立憲民主党、介護・障がい福祉報酬引き上げを要請　人材流出防止と体制維持を訴え

立憲民主党、介護・障がい福祉報酬引き上げを要請

立憲民主党は8月19日、厚生労働部門と障がい・難病PTの合同で厚生労働省に対し「来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める要請」を行った。参加したのは山井和則ネクスト厚生労働大臣をはじめ、柚木道義、金子恵美、早稲田ゆき各衆院議員、横沢たかのり参院議員（障がい・難病PT座長）、郡山りょう参院議員らである。

要請の背景には、物価高や人件費の上昇により介護・障がい福祉事業所の経営環境が急激に悪化している現状がある。従事者の賃金は全産業平均と比べ月額で約8.3万円も低く、人材流出が続けばサービス提供体制そのものが崩壊しかねない。

「介護職の給料が低すぎて人が集まらない」
「最低賃金引き上げで事業所が潰れるのでは」
「利用者も働く人も守るには処遇改善が急務」
「地方では既にサービスが維持できない地域が出ている」
「現場を知らない机上の議論では救えない」

厚労省の回答と今後の展望

要請に対し、厚労省は「骨太の方針2025」に沿って対応する姿勢を示した。同方針では、過去の報酬改定の効果を検証し、2025年末までに結論を出すことが明記されている。その結果次第では、2026年4月に期中改定が行われる可能性がある。山井議員は「その結論が処遇改善につながることを期待している」と述べ、早期の実現を求めた。

一方で現場からは「2026年では遅すぎる」との声も根強く、来年4月からの引き上げが実現しなければ、人材不足が深刻化する危険性が高い。横沢議員も「特に地方では人材流出によってサービス提供が困難な地域がある」と指摘し、社会基盤を支える人材確保の重要性を改めて強調した。

最低賃金引き上げの影響

中央最低賃金審議会が8月4日に示した答申では、最低賃金を全国加重平均で時給63円引き上げるよう提言。これにより労働者の賃上げが期待される一方、介護・障がい福祉事業所にとってはさらなるコスト増となる。体力のない事業所は経営難に直面し、廃業や縮小に追い込まれる可能性がある。

立憲民主党は、こうした現実を踏まえて報酬引き上げを要請した。人材流出を防ぐには、最低賃金上昇に合わせた報酬改定が不可欠であり、介護・障がい福祉従事者の待遇改善が社会全体の安心につながるとの立場を強調している。

持続可能な福祉体制の確立へ

介護や障がい福祉は社会基盤そのものであり、必要な時に誰もがサービスを受けられる体制を維持することは政治の責任だ。立憲民主党は「介護崩壊」を防ぐための処遇改善と制度改革を継続的に求めていくとしている。

石破政権が進める社会保障改革に対し、野党として現場の声を届け、国民が安心できる福祉基盤の整備を後押しできるかが今後の焦点となる。