2026年創設「防災庁」に4部門設置へ　自民党が司令塔機能強化を提言

防災庁創設に向け司令塔機能を強化へ　自民党が具体提言

2026年度の発足を予定している防災庁について、自民党の「防災体制抜本的強化本部」が政府に対する具体的な提言をまとめた。提言では、災害発生時に政府が一元的に対応できる体制の整備が不可欠とし、「司令塔」としての機能を持たせるための部門設置や法的な権限付与を求めている。

災害対応の中枢に　四部門体制で現場主導を支援

提言の柱となるのは、防災庁に「事態対処」「対策立案」「人材育成・連携」「官房機能」の4部門を設け、それぞれに局長級の責任者を置く体制の整備だ。災害時には避難所の設置や救援物資の手配などを「事態対処部門」が担い、平時からの備えや訓練は「対策立案部門」が主導する。人材の確保と官民連携を支える部門や、庁内の会計・人事を扱う官房部門も配置される。

こうした構成により、現場のニーズに即応しながら長期的な備えも可能とする“二本立て”の組織が目指されている。

専任大臣と地方拠点も　分散型の災害指揮体制へ

組織の機動力を高めるため、防災庁には復興相などと同様に専任の大臣を設けることも提言されている。この大臣には、他省庁に対して「尊重義務を伴う勧告権」が与えられる仕組みとし、緊急時における即応力と調整力を担保する狙いがある。

また、東京の本庁が被災した場合に備えて、地方に代替の指揮拠点を設ける構想も盛り込まれている。災害の多発化・大規模化が進む中、柔軟かつ分散型の災害対応体制の構築が重要視されている。

職員確保に“脱・霞が関”　民間出身者の登用も

防災庁の人員構成については、他の省庁からの出向に加え、民間企業や専門家の登用も組み合わせることが提案された。従来の中央官僚中心の構成にこだわらず、即戦力として現場を知る人材を積極的に取り込む姿勢が求められている。

人口減少やインフラの老朽化など、災害リスクが複雑化する中で、地域ごとの実情を踏まえた柔軟な発想と行動ができる体制づくりが期待されている。

ネット上では期待と課題の声が交錯

SNSではこの動きに対し、期待と懸念が入り交じる声が寄せられている。

「いよいよ国が本腰入れて動き出したか。もっと早くやってほしかった」
「大臣の設置は賛成。指揮系統が明確になれば現場も動きやすいはず」
「地方拠点の整備は画期的。東京一極集中では対応しきれない災害もある」
「民間の知見を入れるのはいいが、利権の温床にならないようにしてほしい」
「司令塔をつくるのはいいが、予算と人員が確保されなければ絵に描いた餅だ」

今回の提言は、これまで各省庁に分散していた災害対応機能を一本化し、平時から有事まで一貫して指揮できる組織を構想するものだ。今後は政府がこれをどのように受け止め、制度設計や予算措置を進めていくかが焦点となる。防災庁の設置が災害対策の転換点となるのか、真価が問われる局面に入ってきた。