国交省が中国と建築住宅会議開催　中国人による不動産買い漁りに無対応のまま議論継続

日中建築住宅会議を東京で開催　“友好交流”の裏にある違和感

国土交通省は7月16日、中国の住宅都市農村建設部と「第25回日中建築住宅会議」を東京都内で開催した。会議は、住宅政策や省エネ建築、住宅金融、木造建築といった幅広いテーマで行われ、日中双方の官僚が参加したとされる。

議題として取り上げられたのは、「住宅金融政策」「住宅政策」「省エネ建築」「木造建築」の4点。それぞれについて日本側は住宅局長らが、中国側は住宅積立金監督管理司の司長らが出席し、政策説明と意見交換を行ったという。

石破政権としては「環境負荷低減と持続可能な建築分野における協力深化」を掲げるが、一方で、国民の間には「その前にやるべきことがあるのではないか」との声がくすぶっている。

中国人投資家による“買い漁り”が続く中での会議に懸念

現在、日本の不動産市場では、中国人投資家による旺盛な物件購入が続いている。とりわけ東京・大阪・札幌などの都市部では、高級マンションや一戸建て物件を中心に、外国資本による買い付けが急増。都心部の不動産価格の高騰に拍車をかけている。

これにより、一般の日本人が自宅を購入しづらくなっているという“住宅難民”とも言うべき問題が浮上しているにもかかわらず、政府はこれといった規制も対策も講じていない。外国人による土地・建物の取得については、事実上“無制限・無審査”の状況が続いているのが実情だ。

「日本の土地がどんどん買われていくのに、政府は黙って見てるだけ」
「家を買いたくても、中国人に現金で先に買われて終わり」
「国交省は中国と仲良くしてる場合か？まずは国民の生活を守れ」
「日本人が住めない町ができつつあるのに、危機感なさすぎ」
「このままだと、将来“日本の中の中国”が各地にできるぞ」

国土交通省は今回の会議を「日中友好関係の深化」と評価するが、現実には“友好”とは裏腹に、日本の不動産主権が侵食されかねない状況が進行中である。

住宅政策で協力？日本人の暮らしとの優先順位は

今回の会議では、住宅政策や省エネ建築、木造建築の分野において「知見の共有」が図られたという。しかし、その一方で、国内では空き家問題、高齢者単身世帯の住まい確保、若年層の住宅取得難といった深刻な住宅問題が山積している。

石破政権は「国際的な協力」を外交の柱とする一方で、国内問題への対応が後手に回っているとの批判もある。とくに中国との協力に関しては、安全保障や不動産支配への懸念から「慎重すぎるほど慎重であるべき」という意見が強い。

住宅分野での政策共有自体に異論はないが、相手国の影響力がすでに国内経済や社会に及んでいる場合、その枠組みの見直しや規制強化も同時に検討すべきではないだろうか。

不動産の主権を守る具体策を示せ

石破首相は「現実主義」を掲げているが、現実として日本の不動産は急速に外国資本に飲み込まれつつある。観光地では別荘地の一帯が外国人所有になっているケースもあり、地方自治体ですら実態把握が困難になっている。

中国の不動産企業や個人投資家による買収が進めば、いずれ政治的な圧力や安全保障上のリスクも現実味を帯びる。外国人の不動産取得について、規模や地域、用途に応じた審査制度や取得上限の設定など、対策が必要な時期に来ている。

石破政権が掲げる「透明性ある成長戦略」を信じるのであれば、まずは日本国民の住宅確保と土地の主権保全こそが最優先されるべきだ。日中会議という外交舞台を活用するにしても、その“国益”とは何か、国民に説明できるかが問われている。