の現実的な法令重視論 平口法相は「ルールを守らない外国人に関し、国民の間で不安が高まっている。国会でも、ルールを守らない外国人にきちんと対処してほしいと指摘を受けた」として、国民世論と国会の声を踏まえた適切な対応であることを強調しました。2024年末時点で退去強制命令を受けても帰国しない外国人が約3000人も存在する現実を前に、法令に基づく厳格な対応は当然の措置です。 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は、電子渡航認証制度の早期導入、護送官付き国費送還の促進、難民認定申請の審査迅速化を柱としており、2030年末までに退去強制が確定した外国人数を半減させる明確な数値目標を設定しています。この計画により、6月から8月の3か月間で護送官付き国費送還が119人と前年同期の2倍に増加するなど、具体的な成果が既に現れている状況です。 >「法律は守るのが当たり前でしょう」 >「不法滞在者がいること自体が問題」 >「国民の税金で生活させるのはおかしい」 >「ちゃんとしたルールで来てる外国人には迷惑な話」 >「甘い対応ばかりしてたらキリがない」 立憲民主党の感情論への適切な反論 立憲民主党の柴田勝之氏は「排外主義をあおっている」「犯罪予備軍との印象を与える」などと感情的な批判を展開しましたが、平口法相の対応は極めて冷静で理性的です。法令違反は法令違反であり、国籍に関係なく適切に対処するのが法治国家の基本原則です。 柴田氏が「非正規滞在者」という用語への変更を求めたことについても、平口法相の姿勢は正当です。入管法違反という明確な法的事実を曖昧にする用語変更は、国民の理解を妨げ、問題の本質を見えにくくする危険性があります。法令に基づかない滞在は「不法」であり、これを「非正規」と言い換えることで問題が解決するわけではありません。 国民の安全を最優先とする姿勢 平口法相が強調する「国民の安全・安心」は、決して排外主義ではなく、法治国家として当然の責任です。2024年の個人情報漏えい・紛失事故が過去最多の189件を記録し、外国人による制度の不適正利用や犯罪への懸念が高まる中、適切な在留管理と法令遵守の徹底は急務となっています。 改正入管難民法により、難民認定申請3回目以降で「相当の理由」を示せない場合の送還が可能となったことも、濫用的申請への適切な対処として評価できます。真の難民保護と濫用防止のバランスを取る現実的な政策判断です。 財政負担軽減という国益 不法滞在者の存在は、国民の税負担増加という深刻な問題も引き起こしています。生活保護、医療費、教育費など、法的根拠のない滞在者への公的サービス提供は、納税者である国民への背信行為となりかねません。平口法相の方針は、限りある国家資源を適切に配分し、国民の利益を最大化する合理的な政策です。 立憲民主党が主張する「人道的配慮」は美辞麗句に過ぎず、その負担は結局国民が負うことになる現実を無視しています。法令を遵守して正当な手続きを踏む外国人と、法令違反者を同等に扱うことは、むしろ真面目に手続きを行う外国人への不公平となります。 法治国家としての矜持 平口法相の「法令に従ってもらわないといけない」という発言は、日本が法治国家である以上、当然の原則を述べたものです。感情論や理想論ではなく、法令に基づく冷静で適切な判断こそが、真の国際的信頼を獲得する道筋となります。 「不法滞在者ゼロプラン」への国際的批判も一部にありますが、主権国家として自国の法令を適切に執行することは国際法上も認められた権利です。他国の基準に合わせる必要はなく、日本の国情と国民の意思に基づく政策遂行が最も重要です。
平口洋法務大臣地球34周分ガソリン代疑惑、3年間818万円支出で説明責任求める声
