国交省、ウクライナ復興に向けて企業の協力を呼びかけ

ロシアによるウクライナ侵攻から2月で3年を迎えるのを前に、国土交通省は国内の大手ゼネコンや大手機械メーカーなど約100社に対し、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけました。

1月21日、国土交通省にて、インフラ事業を手がける企業が集まり、復興に向けた協力の意義が語られました。中野国土交通大臣は、「日本は戦後や震災から官民総力を挙げて立ち直った経験があり、ウクライナの復興においても企業の協力が不可欠だ」と強調しました。

オンラインで参加したウクライナの復興担当クレバ副首相も、「ロシアの侵攻に立ち向かいながら回復力を築いている。両国の協力はインフラ復旧において重要な役割を果たす」と述べました。

会議では、ウクライナの復旧に向けたインフラ分野での支援が必要であり、今後10年間で70兆円に上る需要があるとの試算が紹介されました。また、ウクライナ政府の職員を招いて技術紹介を行ったり、日本企業を現地に派遣したりするなど、復興事業に参画しやすい環境整備が進められることが伝えられました。

国土交通省はさらに、日本企業の参画を促進するため、新たな官民協議会「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会（JUPITeR）」を設立。約100社が参加し、ウクライナ政府と連携してインフラ復興に関する情報共有を進め、日本企業が参画する案件の形成を目指します。

ウクライナではロシアによる侵攻により、道路や鉄道、空港など重要なインフラが壊滅的な被害を受け、約681万人が国外に避難、労働力不足も深刻となっています。復興には今後10年間で4860億ドル（約70兆円）の費用が必要とされています。

日本企業の参画が期待される分野には、省力化技術や簡易で短期施工できる橋梁技術があり、特に重機の遠隔施工技術の活用が進められています。さらに、在欧日系企業の約46%がウクライナ復興に関心を示しており、特に中東欧地域の非製造業で関心が高い傾向があります。

一方、安全面やリスク管理に対する懸念も強く、これらの課題に対処することが求められます。日本政府は、ウクライナ復興に向けて官民一体となった支援を進めており、ウクライナ政府との協力を強化しています。

2023年3月にはウクライナ政府にひまわりやとうもろこしの種子を供与し、農業生産力の回復を支援。また、9月にはウクライナ非常事態庁に対して日本製地雷探知機や車両を供与し、地雷や不発弾処理の支援を行いました。