米山隆一の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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「集めて配るなら取るな」発言に波紋 榛葉氏の問題提起に米山氏が反論も、現役世代の実情にズレ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「集めた税金を給付するなら最初から取るな」と発言したことを受け、米山隆一衆議院議員（無所属）は自身のX（旧Twitter）でこれに強く反論した。米山氏は4月11日の投稿で、以下のように述べた。 >「税はそれこそ基礎控除以下の人からは取らず高額所得者から累進課税で多くとるので、それを配る事で格差が是正され『最初から取』らない事と同じでは全くありません。この人気取り主張は事実ではありません」 米山氏の主張は、再分配による格差是正の原則を正面から擁護するもので、現行の累進課税制度の意義を訴える内容である。しかし、この投稿は現役世代、特に中間所得層や子育て世帯を中心とした納税者の感情に必ずしも寄り添ったものとは言いがたい。 榛葉発言の背景にある「過剰負担感」 榛葉氏が言う「集めた税金を給付するなら最初から取るな」という言葉には、物価高や社会保険料の上昇、さらには実質賃金の低迷など、現役世代の家計に重くのしかかる現実が色濃く反映されている。 特に、税負担の中心となっているのは年収300万〜800万円程度の中間層であり、彼らは「高所得者」にも「低所得者」にも該当しないが、納税は重くのしかかり、給付の対象からも外れるという“板挟み”の状況にある。 現実問題として、社会保障費や子育て支援の財源は広く国民から集められており、「結局は取って配るだけならば、徴収の手間も給付の公平性も課題が多い」との批判は根強い。 再分配か、負担軽減か 米山氏の主張は、あくまで「税と給付」の制度的正当性に立脚しているが、榛葉氏はその“制度”が実際には納税者の不満や生活困窮を解消していないことを直感的に突いている。つまり、「再分配の理念は理解できるが、まずは取りすぎている税負担そのものを軽減すべきではないか」という問題提起である。 この点で、米山氏の発言は、現役世代が抱える経済的プレッシャーに対する理解を欠いているとの批判もある。高所得者への課税強化が制度上行われているとしても、現実には「中間層」が多くの税と社会保険料を担い、支援の恩恵から外れているという事実があるからだ。 「人気取り」か、「生活実感」か 米山氏は榛葉氏の発言を「人気取り」と断じたが、それはあまりにも一面的な見方ではないかという声もある。なぜなら、榛葉氏の発言は、実際に重い負担を感じている納税者たちの「生活実感」から出たものであり、単なる迎合ではなく「国民の声」を代弁する側面もあるからだ。 現在の政策議論では、所得再分配の理念と同時に「負担の公正性」「生活コストの現実性」も等しく問われるべきである。政治家が制度論に終始するだけでなく、納税者の心情や不満にも真正面から向き合うことが求められている。
立憲のSNS戦略は“ダメ”――米山隆一氏が語る参院選のリアルと課題
「SNSの戦法を理解していない。それが立憲民主党の課題です」――。 そう語ったのは、立憲民主党の米山隆一衆議院議員だ。4月11日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」に出演した米山氏は、今年夏の参院選に向けた展望と党のSNS戦略について、率直かつユーモアを交えながら語った。 “空中戦”に出遅れる立憲民主党 米山氏は、今や選挙戦の勝敗を左右するとも言われるSNSの活用について、立憲民主党が本気で取り組めていないと指摘する。 「SNSはもはや『広報の延長』でやる時代じゃないんです。戦略の柱として、真剣に設計しなきゃいけないのに、うちの党はそこが薄い」 笑いを交えながらも、その語り口からは深い危機感がにじんでいた。 「枢要な戦略として採用されていない。要するに、“大事な道具”という認識がないんですよ。はっきり言って、ダメですね」と言い切った。 なぜ野党なのに勝てないのか？ 今回の参院選について米山氏は「与党が過半数割れする可能性はゼロではないが、簡単でもない」と分析したうえで、「それでも野党にとっては大きな勝負の年」と気を引き締める。 特に注目されるのが「一人区」での戦いだ。