高市早苗首相により法務大臣に任命された平口洋氏（77）の政治資金支出に新たな疑惑が浮上しています。政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部と政治団体は2021年から2023年の3年間で約818万円のガソリン代を支出しており、これは「地球約34周分」の走行距離に相当する計算となります。高市内閣がガソリン減税を実施する中での発覚に、政治資金の適正使用への疑問が高まっています。 3年間で818万円の巨額支出 政治資金収支報告書の記録によると、平口氏が代表を務める自民党広島県第二選挙区支部と政治団体「平口洋後援会」は、2021年から2023年の3年間で合計約818万円のガソリン代を支出しています。 内訳を見ると、コロナ禍で外出自粛が求められた2021年でも290万8,630円を支出し、当時のガソリン価格で換算すると約1万8,178リットルを消費した計算になります。このガソリン消費量を政党支部や政治団体が保有する車種のカタログ燃費で割ると、3年間で約134万キロメートル、地球約34周分の距離を走行したことになります。 平口事務所は支部と政治団体で4台の車を保有していますが、土日を除いて毎日300キロ以上フルで走行しても使い切れないほどの膨大な量です。広島2区は広島市内が中心で、面積は広島5区の4分の1程度と比較的コンパクトな選挙区であることから、この支出額の妥当性に疑問の声が上がっています。 >「3年で800万円は異常すぎる」 >「地球34周って何の冗談だよ」 >「ガソリン減税する前に政治家の無駄遣いをやめろ」 >「法務大臣がこれじゃ法の番人として失格だ」 >「説明責任を果たすべきだ」 地元関係者が証言する実態 現地取材によると、平口氏の政治活動の実態と巨額のガソリン代支出には大きな乖離があることが明らかになっています。地元の政界関係者は「平口先生は77歳と高齢で、事故で足を悪くされているので自分で運転することはないと思います」と証言しています。 さらに「普段、秘書が選挙区中を回るような活動をしている印象はありませんが、選挙の時は企業や団体回りに力を入れている姿を目にします」との指摘もあり、日常的な政治活動でこれほどのガソリンを消費する根拠が不明確な状況です。 収支報告書にガソリン代の支出先として記載されているガソリンスタンドの従業員も「2台くらいを事務所の人が代わる代わる乗っているような感じでした。平口さん本人が運転しているところは見たことがない。支払いは平口洋後援会の名前でしたね」と話しています。 現地調査では、5人ほどの事務所スタッフが8台ほどの車を交代で利用している様子が確認されており、保有台数と実際の車両数にも食い違いがある可能性が指摘されています。 過去の類似事例と比較 政治資金からの高額ガソリン代支出は、過去にも政治問題として取り上げられてきました。最も有名な事例は山尾志桜里元議員の「地球5周分」問題で、年間約230万円のガソリン代が計上され、後に元公設秘書による不正使用が明らかになりました。 近年では、山口壮・前環境大臣が2021年に約275万円のガソリン代を支出し「地球6周分」と批判されたほか、宮路拓馬・外務副大臣が3年間で約884万円を支出し「地球24周分」として問題視されています。 平口氏の818万円は宮路氏に次ぐ高額で、しかも法務大臣という要職に就いていることから、政治資金の適正使用への注目がより一層高まっています。これらの事例に共通するのは、選挙区の面積に対して異常に高額なガソリン代が計上されている点です。 道路建設のプロが推進するガソリン減税 皮肉にも、平口氏は国土交通省（旧建設省）出身の「道路建設のプロ」として知られています。入省後は道路局に配属され、中部地方建設局総務部長や日本道路公団総務部長を歴任し、まさにガソリン税で道路を建設してきた経歴の持ち主です。 高市内閣は現在、ガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止を推進しており、1リットルあたり約25円の値下げで与野党が合意しています。