米山隆一氏、玉木雄一郎代表の税制改革の主張変更に疑問を呈す」

米山隆一氏、玉木雄一郎代表の主張の変化を批判

米山隆一氏（元新潟県知事）は、玉木雄一郎代表（国民民主党）の主張が変わることに対し、不安を抱いている。特に、玉木氏が掲げる税制改革の目的が一貫していない点を指摘している。

生存権保障か、減税か

米山氏はX（旧Twitter）で、玉木氏が当初「生存権保障のための制度だ！」と述べていた点を挙げ、その発言に対する矛盾を強調した。米山氏によれば、「生存権保障」という観点から、年収178万円以下の世帯を非課税にする政策は筋が通るとし、その点には賛成の立場を示している。

しかし、玉木氏が最近「幅広い層に減税が必要だ！」という主張に変わったことについては、米山氏は「これは生存権の話ではなく、恒久的な大型減税の話だ」として困惑の意を表明している。このように、玉木氏の政策の目的と論理がコロコロ変わることに対して、米山氏は疑問を呈している。

政策の一貫性に疑問

玉木氏は以前、低所得者層の生活支援を重視し、税制改革の目的として生存権保障を強調していた。しかし、最近の発言では、「経済全体に減税を」といった広範な政策に言及しており、その方向性の違いに対して多くの関心が寄せられている。