外国人の不動産投資が東京のマンション価格高騰に影響？国交省が初の実態調査へ

外国人投資がマンション価格を押し上げ？国交省が実態調査へ

急騰するマンション価格の背後に、外国人投資家の存在があるのではないか――。国土交通省はこうした声を受け、東京を中心とした不動産市場における外国人の購入実態を明らかにする調査に乗り出す。背景には、実需層の住宅取得が困難になるという、生活に直結する深刻な問題がある。

登記情報から“住所”で購入者の傾向を分析

今回の調査では、法務省が保有する物件の登記情報を活用する。ただし、登記簿には購入者の国籍が明記されていないため、国交省は所有者の住所欄に着目。住所が海外にあるかどうかで、外国人による購入かを判別する形を取る。

対象となるのは、東京都内を中心としたマンション。年間およそ11万件にも及ぶ登記データを過去数年分さかのぼって分析し、外国人の購入割合やその推移を探るという。

価格高騰の背景に投機的な動き

ここ数年、東京都心を中心とした新築マンションの価格は上昇を続けている。2024年には、東京23区内の新築マンションの平均価格が1億円を超えた。購入目的が「居住」ではなく、転売益を狙った「投機」である場合、供給のボリュームが変わらないなかで需要だけが膨らみ、結果として一般家庭が手の届かない価格帯へと押し上げられる。

一方、海外からの購入が急増している要因としては、日本の安定した治安と法制度、そして円安傾向などによる“割安感”がある。特に中国や東南アジアの富裕層が投資先として日本の不動産市場を選んでいる。

調査結果を住宅政策の見直し材料に

現時点で、外国人による不動産購入は合法であり、何ら規制は存在しない。しかし短期的な利益を求める動きが増えれば、価格の吊り上げに拍車がかかる。国交省は今回の調査を通じて、「実需と投機のバランス」を見極め、必要に応じて住宅政策を見直す構えだ。

不動産市場の専門家からもこの調査に期待が寄せられている。東京カンテイの高橋雅之氏は、「これまでは外国人の買い占めに関して、感覚的な議論が先行していた。客観的なデータを示すことで、政策論議に実効性が出てくる」と話している。

ネットユーザーの反応

SNSではさまざまな意見が飛び交っている。

「ようやく調査か。感覚ではなく事実で議論してほしい」
「実需層が買えない現実は無視できない。国民生活を守る政策を」
「円安の今、海外勢にとって日本の不動産は“買い得”なんだろう」
「外国人の購入制限をかける国もある。日本も議論すべきでは？」
「透明性が高まれば、市場も健全になると思う」

住宅は生活の基盤であり、投資商品とは一線を画すべきという声も多い。国交省の調査結果が、今後の制度設計にどう反映されるのか、注目が集まる。