ふるさと納税は不公平？米山隆一氏が6,000億円の“無駄”を指摘しガソリン税見直しを提案

米山隆一氏が提言　ふるさと納税の“無駄遣い”をやめて、ガソリン税の見直しに回せ

「ふるさと納税って、地方のためになるって聞いてたけど……本当にそうなの？」
そんな疑問を投げかけたのは、衆議院議員で元新潟県知事の米山隆一さんです。

米山さんは、自身のX（旧Twitter）でこんな主張をしています。

ふるさと納税は1.2兆円も利用されていますが、結果概ねその半分の6000億円程度が、返礼品や仲介業者に流れています。この際、この史上最悪の不公平税制をスパッとやめ、ガソリン暫定税率廃止の財源の一部（半分程度）に充てる事を提案させて頂きます。

ざっくり言えば、ふるさと納税で集まったお金のうち、6,000億円近くが地元支援じゃなくて“モノのやり取り”や“仲介サイトの手数料”に消えてる。だったらそんな制度はやめて、その分をガソリン税の見直しに使おう――というのが米山さんの考えです。

見直し必至？ 膨らみ続けるふるさと納税の問題点

ふるさと納税の寄付額は年々増えていて、2024年度にはついに1.2兆円を突破しました。けれど、その実態をよく見ると、返礼品の仕入れや送付コスト、仲介サイトへの手数料があまりにも多く、本来の「自治体への寄付」とはかけ離れたものになっています。

たとえば、有名なポータルサイト「楽天ふるさと納税」では、出品者が支払う手数料は寄付額の10％以上とも言われます。そこに配送や事務処理の経費もかかる。つまり、あなたが1万円寄付しても、実際に自治体に届くのはその半分以下というケースも珍しくないんです。

“地方を救う”どころか“都市部が損する”制度に

そもそも、ふるさと納税は「都市部に集中する税収を、地方に分配しよう」というのがスタートの目的でした。けれど現実には、返礼品目当てで寄付が集まる“勝ち組自治体”と、返礼品にコストをかけられない“負け組自治体”の格差が広がるばかり。

さらに問題なのが、寄付によって住民税が減ってしまう都市部の自治体。横浜市では年300億円以上が流出し、名古屋や大阪市でも同様の事態が起きています。東京23区など一部地域では国からの補填すらないため、完全に“持ち出し”状態です。

ガソリン税見直しの財源に活用を

もうひとつ、米山さんが提案しているのが「ガソリン暫定税率」の見直しです。これは、ガソリンにかかる税金の中でも、本来一時的な措置として導入された“上乗せ分”のこと。ところが今では、その暫定措置が当たり前のように続き、ガソリン価格を押し上げています。

ここで米山さんはこう言います。

制度をやめれば6000億円の“無駄”が減る。その一部を、ガソリン税を下げるために使えないか？

確かに、ふるさと納税を廃止すれば一定の財源は浮きます。それを燃料税の減税に回せば、輸送コストや生活費の負担軽減にもつながります。実際、国会でも暫定税率の撤廃を求める法案が提出されており、議論は進みつつあります。

制度を“育てる”のか、“終わらせる”のか

もちろん、ふるさと納税にはメリットもあります。寄付を通じて地域に関心を持つ人が増えたり、災害時には全国から支援が集まったりと、良い面もたくさんあります。

だからこそ、「制度を全部やめるべきか？」という議論には慎重な声もあります。ただ、今のまま“お得な返礼品をもらうための仕組み”に成り下がっている現状は、やはり見直すべきタイミングかもしれません。

私たち一人ひとりの選択が制度を変える

ふるさと納税がここまで成長したのは、私たち納税者の“選択”があったから。だからこそ、制度をどう使うか、どこに寄付するかは、個人個人の考え方にかかっています。

「この寄付、本当に役に立ってる？」
「地域に還元されてる？」

そんな視点で制度を見直すことが、政治家の提案だけでなく、私たちの手で制度を育てていく第一歩になるはずです。

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米山氏の指摘
ふるさと納税の半分が返礼品や業者の利益になっている

提案内容
制度をやめて、ガソリン税の減税財源に回すべき

問題点
地方間格差、都市部の税収流出、仲介サイト依存

検討の余地
制度の見直し、透明性向上、地域支援への本質的貢献


ふるさと納税は、果たして“得な制度”なのか。それとも、誰かの負担の上に成り立つ“不公平な仕組み”なのか。
この問いに、そろそろ私たちも本気で向き合うときかもしれません。