野党側が候補者を一本化できるかどうかが勝敗を分けるとしつつ、米山氏は「その鍵は国民民主党の動きにかかっている」と語った。 「彼らは分裂選挙でも勝てるくらい地力がある。だからこそ、野党の枠組みを超えて存在感を発揮しつつあるんです。そこをどう見るかが、立憲にとっても大事な視点です」 “一発勝負”の中で団結は難しい 米山氏は、野党が「自民党に勝つために一致団結する」というストーリーに懐疑的な立場を取る。 「どの政党にとっても、今回の選挙は一発勝負。政権交代の“果実”って、各党によって違うんです。理念だけでまとまるのは難しいですよ」 現実的な言葉が続くが、それは諦めではなく、むしろ「一議席一議席を丁寧に取っていくしかない」という前向きな覚悟の表れでもある。 空中戦が苦手な党のこれから 「国民民主やれいわ新選組のような、小回りのきく政党はSNS戦略が上手い。トップの意思決定が早く、戦い方も柔軟です。うちのような大きな政党は、逆にそのスピード感に欠ける」と米山氏は述べた。 だからこそ、参院選のように選挙区が広く、情報発信の機動力が問われる戦いでは、「空中戦」が弱いことが大きなハンデになりかねない。 「今の立憲民主党に必要なのは、SNSを戦略の“中心”に据えるトップの意識改革です。これは広報部門だけで変えられる話じゃない。党の中枢が、“今のままじゃまずい”と本気で思うことがスタートラインなんです」 米山隆一氏の言葉からは、政党が変わるには“リアルな危機感”と“戦い方のアップデート”が必要だという現場目線の問題意識が伝わってくる。 今の立憲民主党は、SNSという「新しい選挙の戦場」で遅れを取っている。 しかしそれを嘆くのではなく、次の一手をどう打つか――。 この夏、立憲がその問いにどう応えるかが問われる選挙になりそうだ。
減税批判だけで終わらせるな 米山議員の発信に求められる“次の一手”
立憲民主党の米山隆一衆院議員が、消費税減税の議論に慎重な姿勢を示した。自身のX（旧Twitter）で、「今の3％前後のインフレ下では、仮に消費税を5％下げても1年半、ゼロにしても3年でその効果は帳消しになる」と指摘。インフレによる実質購買力の目減りを理由に、減税の実効性には疑問を呈している。 加えて米山氏は、減税によって失われる税収を国債で穴埋めするリスクも懸念。「将来、利子付きで返済しなければならず、10年後には大増税が必要になる可能性がある」として、財政面での持続性に疑問を投げかけている。 2023年度の消費税収は約23兆円。税率を5％引き下げれば7〜8兆円、全廃すれば20兆円超の税収が消える。財源をすべて国債で賄えば、将来の負担は避けられない。 確かに、こうした冷静な分析は必要だ。だが一方で、減税を求める声が強まる背景には、物価高や実質賃金の低下による生活の苦しさがある。米山氏のように「減税は危険だ」と否定するのであれば、それに代わる景気対策や家計支援策を具体的に提示する責任も政治家には求められる。 「不合理な政策を人気取りで掲げるべきではない」という指摘はもっともだが、だからこそ「ではどうするか？」という問いへの答えが欠かせない。ただ否定するだけでは、有権者にとっては「責任ある提案」には見えにくい。 選挙を前に、耳触りの良いスローガンではなく、現実に即した持続可能な政策議論が求められている。批判にとどまらず、代案を持ってこそ、本当の意味での「責任ある政治家」と言えるのではないだろうか。
「不倫を前提に議論？」米山隆一氏が自民・鈴木議員にチクリ 夫婦別姓めぐる皮肉合戦
立憲民主党の米山隆一衆院議員が、自民党の鈴木隼人議員の発信に対し、皮肉たっぷりのコメントで応酬した。火種となったのは、長年議論が続いている「選択的夫婦別姓」の是非だ。 きっかけは10日、鈴木氏が自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画。「選択的夫婦別姓を導入すると家族が守られなくなる！？」と題された動画の中で、鈴木氏はこんなシナリオを紹介した。 「例えば、ある男性が妻とは別に不倫関係にある女性との間に子どもをもうけたとする。その際、夫婦別姓制度が導入されていると、2つの“家庭”の区別がつきにくくなり、家族の秩序が乱れる恐れがある」 つまり、夫婦同姓であれば“本宅”と“不倫相手の家庭”が明確に分かるが、別姓制度が導入されると、家庭がどこに属しているのか曖昧になる――という主張だ。 この主張に、黙っていなかったのが米山氏だった。