安藤裕議員、緊縮財政の弊害を指摘 消費税見直しを提言

参政党の安藤裕議員は、2026年7月8日、参議院本会議での質疑を通じて、政府が長年追求してきた財政政策、特に緊縮財政路線の誤りを厳しく糾弾しました。経済停滞と国民生活の圧迫を招いている現状を指摘し、税収が過去最高を記録する一方で、中小企業が深刻な苦境に陥り倒産が増加している矛盾を「看過できない」と断じました。安藤議員は、国民負担率の抑制や消費税の段階的廃止など、大胆な政策転換を政府に迫り、国民生活を最優先する姿勢を鮮明にしました。

緊縮財政こそが日本経済停滞の元凶

参政党の安藤裕議員は、令和6年度決算審議という重要な局面において、政府が財政健全化を名目に長年続けてきた緊縮財政路線こそが、日本経済の構造的な停滞と国民生活の苦境を招いている主犯であると、その政策の根本的な誤りを激しく糾弾しました。

「国民一人ひとりが豊かさを実感できる真の経済成長」とは程遠い、閉塞感漂う現状は、まさに長年にわたる財政抑制策、つまり「小さな政府」を目指すあまり、社会全体の活力を削いできた帰結であると、安藤議員は政府の政策の方向性を根本から問い直しました。

本来、景気回復や国民生活の向上、そして将来世代への投資には、政府による積極的な財政出動による需要創出や、民間投資を刺激する環境整備が不可欠です。安藤議員は、こうした積極財政こそが、停滞した日本経済を再生させる唯一の道であるという、参政党ならではのスタンスを明確にしました。

「過去最高税収」という虚構と中小企業の断末魔

政府は、税収が過去最高水準に達したと声高に喧伝し、あたかも経済状況が順調に回復しているかのように国民に示していますが、安藤議員は、その華々しい数字の裏に隠された、中小企業を襲う深刻な危機の実態を、国会で白日の下に晒しました。

日本の経済活動を長年支え、地域経済や雇用を維持してきた中小零細企業は、度重なる景気低迷、実質賃金の伸び悩み、さらに近年における資材価格やエネルギーコストの急騰といった、複合的かつ壊滅的な要因に直面し、まさに存続の危機に瀕しています。

その結果、一部の輸出企業や大企業を除けば、多くの国民が実感する経済状況は厳しく、見かけ上の「過去最高税収」という数字とは裏腹に、中小企業の倒産件数は増加の一途を辿っているのです。安藤議員は、こうした政府の経済認識の著しい甘さと、国民生活の実態から乖離した現状認識を、痛烈に批判しました。

赤字企業にも容赦ない消費税の不合理性

さらに安藤議員は、経済の屋台骨を支える中小企業を、追い詰める要因の一つとして、消費税制度の根本的な不合理性にも鋭く切り込みました。

現在の消費税制度の最大の問題点として、たとえ企業が経営困難に陥り、決算が赤字であったとしても、その収益性とは全く無関係に消費税の納税義務が生じる点を具体的に指摘しました。

この、企業の収益力や事業継続性とは無関係に課税される税制は、健全な経営努力を阻害し、倒産リスクを不当に高める一因となっていると指摘。国民生活や企業活動を真に支援するならば、こうした不合理な税制は早急に見直されるべきであると、その必要性を強く訴えました。

国民負担率35%目標と消費税廃止への道筋

これらの問題提起を踏まえ、安藤議員は、停滞した日本経済の再建と国民生活の抜本的な立て直しに向け、二つの大胆かつ具体的な提言を提示しました。

第一に、国民が将来に希望を持ち、経済的な安定を享受できる社会を実現するため、国民負担率、すなわち税金と社会保険料の合計額を現在の水準から35%以下に引き下げるという、明確な目標を掲げました。これは、国民一人ひとりの手元に残る所得を増やし、内需の拡大と消費の活性化を大胆に促進させるための、極めて重要な第一歩となります。

第二に、真の経済成長と国民生活の安定化をより確実なものとするために、消費税の段階的な廃止を力強く訴えました。これは、長年にわたる過度な緊縮財政と国民への重税から国民を解放し、日本経済を新たな成長軌道に導くための、参政党ならではの根本的な解決策であると位置づけ、政府の政策転換を強く求めたのです。