米山隆一議員、参政党を「非現実的」と批判　代替案なき批判は卑怯との声も

米山隆一議員、参政党の政策を「非現実的」と一蹴

立憲民主党（立民）の米山隆一衆議院議員は、参政党が掲げる政策について自身のSNSで厳しく批判した。米山氏は一つ一つの政策を挙げて検証し、「現実的でも整合的でもないことが明白」と断じた。

米山氏はまず「減税と積極財政」を掲げる参政党に対し「国家財政が破綻してしまいます」と指摘。続けて「少子化の抜本的解決案」については「簡単な方法があれば世界中がやっています」と述べ、現実性の欠如を強調した。

移民政策についても「移民受け入れの停止は前言と矛盾し、帰国する労働者が出れば現場が回らなくなり日本経済は混乱する」と批判。さらに「メガソーラー・風力発電の中止と電気代値下げ」に関しては「太陽光はすでに日本の発電の11.4％を占めており、それを止めるのは無茶だ」と反論した。

また「コロナ政策の検証とmRNAワクチンの中止」に対しては「反科学そのもの。次の流行では死屍累々になる」と強い表現で批判。「日本人を育む教育」というスローガンについても「具体性がなく何のことかわからない」と切り捨てた。

「米山の指摘は現実的だと思う」
「参政党の政策は耳当たりがいいが実効性がない」
「エネルギー政策を止めろというのは危険」
「反ワクチン的な主張は確かに科学を無視している」
「少子化対策は世界的難題で簡単解決は無理」

SNS上でも賛否の議論が広がり、参政党の政策に共感する層と、米山氏の現実的視点を支持する層に分かれた。

参政党の政策に見える“理想と現実の乖離”

参政党が打ち出す政策は、国民の不満や不安を汲み取った「耳障りの良い」提案に映る。しかし、米山氏が指摘したように、財政・エネルギー・少子化・移民などの課題は複雑に絡み合っており、単純化した解決策では現実的な効果が望めない。

例えば減税と積極財政の同時実施は、国債依存を強め財政の持続可能性を損なう恐れがある。少子化対策も、各国が苦戦している難題であり「抜本策」を即座に打ち出せるものではない。

科学・エネルギー政策を巡る批判

エネルギー政策において太陽光発電はすでに日本の発電の1割以上を担っており、これを即座に止めることは電力供給の不安定化を招く。さらに再生可能エネルギーを軽視する姿勢は、国際的な気候変動対策の流れにも逆行する。

また、コロナ政策やワクチンに関して科学的根拠を無視するような提案は、国民の命を危険にさらしかねない。米山氏が「反科学そのもの」と批判したのはこの点だ。

米山隆一氏に求められる「代替案提示」

ただし、米山氏の姿勢にも課題がある。他党の政策を批判すること自体は政治家として当然だが、それだけでは「否定のための否定」と受け止められかねない。国民が本当に求めているのは、批判の言葉ではなく「ではどうするのか」という具体的な代替案である。

減税をどう進めるのか、少子化対策にどのような現実的施策を講じるのか、移民政策をどう調整するのか――これらのビジョンを示さずに批判だけを繰り返すことは、結果として「卑怯」と受け取られる危険がある。野党第一党の議員として、米山氏には代替案を提示する責任がある。

参政党批判を通じて浮かぶ日本政治の課題

米山氏の発言は参政党批判にとどまらず、日本政治全体の課題を浮き彫りにしている。民意に寄り添うことは重要だが、実現不可能な政策を掲げ続ければ、結局は国民を失望させ、政治不信を拡大させることになる。

一方で、批判に終始して代替案を示さないこともまた、国民の信頼を失う行為である。必要なのは「理想」でも「否定」でもなく、実行力のある政策だ。米山氏の批判が真に意味を持つためには、現実的な対案を提示することが不可欠である。