X（旧Twitter）に11日朝、次のような投稿をした。 「選択的夫婦別姓にすると、不倫相手（いわゆる2号さん）と家庭を持っても、本宅と区別できなくなるから反対、という自民党の先生。それって裏を返せば、夫婦同姓なら2号さんと家庭を持っても区別できるからOK、という話ですよね？実際、そういう自民党の先生、いますもんね。知ってます、ええ」 直接名前こそ出さなかったものの、発言内容やタイミングから見て鈴木議員を指しているのは明らか。冗談とも本音ともつかぬ言い回しで、不倫を前提に制度設計を語る姿勢を皮肉った。 夫婦別姓を巡る議論は混迷続く 選択的夫婦別姓制度とは、結婚しても夫婦がそれぞれ自分の姓を名乗ることを選べるようにするもの。長年、民法改正の議論が続いているが、導入には至っていない。自民党内では「家族の一体感が損なわれる」として反対意見が根強く、慎重な姿勢が大勢を占めている。 一方で、ビジネスや学術、国際結婚などで改姓による不都合を訴える声も強まっており、経団連や日弁連などは導入を支持する立場を取っている。 “不倫と制度”を結びつけることの是非 鈴木議員のように、不倫関係を例に夫婦別姓を論じることには、ネット上でも賛否が分かれている。「家族を守る」という趣旨は理解できるという意見もある一方で、「そもそも不倫が問題なのでは？」「不倫を前提に制度を語るのは本末転倒」といった声も多い。 制度論が感情論や個人的倫理観と混ざり合うことで、ますます議論は複雑になっている。 今後も、国会での法制度をめぐる動きや、各議員の発信に注目が集まりそうだ。
【SNSに民主主義は根づくか】立憲・米山隆一氏が語る「左様なら。」に込めた議論への覚悟
立憲民主党の衆議院議員・米山隆一氏は、SNS上での議論を通じて民主主義の本質に迫ろうとしている。4月10日に出演した「選挙ドットコムちゃんねる」で、SNSにおける議論の可能性と課題について自身の見解を述べた。 SNS上の議論と民主主義 米山氏は、SNS上でも議論は成立すると考えている。「話せばわかるだろうと思う」のが民主主義の根幹であり、SNSも同様だと述べた。「すごいアンチの人達とも正論を言えば通じると思っている」との考えを示し、SNS上での対話の可能性を信じている。 一方で、SNS上の議論が難しくなっている現状にも言及。この1年でファクトチェックの廃止が進み、違法行為を投稿したアカウントへの発信者情報開示請求の対応も進んでいないと指摘。誹謗中傷のような発信も増加し、今のSNSは「好き放題、無法状態だ」とコメントした。 「左様なら。」の理由 米山氏は、SNSでの議論において、相手をブロックしたり、「左様なら。」という決め台詞で議論を打ち切ることがある。その意図について、「正論を通じさせたいと思ってるからこそ、話にならない人はブロックしなきゃいけない。そうしないとは、話が溢れちゃう」と説明。「全く議論する気がない人に付き合っていたら、自分のSNSの発信が発信にならないから、さっさと切る」と述べた。 SNSの変遷と規制の必要性 SNSが出始めた時は実名が必須であり、顔が見える状態だった。その時代を「結構上品な議論がなされていた」と振り返る。しかし現在は匿名性が高まり、誹謗中傷が増加している。米山氏は、「技術に合わせたふさわしい規制を作ることができても、技術をなくすことはできない」と述べ、時代に合わせたSNSの規制が必要だと強調した。 試行錯誤の中で 米山氏は、エイプリルフールの投稿で炎上した経験について、「あれはちょっと行き過ぎた」と反省しつつ、「失敗して、少しは成功もしつつ、試行錯誤する」と今後のSNSとの向き合い方について語った。SNSの使い方にベストな方法はなく、正解は人それぞれであるとし、「今後も微調整しながら、状況の変化に応じて、いろいろやり方を変えながら使っていきたい」と述べた。 - 米山氏はSNS上での議論を民主主義の一環と捉え、対話の可能性を信じている。 - SNS上の誹謗中傷や無法状態に懸念を示し、規制の必要性を訴えている。 - 議論が成立しない相手には「左様なら。」と切り、発信の質を保っている。 - SNSの変遷を踏まえ、時代に合わせた規制と使い方の工夫が求められている。 - 試行錯誤を重ねながら、SNSとの向き合い方を模索している。
米山隆一議員の「基礎控除180万円」エイプリルフール投稿に批判殺到 「国民を馬鹿にしている」の声