一世帯あたりのガソリン代が年間約4,900円減ると試算される中、平口氏の年間平均270万円超のガソリン代支出は一般家庭の約550倍に相当します。 今回の暫定税率廃止により道路の補修費用の財源確保が課題となっていますが、平口氏にとっては「政治資金のガソリン代が少なくて済む」という個人的メリットをもたらすことは確実です。政治資金で道路を大量使用してきた人物が、その財源となるガソリン税の減税を推進するという構図に、国民からは厳しい視線が向けられています。 事務所は「適正処理」と回答 平口事務所は一連の疑惑について「ご指摘の政治団体については、政治資金規正法にのっとり、それぞれ適正に処理しています」とのコメントを発表しました。しかし、具体的な使途や走行実績については詳細な説明がありません。 政治資金規正法では政治活動に必要な経費として認められれば支出は可能ですが、その金額の妥当性や実態との整合性については説明責任が求められます。特に法務大臣という司法行政の責任者としては、より高い透明性と説明責任が期待されています。 政治資金の専門家は「政治活動以外への流用リスクがある。高額であれば詳細な説明は不可欠」と指摘しており、単に「適正処理」と回答するだけでは国民の疑念を払拭することは困難とみられます。 高市内閣への影響懸念 この問題は、発足したばかりの高市内閣にとって早くも重大な試練となっています。高市首相は「不法滞在外国人の対策強化」を掲げて平口氏を法務大臣に抜擢しましたが、任命責任を問われる可能性が高まっています。 自民党は過去の裏金問題で国民の信頼を大きく損ねており、政治とカネの問題に対する世論の目は極めて厳しい状況です。高市首相が掲げる政治改革の理念と、閣僚の政治資金問題が矛盾する形となり、内閣の求心力に影響を与えることが懸念されます。 野党からは早くも説明責任を求める声が上がっており、国会での追及は必至とみられます。ガソリン減税という国民生活に直結する政策を推進する政権にとって、その担当閣僚の一人がガソリン代の大量支出で疑惑を持たれることは、政策の説得力を大きく損なう事態となっています。 今後の焦点は、平口氏がより詳細な説明を行うか、そして高市首相がどのような対応を取るかに移っています。政治資金の透明性確保は民主主義の基本であり、国民が納得できる説明が求められている状況です。
再審制度の証拠開示、法制審で意見対立―限定案か拡大案か、袴田事件から43年の教訓
再審制度の証拠開示、法制審で意見対立―袴田事件の教訓が焦点に 法制審議会の刑事法部会は31日、刑事裁判の再審制度見直しを検討する第9回会合を法務省で開催しました。再審請求審における証拠開示の範囲をめぐって、法務省は「限定案」と「拡大案」の2案を提示しましたが、委員会の意見には大きな隔たりが生じています。1966年の静岡県一家4人殺害事件で55年ぶりに再審無罪が確定した袴田巌さんの事件を背景に、制度改革の方向性が決まる重要な局面を迎えています。 >「無罪方向の証拠を検察が握ったままでは、えん罪被害者の救済が遠ざかるばかりだ」 >「当初出されていなかった証拠で再審無罪になった事件がある。範囲を狭めるべきではない」 >「再審は非常救済手続という性格から、証拠開示に厳格な基準が必要な場合もある」 >「58年の長期化は許されない。迅速な制度構築が急務だ」 >「検察官が判断する規定では、国民の信頼を得られない。独立した第三者判断が必要」 限定案が有力、弁護士会は強く反発―証拠隠蔽のリスク 法務省が示した限定案は、再審請求の際に元被告が示す「新証拠」と関連する証拠に限定する内容です。学識者を含む複数の委員から「これまでの裁判官の実務的な考え方に沿っている」という賛同の声が相次ぎました。しかし、同案については「現状よりも証拠開示の範囲が狭まる可能性がある」という指摘も法務省資料に記載されており、改善の余地が残されています。 これに対して、日本弁護士連合会の委員は強い反発を示しました。