「日本はボウリング球で車を検査」発言に反論　中野国交相「国際基準に基づく制度」

「ボウリング球試験」発言に反論　中野国交相「日本の基準は国際的なもの」

トランプ米大統領が日本の自動車安全基準を「非関税障壁」と批判したことに対し、中野洋昌国土交通相は22日の閣議後会見で、「日本が採用しているのは、国連で策定された国際基準に基づくものだ」と反論した。

問題となっているのは、トランプ氏が20日に自身のSNSで投稿した内容だ。「日本ではボンネットにボウリング球を落とす試験が行われている」として、日本の自動車市場が米国車を排除していると示唆。同様の主張は彼の第1次政権時代から繰り返されてきたが、国内外からは事実誤認との指摘も多い。

これに対し中野氏は、「コメントは差し控える」としながらも、「歩行者の頭部を守るために、ボンネットの衝撃吸収性能を確認する試験はある」と説明。「それは世界的に共有された基準であり、日本独自のルールではない」と強調した。

この歩行者保護試験は、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で定められたルールに基づく。車両が歩行者と衝突した際の安全性を評価するもので、ボンネットや前面ガラス部分がどれほど衝撃を和らげるかを検証する。

中野氏は「特定の国の車を排除する意図はまったくない」と断言。貿易摩擦の火種ともなりかねないトランプ氏の発言には、一定の懸念をにじませた。

また、今後の対応については「関係省庁と連携し、冷静かつ事実に基づいた対応をしていく」と語った。

トランプ氏は今回の投稿で、自動車の安全基準のほか為替操作や農業規制なども名指しで非関税障壁に挙げている。背景には、米国の製造業復活を掲げるトランプ政権の選挙戦略があるとみられるが、過剰な演出や誤情報が外交関係に与える影響も無視できない。

日本としては、制度の正当性を丁寧に説明し、必要に応じて国際社会とも連携しながら、冷静に対処していく姿勢が求められている。


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