立憲民主党の米山隆一衆院議員が4月1日、エイプリルフールにちなんだ「公約」をSNSに投稿し、その内容が物議を醸している。米山氏は「基礎控除を180万円まで引き上げます」などと宣言したが、後にこれがエイプリルフールの冗談であったことを明かした。しかし、この投稿に対し、「国民を馬鹿にしている」といった批判の声が相次いでいる。 エイプリルフールの「公約」内容 米山氏は自身のSNSで、以下の3つの「公約」を掲げた。 1. 基礎控除を180万円まで引き上げる。 2. 消費税を一律5％にする。 3. 税収が昨年を8.2兆円上回るため、取り過ぎた税金を財源にする。 これらの施策により、「手取りが増え、消費が拡大し、経済成長して税収がアップするのでいい事づくめです」と述べていた。 冗談と明かすも批判殺到 その後、米山氏はこの投稿がエイプリルフールの冗談であったことを明かし、投稿を削除した。しかし、SNS上では「ジョークで使うべき事ではない」「ここまで腹が立つエイプリルフールネタは初めて見た」「国民のことを馬鹿にしている」といった批判が相次いだ。 公約が実現困難な理由を説明 米山氏は、これらの公約が実現困難である理由についても説明した。基礎控除の引き上げと消費税の減税には約20兆円の財源が必要であり、税収の上振れ分8.2兆円では到底賄えないと指摘。また、税収が増えたのはインフレによるものであり、「取り過ぎた税金を返す」という表現も適切でないと述べた。 さらに、減税によって手取りが増え消費が拡大することでインフレが加速し、給与が上がらない人々の実質的な手取りが減少するリスクも指摘。減税による税収アップについても、「例えば税率20％の人に10万円減税して、税収が以前より増えるためには、50万円収入が増えなければならないが、そのようなことは起こりそうにない」と説明した。 国民民主党の公約との類似性 今回の米山氏の「公約」は、国民民主党が掲げる公約と類似している。国民民主党は基礎控除の178万円への拡大や消費税5％への減税を公約としており、これに対し米山氏は以前から財源の問題などを指摘していた。 - 米山隆一議員がエイプリルフールに「基礎控除180万円引き上げ」などの公約をSNSに投稿。 - 後に冗談であったことを明かすも、国民から批判が殺到。 - 公約の実現困難な理由として、必要な財源やインフレ加速のリスクを指摘。 - 国民民主党の公約と類似しており、以前から財源問題などで対立していた。
米山隆一氏、国民民主党の消費税減税案と基礎控除拡充に対し財源確保の難しさを指摘
米山隆一氏は、国民民主党が提案する消費税率の引き下げと基礎控除の拡充について、その実現可能性を強く疑問視しています。彼は、消費税収が年間約25兆円であり、税率を5％に引き下げるためには、約10兆円の財源が必要であることを指摘しています。この上で、国民民主党が提案する基礎控除の178万円への引き上げに必要な財源は約7.6兆円となり、合計で17.6兆円の財源が必要になると述べています。 米山氏は、これにより国の税収の約23％、また歳出の約15％に相当する額が吹き飛んでしまうと警告しています。このため、財源をどう確保するのかが現実的な問題となるとし、国債発行や歳出削減によって補填するのは「非現実的だ」と断言しています。彼は、こうした財政破綻を招きかねない政策が、実現不可能であることを十分に理解した上で掲げられている「幻の公約」に過ぎないと批判しています。 また、米山氏はこれらの提案に対して、現実的な解決策を求めています。例えば、社会保障費の削減や新たな税制改革が必要になるが、これらが貧困層や中間層への影響をもたらす可能性を考慮しなければならないと述べています。具体的な財源確保策が示されていないまま、こうした大規模な減税政策を推進することには強い懸念を抱いています。
米山隆一氏、橋下徹氏の講演料受け取りに強く批判：『維新の議員が必死で集めた資金』