鴨志田祐美弁護士は会合終了後、「証拠を握っている検察官が判断することを許す規定」と限定案を批判し、有罪認定の根拠となった旧証拠や一定の類型に該当する証拠も含める「拡大案」の必要性を強調しました。弁護士会側は、袴田事件の判決で認定された捜査機関による非人道的な取調べや証拠捏造の事実に基づき、「当初出されていなかった証拠で再審無罪になった事件がある」と指摘し、開示範囲を狭めることへの懸念を表明しています。 袴田事件が露呈した制度の不備―29年待ったえん罪被害者 袴田巌さんは1966年に逮捕され、1980年に死刑判決が確定した後、43年10か月の長期間を経て、2024年9月26日に再審無罪判決を言い渡されました。驚くべきは、再審を求めてから無罪につながる決定的な証拠が開示されるまで、実に29年の歳月が必要だったという事実です。その間、袴田さんは身体拘束だけでも48年間、死刑囚として34年間の苦痛を味わいました。 静岡地裁の再審無罪判決では、血液が付着した「5点の衣類」や袴田さんの実家で発見されたとされるズボンの端切れなど、重要な証拠が捜査機関による捏造であることが認定されました。この判決から明らかなのは、現行の刑事訴訟法が再審手続について定める規定がわずか19か条しかなく、証拠開示に関する法的な基準がまったく存在しないということです。この制度の空白が、えん罪被害者の救済を長期にわたって遅延させる根本的な原因となってきたのです。 年度内答申、来年国会提出を目指す―法改正の行方不透明 法制審議会部会は、年度内に法改正に向けた答申案の作成を目指しており、法務省は来年度の通常国会への法案提出を想定しています。しかし、31日の会合でも委員の意見が平行線をたどったため、今後の議論の展開は不確定な状況です。部会が検討する論点は、証拠開示の範囲以外にも「証拠開示の弊害を検討する時点」「証拠の一覧表提出規定」「証拠を受け取る主体（裁判所か再審請求側か）」など、多岐にわたっています。 日本弁護士連合会は、再審法改正の早期実現を求める会長声明を発表し、年度内での答申取りまとめを強く主張しています。同連合会は、えん罪被害の深刻さと再審制度の実情を踏まえ、「法改正は一刻の猶予も許されない」と訴えており、法制審議会での年単位の検討時間の延長に強く反対する姿勢を示しています。制度改革の行方は、無罪を示す証拠が埋もれない実効性のある再審制度を実現できるかどうかの大きな試金石となります。
法務省後援「外国人留学生採用イベント」、法整備不備のまま労働者受け入れ加速
自民党政権が外国人留学生採用イベント後援、法整備不備のまま労働者受け入れ加速へ 法務省の後援の下、11月7日と8日に東京で開催される『インターナショナルジョブフェア東京2025』は、日本国内での就職を希望する外国人留学生と企業をマッチングさせる大規模採用イベントです。主催者は外国人総合支援ワールド実行委員会（事務局：イノベント）であり、共催は一般社団法人外国人雇用協議会が担当します。楽天トータルソリューションズ、吉野家、星野リゾート、ベネッセスタイルケア、都市再生機構（UR都市機構）ら大手企業が参加予定です。政府が直接的に外国人労働者の採用イベントを後援することは、労働力不足への対応姿勢を示す一方で、現在の法整備の不十分さを深刻に露呈させるものとなっています。 外国人労働者受け入れ拡大の加速 自民党政権は、少子高齢化による労働力不足への対応として、外国人労働者の受け入れを段階的に拡大してきました。2019年の入管法改正により「特定技能」制度が創設され、その後2025年4月には在留資格「特定技能」に関する省令が大幅改正されています。出入国在留管理庁の統計によれば、特定技能で日本に在留する外国人は2025年6月末時点で33万6196人と過去最多を更新し、前年比で約5万人以上増加しています。 本採用イベントは、2026年3月～2027年3月の卒業見込み留学生を対象としており、将来の労働市場への外国人材参入を意図的に促進する施策といえます。