日本郵便の運送許可取り消しでできなくなる業務とは　全国2500台が5年間使用不能に

日本郵便に運送業務の「死刑宣告」　全国2500台の運送許可取り消しで郵便物流に深刻な打撃

国土交通省は6月25日、日本郵便が全国の郵便局で使用するトラック・バン約2500台について、貨物自動車運送事業法に基づく運送事業許可を取り消す処分を下した。法定の点呼（酒気帯び確認など）を怠っていたことが原因で、事業許可の取り消しは業界における最も重い処分にあたる。

この措置により、日本郵便は今後5年間、自社車両を使った貨物運送業務の新規許可を取得することができなくなり、自前の車両による郵便物や小包の配送など、多くの物流業務が事実上停止に追い込まれる。

日本郵便が“できなくなる業務”とは？

今回の許可取り消しで対象となったのは、全国の郵便局が保有・使用していた営業用の貨物車両（通称：緑ナンバー）で行っていた以下の業務。

* 自社車両による郵便物・ゆうパック・書留などの配達・集荷業務
* 地域間・拠点間の輸送便（トラック便）
* 民間企業や自治体などからの有償貨物輸送の受託業務
* 災害時などに対応する緊急物流オペレーション

これらの業務は、貨物自動車運送事業の許可を持つ車両（緑ナンバー）でなければ法律上行うことができない。したがって、日本郵便は今後、これらの車両を使って荷物を「対価を得て運ぶ」行為自体ができなくなる。

一方、郵便法に基づく「信書の配達」は制度的に別枠で守られており、郵便配達員がバイクや徒歩、許可対象外の車両（白ナンバーなど）で配達する業務については一部継続される見通しだ。

「ゆうパックの拠点間輸送が止まるとか、もう物流破綻レベル」
「まさか郵便局が“運送業者じゃない”になるとは」
「配送に民間委託って話になるけど、それも現場が足りない」
「許可を5年も取れないって、ほぼ詰みでは？」
「結局、尻拭いは下請けと契約業者がやらされる」

ネットでは、日本郵便の運送停止がもたらす実務的混乱に加え、「責任の所在が曖昧すぎる」との怒りも噴出している。

75％の局で不備、18％が改ざん　信頼を裏切る実態

日本郵便は2024年4月、全国の郵便局のうち75％にあたる2391局で点呼（酒気帯び確認・体調確認など）が適正に行われていなかったと公表。さらに6月には、点呼記録のうち18％にあたる10万2000件で「不実記載」、すなわち改ざん行為があったことが明らかになった。

国交省はこれを極めて悪質かつ広範な法令違反と判断し、6月5日の処分案提示を経て正式な許可取消しに踏み切った。

“信書独占”の公的立場で甘え？　問われる構造的問題

日本郵便は郵便法によって「信書の配達を独占」する立場にあり、そのため一種の“公的インフラ”として市民や企業から信頼を寄せられてきた。

しかし今回の件は、その信頼に真っ向から背を向けたものであり、「半官半民の甘えが生んだ構造的問題」と指摘する声もある。

今後、日本郵便が再び運送事業許可を取得するには、外部監査や社内改革などを含む抜本的な再発防止策を講じた上で、5年後の再審査に臨む必要がある。その間、自社配送は全面的にできないため、配送業務の多くは委託業者への外注に依存する構図となる。