米山隆一衆議院議員は、橋下徹氏に対して強い批判を展開しています。米山氏は自身のSNSアカウントで、橋下氏が維新時代に仲間の維新議員の講演会出演料を含めて200万円を受け取っていたことを指摘し、その行為に強く疑問を呈しました。米山氏は、橋下氏が「どの口でこんなことをおっしゃるやら」とし、その一方で「貴方が受け取ったそのお金は、維新の議員達が必死で支持者から集めたものでしょうよ」と続け、橋下氏の態度に対する不信感を表明しました。 米山氏は特に、橋下氏が講演会の出演料を受け取ったことを、「俺様のお車代は良いお車代」といった態度で軽視している点に辟易していると強調しました。米山氏の言葉からは、橋下氏の行動が維新の会内部でどれほど不適切に映るかについて、憤りが感じられます。 この批判には背景があります。橋下氏は、維新の会の創設者であり、党内で大きな影響力を持つ存在ですが、その資金運営や自身の経費に関する管理に対して、党内外から疑問の声が上がっていました。米山氏は、橋下氏が党の資金をどのように使っていたのかに対し、疑念を抱いており、維新の議員が苦労して集めた支持者からの資金が橋下氏の個人的な利益に使われた可能性を指摘しています。 橋下氏が受け取ったとされる200万円の講演会出演料に関して、米山氏はその正当性を問い、政治家としての資金運営に対する説明責任を求めているといえます。この問題は、維新の会内での資金の使い道や、党の運営の透明性について再び議論を呼ぶことになるでしょう。米山氏は、こうした問題が解決されない限り、政治家としての信頼を失うことになると警告しています。
米山隆一氏、過激な財務省抗議行動を批判
米山隆一氏（元新潟県知事、現衆議院議員）は、3月14日に自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、財務省職員に対する過激な抗議行動に警鐘を鳴らしました。彼は、「退庁する財務省職員に怒鳴り散らす『財務省解体デモ』の参加者。もう暴力的な行動に変わりつつあります」と指摘し、「森永氏、三橋氏、高橋洋一氏らが煽り、玉木議員や山本議員が利用して権威を与えた『財務省陰謀論』は、もはやコントロールが効かなくなろうとしている」と警告しました。 デモ活動は市民の権利として尊重されるべきものですが、米山氏が指摘するように、過激な行動がエスカレートし、暴力的な方向へと向かうことは問題です。政治家や著名人が過激な主張を煽ることが、事態をさらに複雑化させ、感情的な対立を助長していると彼は述べています。「この流れを食い止めることができるか、我々は正念場に立たされています」と語り、今後の冷静な対応が求められると強調しました。
公約米山隆一氏、自民党の夫婦別姓批判に反論『今更何を言っているのか』
自民党の議員たちが最近、夫婦別姓が子どもに悪影響を与えると言い始めたことについて、新潟県知事の米山隆一氏が反論しています。米山氏は、自民党の主張に対して、「少なくとも数十万人単位で存在する国際結婚や離婚による夫婦別姓や親子別姓には今まで何の問題も起きておらず、これまで問題視されてこなかったのに、今更何を言っているのか」と指摘しています。 夫婦別姓を巡る議論は長年続いており、最近では選択的夫婦別姓導入を求める声が高まっています。しかし、自民党内には伝統的な氏名制度を守るべきだと考える意見が根強く、議論は平行線をたどっているのが現状です。 米山氏の発言は、現在の制度の下でも、国際結婚や離婚によって多様な姓を持つ人々が数多くいるにもかかわらず、特に問題が起こっていない事実を指摘しています。
鈴木法相、法務省職員への菓子配布問題を追及 米山氏が試算結果を公開
12日、衆院法務委員会で立憲民主党の米山隆一氏が、鈴木馨祐法務大臣による法務省職員への菓子配布問題を追及した。米山氏は、配布された菓子の単価と法務省の職員数を基に、配布総額を試算し、その結果を鈴木法相に質問した。 ■米山氏の試算結果 - まず、法務省内部の職員816人に配布されたと仮定すると、1個590円の月餅3個セット×816人＝48万1440円となる。 - 法務省全職員（2万2574人）に配布された場合、590円×2万2574人＝約1331万円に。 - さらに、検察職員を含む全職員（4万9815人）に配布された場合は、590円×4万9815人＝約2939万円という結果に。 米山氏は、この金額が本当に適切だったのかを鈴木法相に尋ね、「590円で816人に配ったというのは本当か？」と問い詰めた。しかし、鈴木法相は「職員全体に向けて差し入れをした」という説明にとどまり、金額や配布数については詳細に触れなかった。 ■首相からの厳重注意 鈴木法相は、石破茂首相から厳重注意を受けたことを明かしたが、その理由については言及しなかった。米山氏は「首相が法相を注意するのは大きなことだが、なぜ注意されたのかを言わないのはおかしい」と批判した。 ■議論の焦点 米山氏は「50万円を超える支出が社交辞令を超えている」とし、このような高額な支出が許容されるべきではないと強調した。また、「大臣はポケットマネーでこのような金額を支払える人物でないと務まらないのか？」と問いかけ、鈴木法相の資質にも疑問を呈した。