参加対象には留学生のほか、人材紹介会社や転職エージェント、派遣会社も含まれており、営利目的の仲介機関も交えたマッチング市場の形成が進められています。この動きは、2024年に廃止が決定した技能実習制度に代わり、2025年から段階的に開始される「育成就労制度」への移行を視野に入れた施策とも考えられます。 >「外国人が働きやすい環境は大事。ただ日本側の法整備はどうなっているのか疑問」 >「採用イベントは結構だが、失踪や不法就労の防止対策は本当に機能しているのか」 >「企業が法令遵守できるだけの教育体制が整っているのか見えない」 >「特定技能の受け入れ人数が増える一方で、トラブルの統計情報は十分に開示されていない」 >「法整備なしの受け入れ加速は、外国人労働者本人にとっても日本にとっても危険」 法整備の不備と失踪・不正就労の問題 外国人労働者受け入れの急拡大に対し、法的保護体制の整備は極めて不十分な状況にあります。厚生労働省の統計によれば、2024年の技能実習生の失踪者は6510人に達し、2019年からの累計では約4万607人に上ります。2025年1月1日現在の不法残留者総数は7万4863人で、このうち技能実習生は1万1504人を占め、全体の約15%を占めています。 失踪原因の調査結果によると、約70%が「低賃金」であり、その他「実習内容と契約の不一致」「過度な労働時間」「パワーハラスメント」が続いています。法務省の調査では、失踪した実習生の多くが、給与が最低賃金以下であったり、長時間労働の対価として残業手当が支払われていなかったりするケースが明らかになっています。 このような人権侵害的な労働環境が常態化しているにもかかわらず、政府は採用イベントの後援によって外国人受け入れを加速させようとしています。 特に重大なのは、外国人が法を犯して海外に逃げられるおそれが現実化しているという点です。失踪後に不法就労に従事する外国人の多くが、より高い賃金を約束する違法なブローカーに支配されるケースが報告されており、その結果として詐欺、詐欺的雇用、人身売買まがいの状況が発生しています。 2025年4月施行の省令改正では、特定技能外国人を受け入れる企業に対する行政負担は一部緩和される一方で、外国人労働者本人の権利保護に関する具体的な強化措置は限定的です。定期届出が年1回に統合され、企業側の報告義務が軽減される傾向にあり、むしろ監督がより甘くなりかねない状況にあります。 透明性欠如と国民への説明責任 本採用イベントの開催に際して、政府が提供する予定の情報は、失踪率、不法就労率、労働関係法令違反の件数、企業への罰則適用状況など、基本的なデータをほぼ不開示のままです。法整備を伴わない労働者受け入れ拡大政策に対して、国民への説明責任が果たされていません。 外国人雇用協議会は「日本人と外国人が互いを必要として尊重し合う世界最高の多文化共生社会を実現する」ことを掲げていますが、その理想と現実のギャップは深刻です。法を遵守せず海外に逃げられるおそれのある外国人労働者の受け入れを促進する前に、企業の法令遵守体制、労働基準の最低賃金保証、社会保険加入の完全義務化など、不可欠な法的枠組みを整備すべきです。 求められる制度改革 外国人労働者を本当の意味で保護し、同時に日本の労働市場の秩序を守るには、以下の措置が急務です。①特定技能をはじめとする全在留資格の労働者に対する最低賃金・労働時間・安全衛生の完全な法適用。②不正な給与未払いや長時間労働を行った企業への強い罰則と企業名公表制度の導入。③外国人労働者本人が企業や仲介機関の不正行為を通報できる独立した相談窓口の設置と言語サポート。④違法なブローカー排除のための入国前教育と渡航書類の透明化。 これらなくして、単に採用イベントの規模を拡大することは、外国人労働者の搾取を組織化するに等しいものとなりかねません。政府は、受け入れ数の拡大ペースを一度落ち着かせ、法的基盤の整備を優先させるべき段階にあります。
