2026-03-03 コメント投稿する ▼
西村智奈美議員が行政の隙間問題追及、高市早苗総理に規制検討を要求
サウナ施設やスキー場エスカレーターでの死亡事故を例に、どの省庁も所管しない安全規制の空白地帯が存在することを指摘し、高市早苗総理に対応を求めましたが、質疑時間の配分をめぐって坂本哲志委員長と応酬する場面もありました。 西村議員は高市総理に対し、サウナの安全規制についてどこの役所でもいいので規制をすべきだと指示してほしいと訴えました。
衆議院予算委員会で3月3日、西村智奈美議員が提起した行政の隙間問題をめぐり、激しい議論が交わされました。サウナ施設やスキー場エスカレーターでの死亡事故を例に、どの省庁も所管しない安全規制の空白地帯が存在することを指摘し、高市早苗総理に対応を求めましたが、質疑時間の配分をめぐって坂本哲志委員長と応酬する場面もありました。
西村議員は2025年末に東京都港区赤坂のサウナ施設で夫婦が死亡した事件と、北海道小樽市のスキー場でエスカレーターに巻き込まれた5歳男児が死亡した事件を取り上げました。サウナの規制については、消防庁が防火の観点、厚生労働省が衛生の観点で関与していますが、サウナの扉の構造や非常ベルについては国が全く関与していないと指摘しました。
西村議員は高市総理に対し、サウナの安全規制についてどこの役所でもいいので規制をすべきだと指示してほしいと訴えました。しかし、坂本委員長が法的な問題として所管官庁からの答弁を求めると、西村議員は時間がないのですみませんと不満を示しました。
平口洋法務大臣が答弁席に向かいましたが、状況を見た高市総理が挙手し、坂本委員長が指名しました。高市総理はサウナ施設の安全確保については、厚生労働省が旅館業法や公衆浴場法に基づいて営業者に衛生上必要な事項や利用者の安全確保に関する留意事項を示し、消防庁が消防法に基づいて火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めていると説明しました。
さらに、2026年1月に自治体に対して保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などを要請し、自治体において緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認調査を行っていると述べました。そして、今後はこの調査結果を踏まえて関係省庁に必要な検討を行わせると回答しました。
西村議員はこれまで自治体に任せていたため、消防点検や保健所の点検をどのくらいの定期検査をやっているのかも国は把握していない、全国にサウナが何ヶ所あるのかすら分かっていないと指摘し、総理の答弁通りに急いでお願いしたいと要望しました。
続けて西村議員はスキー場のエスカレーター事故に言及しました。建物の外にあるスキー場のエスカレーターは国土交通省の射程外だと聞いたとし、安全規制の対象にすべきだ、担当の役所を決めて検討するよう総理に指示してほしいと訴えました。
ここで再び同様の事態が起きました。坂本委員長が所管である金子恭之国土交通大臣を指名しようとする気配を察知した西村議員は、時計を指差すような仕草をしながら本当にあと3分なのでと不満を漏らしました。しかし、坂本委員長は時間配分は自分の責任でやってくださいと取り合いませんでした。
金子国土交通大臣は今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではないが、現行法令では規制の対象となっていないものの、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行い、その調査結果を踏まえ関係省庁と連携して再発防止策の検討を行うと回答しました。
西村議員は再発防止策のレベルについて質問し、2022年の本会議でゴーカートの事故について役所でちゃんと規制を検討すべきだと申し上げたところ、業界団体のガイドラインができただけで、国としての関与はそれを周知するだけになってしまっていると指摘しました。
業界団体が作るガイドラインも意味はあるが、やはり所管官庁がきちんと規制をすることが、業務上過失致傷に至らないように事業者が気をつけるようになると述べ、再発防止策はどういうことを考えているのか総理に伺いたいと今度は総理にお願いしますと念を押しました。
高市総理は前回西村議員から指摘されたゴーカートの件にも共通するが、消費者庁が消費者安全法に基づいて広く国民から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約し、規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげていると説明しました。そして、黄川田仁志消費者担当大臣に消費者安全法の趣旨に則って適切に対応させると答えました。
西村議員は質問時間なのでこれで終わらせるが、今のことについても本当は消費者担当大臣の答弁を求めたい、やっぱり予算委員会での質疑時間は取っていただきたい、まだ質問したいことがいっぱいある、今日もたくさん省略してしまったので委員長にその観点からお願いしたいと述べて質問を終えました。