トランプ前大統領の発言を批判 「アメリカ抜きの世界秩序」が必要
米山隆一氏（立憲民主党）は、ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が「俺にへつらわない奴は許さない」と発言したことを受けて、自身のSNSで次のようにコメントしました。「正気の沙汰ではありませんが、最早どうしようもない。世界は『アメリカ抜きの世界秩序』を作らなければいけません」と強調しました。 トランプ氏の過激な発言や行動は、これまでも多くの議論を呼びました。2024年の大統領選挙中に発生した暴力的な事件をめぐる一連の動きも、支持者からは称賛されていますが、米山氏はその背後にある暴力的な側面に疑問を呈しています。特に、トランプ氏が過去に暴力を扇動したり、放置してきた点を問題視しており、彼の再選に反対する立場を示しています。 さらに、米山氏はアメリカの影響力が低下している現状を踏まえ、「アメリカ抜きの世界秩序」を作る必要性を訴えています。アメリカのこれまでの外交政策が世界に与えてきた影響についても、米山氏は疑問を呈し、これからの国際秩序の再構築に向けて警鐘を鳴らしています。
「日本で生死に関わる医療を受ける外国人は少ない」米山隆一氏が訴える
元新潟県知事の米山隆一氏が、X（旧Twitter）で外国人への排斥的政策について強い疑問を呈しました。米山氏は、特に医療に関する外国人の待遇について言及し、緊急の医療を必要とする外国人患者に対する不合理な対応に懸念を示しました。 ■高額療養費と日本のVISA問題 米山氏は、特定の病気（癌や心臓病）を患った場合、外国人が高額な医療費を支払う必要があることに加え、VISAが不確実である現状を指摘しました。外国人が病気を発症した際、日本に滞在し続けることができるかどうか不明な中で、医療を受ける選択肢に迫られる状況は、非常に厳しいものだと述べています。 ■言語の壁と家族の不在 さらに、米山氏は外国人が言語の壁に直面し、家族や支援がない中で生死に関わる医療を受けることの困難さにも触れました。このような状況を踏まえ、外国人が積極的に日本で医療を受けること自体が現実的ではないと指摘し、その上で外国人排斥の政策が不合理であると主張しています。 ■外国人排斥のリスク 米山氏は、こうした状況が外国人排斥に繋がる危険性があると警鐘を鳴らしています。彼は、医療を受ける権利が平等であるべきだという立場を強調し、外国人に対する差別的な態度を改めるべきだと訴えています。特に命に関わる医療の場での差別は許されないという考え方を示しました。 ■米山氏の発言を巡る議論 米山氏の発言は、外国人に対する日本社会の対応や、医療費に対する支援体制について再考を促すものとなっています。特に、緊急医療を必要とする外国人に対して、どのような支援が可能かを検討する必要があるという点が注目されています。今後、政治家や関係機関による議論が進むことが予想されます。
減税主張に警鐘 持続可能な経済成長に向けた政策の必要性を強調
立憲民主党の衆議院議員、米山隆一氏は、減税による経済成長を主張する声が増加している現状に対し、疑問を呈しています。彼は、教育、研究開発、産業育成といった経済成長に不可欠な分野への投資や、それを支えるリソースの確保を怠ることなく、政策を検討すべきだと強調しています。このような「やけっぱち的政策」の先に、持続可能な未来は開けないと警告しています。 米山氏は、これまでも税制改革に関する議論で積極的な発言を行ってきました。例えば、年収103万円の壁について、税理士との意見交換を通じて、学生や家族への影響を考慮した議論を展開しています。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表が年収103万円の壁の見直しを提案した際には、地方財政への影響を懸念し、減税による税収減が地方自治体の財政を圧迫する可能性があることを指摘しています。
音喜多駿氏を批判 『100兆円BI』提案は財源無頓着と指摘
