米山隆一氏、玉木雄一郎氏の財政政策を批判

立憲民主党の米山隆一衆院議員は、国民民主党の玉木雄一郎代表が提案する税制改革や財政政策に対し、強い懸念と批判を表明している。

■税収増の強調とその影響
玉木氏は、税収増を強調し、国民の税負担軽減を訴えている。特に、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを提案し、これにより約7兆円の税負担軽減を目指している。

しかし、米山氏はこの提案に対し、税収減少が地方財政に与える影響を懸念している。彼は、国民民主党の案による4～5兆円の減収が実現すれば、地方自治体の財政が立ち行かなくなる可能性があると警告している。

■歳出増と債務残高増への言及の欠如
米山氏は、玉木氏が税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増については触れない点を指摘している。特に、国債償還、円安、インフレのコストとリスクについての言及がないことを問題視している。これらの要因は、将来的な財政健全性に大きな影響を与える可能性がある。

■国債償還、円安、インフレのリスク
米山氏は、国債償還、円安、インフレのリスクについても懸念を示している。これらの要因は、政府の財政運営において重要な課題であり、適切な対策が求められる。

■米山氏の主張とその背景
米山氏は、知事経験者としての立場から、地方財政の逼迫を指摘し、国民民主党の提案が現実的でないと批判している。彼は、歳出削減や新たな財源の確保がなければ、減税は国債発行による財源調達と同義であり、将来的な増税につながる可能性があると警告している。


米山氏は、玉木氏の財政政策に対し、税収増のみを強調し、歳出増や債務残高増、国債償還、円安、インフレのリスクについての言及がない点を批判している。