自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国空港事業者に調査指示

自民・古賀誠元幹事長の長男企業への利益供与問題、国交相が全国調査を指示

日本空港ビルデングが、古賀誠・自民党元幹事長の長男が代表を務める会社に利益供与を行っていた問題が波紋を広げている。中野洋昌国土交通相は16日、全国の空港ビル運営事業者に対し、同様の不適切取引がなかったか報告を求める考えを表明した。これは、空港利用者の信頼を守るため、徹底的な調査が不可欠だとする姿勢を示している。

この問題は、日本空港ビルデングの特別調査委員会が9日に公表した報告書で明らかになった。同社は2006年以降、経営トップの指示で、子会社を通じたマッサージチェア事業を利用し、古賀氏の長男が代表を務めるコンサルティング会社に利益を供与していた。驚くべきことに、このコンサルティング会社には実態がなく、業務を行っていないにもかかわらず、継続的に資金が流れていた。

調査結果を受けた国土交通省は12日、日本空港ビルデングに対し厳重注意を行い、再発防止策の徹底を指示した。しかし、それだけでは十分ではないとし、中野国交相は全国の空港ビル運営事業者にも同様の取引がなかったか確認し、報告を求める方針を示した。1カ月以内の報告提出を求め、問題の実態把握と信頼回復を図る。

中野氏は、「空港は国民の安全と信頼が最も重視される場所だ。コンプライアンスの徹底が不可欠であり、全国の事業者には透明性の確保を強く求める」と述べた。これにより、全国の空港ビル運営事業者は自社および子会社を含め、古賀氏の長男の会社との取引を確認し、不適切な取引がないことを証明する必要がある。

一方、このニュースを受け、SNS上では国民からの批判が相次いでいる。

「また政治家の身内が関わる不正か。信頼が揺らぐ」
「空港運営事業は公共性が高い。徹底的に調査してほしい」
「こんなことがまかり通っていたなんて信じられない」
「国交省の対応が遅すぎる。もっと早く調査すべきだった」
「再発防止策も重要だが、事実関係をしっかり公表してほしい」

今回の問題は、公共施設としての空港の信頼性に直結する問題だ。国土交通省は迅速かつ透明性の高い調査を行い、再発防止策の徹底を図る必要がある。国民の信頼を回復するには、事実関係を明確にし、違反があった場合は厳正に対処する姿勢を示すことが重要だ。