衆議院議員の米山隆一氏（立憲民主党）は、Twitter上で日本維新の会の政策を批判しました。彼は、維新の議員である音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム（BI）」について、財源確保に対する関心が薄いと指摘しています。さらに、音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する一見新しい制度に見える政策が、維新の理念や綱領に反すると主張しています。 ■米山氏の主張の要点 - 「100兆円BI」の財源問題： 音喜多駿氏が提唱した「100兆円ベーシックインカム」の導入について、財源の確保に対する具体的な議論が不足していると批判しています。 - 維新の理念との不一致： 音喜多氏や玉木雄一郎氏が支持する政策が、維新の基本理念や綱領と矛盾していると指摘しています。 ■米山隆一氏の経歴 米山氏は、新潟県魚沼市出身で、灘高等学校、東京大学医学部を卒業後、医師、弁護士としての経歴を持ちます。政治家としては、2016年に新潟県知事に就任し、2021年の衆議院議員選挙で初当選しました。現在は、立憲民主党に所属し、予算委員会、法務委員会の次席理事を務めています。
米山隆一氏、トランプ前大統領の外交手腕と大統領適性に疑問を呈す
米山隆一氏は、トランプ前大統領に対する批判的な見解を表明しています。氏は、トランプ氏の行動を「独裁的」と評し、その計算高さを強調する「識者」の意見に疑問を呈しています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の外交手腕に対する評価を疑問視しています。 ■米国とウクライナの首脳会談 米国とウクライナの首脳会談は、ウクライナ情勢や国際関係において重要な意味を持っています。この会談を通じて、両国は安全保障や経済協力などの分野での連携強化を確認しました。しかし、米山氏はトランプ氏の外交手腕に対して懐疑的な見解を示しています。 ■米山氏の主張 - 独裁的な人物への懸念： 米山氏は、トランプ氏を「独裁的な人物」とし、その行動や発言に対して警戒心を抱いています。 - 「識者」の評価への疑問： トランプ氏の計算高さを評価する「識者」の意見に対し、米山氏はその妥当性に疑問を呈しています。 - 米国とウクライナの首脳会談の評価： 米山氏は、この会談を見てもなお、トランプ氏の外交手腕に対する評価が変わらないことを指摘しています。 - 大統領としての適性への疑問： 米山氏は、トランプ氏には大統領としての適切な技量が欠けていると主張しています。 ■米山氏の背景 米山隆一氏は、1967年生まれの日本の政治家で、医師、医学者、弁護士としても知られています。東京大学医学部を卒業後、放射線科医としてのキャリアを積み、後に弁護士としても活動しました。政治家としては、新潟県知事を経て、現在は衆議院議員として活動しています。 米山氏は、これまでにもトランプ氏に対する批判的な意見を表明しており、特にトランプ氏が過去に扇動した暴力行為やその対応について問題視しています。また、米山氏は、トランプ氏が大統領選挙後に支持者を煽動し、議事堂乱入事件を引き起こしたことを強く非難しています。 米山隆一氏は、トランプ前大統領の行動や外交手腕に対して一貫して批判的な立場を取っています。特に、米国とウクライナの首脳会談を例に挙げ、トランプ氏の大統領としての適性に疑問を呈しています。
【国会騒然】米山議員が石破総理を追及 高額療養費制度めぐり「受診控え」発言に矛盾指摘
21日、衆議院予算委員会で立憲民主党の米山隆一議員が高額療養費制度の見直しに関して石破総理を追及し、議論が白熱した。米山議員は、政府の試算における「受診控え」の影響について総理の発言と資料の内容が矛盾していると指摘した。石破総理は厚生労働大臣の答弁を求めたが、米山議員は総理自身の理解不足を批判し、議場は騒然となった。 高額療養費制度見直しの論点 - 政府試算の矛盾：米山議員は、社会保障審議会医療保険部会の資料で、高額療養費制度の見直しにより財政影響が5330億円改善され、そのうち2270億円は患者の自己負担増加による「受診控え」が起因すると指摘。しかし、石破総理は「受診控えは起こらない」と発言しており、試算と総理の発言に矛盾が生じている。 - 総理の答弁と責任：石破総理は「正確に答えたいので、ぜひ厚生労働大臣を呼んでほしい」と述べ、詳細な説明を大臣に委ねた。これに対し、米山議員は「総理が『受診控えは起こりません』と言ったわけだから、別に私が悪いんじゃない」と反論し、総理自身の発言の矛盾を追及した。 - 議論の結末：石破総理は「厚生労働省並びに厚生労働大臣において、患者の方々と何度も話し合いをさせていただいている」と述べ、政府としての対応を強調した。しかし、米山議員は「それは結構です。ただし、それは何せ総理の答弁が先ほど間違っていたということですから」と述べ、総理の答弁の誤りを指摘し、議論を締めくくった。