行政の縦割りによって安全規制の隙間に落ち、人命が失われる事態が繰り返されています。サウナやスキー場エスカレーターのような施設の安全をどの省庁が所管するのか、明確にする必要があります。高市総理がどのように関係省庁を動かし、規制の空白地帯を埋めていくのか注目されます。
西村議員は2025年末に東京都港区赤坂のサウナ施設で夫婦が死亡した事件と、北海道小樽市のスキー場でエスカレーターに巻き込まれた5歳男児が死亡した事件を取り上げました。サウナの規制については、消防庁が防火の観点、厚生労働省が衛生の観点で関与していますが、サウナの扉の構造や非常ベルについては国が全く関与していないと指摘しました。
西村議員は高市総理に対し、サウナの安全規制についてどこの役所でもいいので規制をすべきだと指示してほしいと訴えました。しかし、坂本委員長が法的な問題として所管官庁からの答弁を求めると、西村議員は時間がないのですみませんと不満を示しました。
総理が関係省庁に検討を指示
平口洋法務大臣が答弁席に向かいましたが、状況を見た高市総理が挙手し、坂本委員長が指名しました。高市総理はサウナ施設の安全確保については、厚生労働省が旅館業法や公衆浴場法に基づいて営業者に衛生上必要な事項や利用者の安全確保に関する留意事項を示し、消防庁が消防法に基づいて火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めていると説明しました。
さらに、2026年1月に自治体に対して保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などを要請し、自治体において緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認調査を行っていると述べました。そして、今後はこの調査結果を踏まえて関係省庁に必要な検討を行わせると回答しました。
西村議員はこれまで自治体に任せていたため、消防点検や保健所の点検をどのくらいの定期検査をやっているのかも国は把握していない、全国にサウナが何ヶ所あるのかすら分かっていないと指摘し、総理の答弁通りに急いでお願いしたいと要望しました。
「役所の縦割りで人が死んでるのに何やってるんだ」
「サウナの数も把握してないって行政として失格では」
「こういう隙間問題こそ政治のリーダーシップで解決すべきだ」
「予算委員会の時間配分がおかしい、もっと質疑時間を確保すべき」
「委員長の対応が冷たすぎる、質問者の時間を奪ってる」
スキー場エスカレーターも規制の対象外
続けて西村議員はスキー場のエスカレーター事故に言及しました。建物の外にあるスキー場のエスカレーターは国土交通省の射程外だと聞いたとし、安全規制の対象にすべきだ、担当の役所を決めて検討するよう総理に指示してほしいと訴えました。
ここで再び同様の事態が起きました。坂本委員長が所管である金子恭之国土交通大臣を指名しようとする気配を察知した西村議員は、時計を指差すような仕草をしながら本当にあと3分なのでと不満を漏らしました。しかし、坂本委員長は時間配分は自分の責任でやってくださいと取り合いませんでした。
金子国土交通大臣は今回のエスカレーター事故は国土交通省の所管ではないが、現行法令では規制の対象となっていないものの、今回の悲惨な事故を踏まえ、全国の索道事業者を通じて速やかにスキー場における移動設備の実態調査を行い、その調査結果を踏まえ関係省庁と連携して再発防止策の検討を行うと回答しました。
業界団体のガイドラインだけでは不十分
西村議員は再発防止策のレベルについて質問し、2022年の本会議でゴーカートの事故について役所でちゃんと規制を検討すべきだと申し上げたところ、業界団体のガイドラインができただけで、国としての関与はそれを周知するだけになってしまっていると指摘しました。
業界団体が作るガイドラインも意味はあるが、やはり所管官庁がきちんと規制をすることが、業務上過失致傷に至らないように事業者が気をつけるようになると述べ、再発防止策はどういうことを考えているのか総理に伺いたいと今度は総理にお願いしますと念を押しました。
高市総理は前回西村議員から指摘されたゴーカートの件にも共通するが、消費者庁が消費者安全法に基づいて広く国民から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約し、規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげていると説明しました。そして、黄川田仁志消費者担当大臣に消費者安全法の趣旨に則って適切に対応させると答えました。
西村議員は質問時間なのでこれで終わらせるが、今のことについても本当は消費者担当大臣の答弁を求めたい、やっぱり予算委員会での質疑時間は取っていただきたい、まだ質問したいことがいっぱいある、今日もたくさん省略してしまったので委員長にその観点からお願いしたいと述べて質問を終えました。
行政の縦割りによって安全規制の隙間に落ち、人命が失われる事態が繰り返されています。サウナやスキー場エスカレーターのような施設の安全をどの省庁が所管するのか、明確にする必要があります。高市総理がどのように関係省庁を動かし、規制の空白地帯を埋めていくのか注目されます。
