減税批判だけで終わらせるな　米山議員の発信に求められる“次の一手”

立憲民主党の米山隆一衆院議員が、消費税減税の議論に慎重な姿勢を示した。自身のX（旧Twitter）で、「今の3％前後のインフレ下では、仮に消費税を5％下げても1年半、ゼロにしても3年でその効果は帳消しになる」と指摘。インフレによる実質購買力の目減りを理由に、減税の実効性には疑問を呈している。

加えて米山氏は、減税によって失われる税収を国債で穴埋めするリスクも懸念。「将来、利子付きで返済しなければならず、10年後には大増税が必要になる可能性がある」として、財政面での持続性に疑問を投げかけている。

2023年度の消費税収は約23兆円。税率を5％引き下げれば7〜8兆円、全廃すれば20兆円超の税収が消える。財源をすべて国債で賄えば、将来の負担は避けられない。

確かに、こうした冷静な分析は必要だ。だが一方で、減税を求める声が強まる背景には、物価高や実質賃金の低下による生活の苦しさがある。米山氏のように「減税は危険だ」と否定するのであれば、それに代わる景気対策や家計支援策を具体的に提示する責任も政治家には求められる。

「不合理な政策を人気取りで掲げるべきではない」という指摘はもっともだが、だからこそ「ではどうするか？」という問いへの答えが欠かせない。ただ否定するだけでは、有権者にとっては「責任ある提案」には見えにくい。

選挙を前に、耳触りの良いスローガンではなく、現実に即した持続可能な政策議論が求められている。批判にとどまらず、代案を持ってこそ、本当の意味での「責任ある政治家」と言えるのではないだろうか。