維新・兵庫県議が非公開音声データ流出！米山隆一が激怒
米山隆一氏、維新の県議に強い批判 立憲民主党の米山隆一衆院議員（57）は2月20日、X（旧Twitter）で日本維新の会の兵庫県議が百条委員会の非公開音声データを立花孝志NHKから国民を守る党党首に渡していた件について、維新の体質を厳しく非難しました。 百条委員会の音声データ流出 この問題は、兵庫県知事選を巡る百条委員会の調査の一環で発覚しました。昨年10月、百条委員会の証人尋問が非公開で行われた際、維新の増山誠県議（46）は、尋問の音声データを立花氏に渡していたことを19日のYouTube生配信で謝罪しました。 この音声データには、片山元副知事が亡くなった県民局長の私的文書について話していた場面などが含まれていました。 選挙期間中に音声が公開 百条委員会は当初、この音声データを選挙後に公開する予定でしたが、立花氏は選挙期間中にSNSで音声データを公開。 立花氏は、自殺した可能性が高いとされる告発者が私的情報が漏れることを恐れていたことを主張しました。これにより、音声データの出所を巡る問題が浮き彫りとなり、物議を醸しました。 米山氏の強烈な批判 米山氏は、Xで「維新の増山誠・兵庫県議が立花孝志氏に非公開の百条委音声データを渡したことを認めました」と報じた上で、「あのでたらめな2馬力選挙をつくったのは、維新だったという事です。 彼らのでたらめな体質を、われわれはよくよく理解するべきです」と強い言葉で批判しました。 フォロワーの反応 米山氏の投稿には、フォロワーから「政治家としてというより、人として問題がある」といった声や、「選挙で選ばれた議員が自ら選挙制度の根本を壊すなんてあり得ない！」という反応も寄せられました。
米山隆一氏、日本維新の会の情報流出問題を厳しく批判
米山隆一氏は、X（旧Twitter）で日本維新の会に対して強い批判の声を上げた。米山氏は、同党の岸口県議（百条委員会副委員長）が、亡くなった県民局長のプライベート情報を立花孝志氏に流出させた問題を指摘した。岸口県議は最初、情報流出を否定していたが、最終的に事実が明らかになったとされている。 米山氏は、この件に関して「これが維新だということを、私たちはしっかりと覚えておくべきだ」とコメント。維新の会の政治家たちが、自分たちの行動に対する責任を取っていないことに強い不満を抱いている様子だ。米山氏は、党内で倫理が欠けているとも指摘し、このような問題が繰り返されることを問題視している。
米山隆一氏、玉木雄一郎代表の税制改革の主張変更に疑問を呈す」
米山隆一氏、玉木雄一郎代表の主張の変化を批判 米山隆一氏（元新潟県知事）は、玉木雄一郎代表（国民民主党）の主張が変わることに対し、不安を抱いている。特に、玉木氏が掲げる税制改革の目的が一貫していない点を指摘している。 生存権保障か、減税か 米山氏はX（旧Twitter）で、玉木氏が当初「生存権保障のための制度だ！」と述べていた点を挙げ、その発言に対する矛盾を強調した。米山氏によれば、「生存権保障」という観点から、年収178万円以下の世帯を非課税にする政策は筋が通るとし、その点には賛成の立場を示している。 しかし、玉木氏が最近「幅広い層に減税が必要だ！」という主張に変わったことについては、米山氏は「これは生存権の話ではなく、恒久的な大型減税の話だ」として困惑の意を表明している。このように、玉木氏の政策の目的と論理がコロコロ変わることに対して、米山氏は疑問を呈している。 政策の一貫性に疑問 玉木氏は以前、低所得者層の生活支援を重視し、税制改革の目的として生存権保障を強調していた。しかし、最近の発言では、「経済全体に減税を」といった広範な政策に言及しており、その方向性の違いに対して多くの関心が寄せられている。
関連書籍
住民と自治 2018年 1月号 (特集:地域発のエネルギー自治/2018年新春対談 現在と未来への責任を果たす県政 ―憲法に根差した自治を築き、住民ともに豊かな地域社会を― 米山隆一×岡田知弘)
米山隆一
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