平口洋氏を法務大臣に起用へ 高市早苗政権の法務改革本気度
平口洋氏を法務大臣に起用へ 高市早苗総裁が方針 政界では、高市早苗総裁（自民党）が、次期内閣で平口洋衆議院議員を法務大臣に起用する方向を固めたことが関係者の取材で判明しました。学校・党内役職の動きや人事背景から、「安全・法務分野に強い布陣を敷く」意図が透けて見えます。 平口洋氏の経歴と起用背景 平口洋氏は広島県第2区選出の自民党議員で、東京大学法学部を卒業後に建設省（現・国土交通省）に入省、河川局次長などを歴任。後に政界へ転じ、衆議院議員に6期当選。党副幹事長や環境副大臣、法務副大臣などを務めています。 このため、「法務分野の経験・省庁知見を備えており、法務大臣ポストを任せられる」という評価が政権内で出ているようです。 報道によれば、高市総裁は21日召集される臨時国会および首相指名選挙にあたり、法務大臣ポストに平口氏を充てる方針を関係者に通知しているというものです。これが実現すれば、新政権での法務・司法政策に大きな影響を与える人事となります。 起用による政策・政治へのインパクト 平口氏が法務大臣に就任すれば、まず法務行政・司法制度・人権・監察・刑事法制などの課題に対する政権の取組み姿勢が問われます。特に「法を守る」「国家の安全保障」「法秩序の維持」といったテーマが重視されるでしょう。 一方で、政府に対しては企業・団体献金の根絶や政党政治の透明化といった側面からも厳しい視線が向けられています。法務行政を担う省庁ポストだからこそ、政権にとって「国民のための政治」実現を示す象徴的役割を負うことになります。もし、既存団体・利益集団との癒着が疑われれば、政権そのものの信頼を揺るがすことになります。 また、現下の物価高・円安といった経済負荷下において、法務政策が単に「取り締まり」「規制」といった側面に偏るなら、国民の暮らしの視点から見て“冷たい印象”を与えかねません。政権全体のメッセージとして「減税優先」「企業支援」「国民生活改善」の方向を打ち出してきた高市総裁だけに、法務省側でもその整合性が問われるでしょう。 政権構想と起用の狙い 高市総裁は過去に「憲法改正賛成」「海外援助に国益説明義務」「移民・難民法文化順守」などの政策スタンスを明確にしています。平口氏起用は、これらに準じて「法と秩序」「国家安全保障」「政治改革」を重視する政権構想の一環と見えます。 ただし、この起用にはリスクもあります。例えば、女性閣僚の登用や多様な人材起用が政権アピールの一部となる時代において、法務大臣に異なる背景・構成を持つ人材を据えないと「顔ぶれが偏っている」と批判されかねません。また、自民党が他党との連立を視野に入れているなら、政策・閣僚人事のバランスを誤ると「ドロ船連立政権」との印象を強める可能性があります。 今後の焦点と展望 この人事が正式に決定・発令された後、注目すべき点は以下の通りです。 ・平口洋氏が法務大臣としてどのように「法秩序維持」と「国民の暮らし支援」を両立させるか。 ・政党・企業・団体献金根絶に向けた具体策をどこまで前進させるか。 ・司法制度改革や予防的な法務政策（サイバー犯罪、産業スパイ、移民・難民関連法制）をどう展開するか。 ・政権の「減税優先」「海外援助・ポピュリズム外交回避」「移民・難民の法文化順守」といった政策スタンスを法務省側がどう支えるか。 政権発足早々の法務大臣起用が「守るべきもの」「変えるべきもの」の両方に回答できるかどうかが、新内閣の信頼を左右するカギになります。 平口氏の起用は政権の意気込みを象徴するものですが、それだけに「実行力」「透明性」「国民視点」が伴わなければ、期待はすぐに失望に変わる可能性が高いといえます。
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平口洋
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