安藤裕議員、高市政権の緊縮財政を指摘 積極財政・消費税見直しを訴え

参政党の安藤裕議員は、2026年6月5日に行われた参議院予算委員会において、高市早苗内閣総理大臣（当時）らに対し、現政権の財政運営が「実質的な緊縮財政」であると厳しく指摘しました。長引く経済停滞と実質賃金の低下をデータで示し、積極財政への転換と消費税の抜本的な見直しを強く訴えたのです。

「失われた30年」の衝撃：経済停滞と賃金低下の現実

安藤議員は、日本経済が直面する深刻な状況をデータで浮き彫りにしました。特に、1993年から2026年までの約30年間にわたり、世帯所得の中央値が550万円から410万円へと大幅に減少した事実を提示。これは、いわゆる「失われた30年」が単なる景気低迷ではなく、国民の生活水準が実質的に低下し続けた「貧困化の時代」であったことを示しています。

こうした長期的な経済低迷の背景には、政権による財政運営の問題があると安藤議員は指摘します。第二次安倍政権発足時に掲げられた「ジャパン・イズ・バック」という言葉とは裏腹に、国民の実質賃金は一貫して下がり続けており、経済成長が国民生活に十分に反映されていない現状を問題視しました。

高市政権の財政運営を「緊縮」と断じた理由

安藤議員は、高市政権の財政運営が、一見すると大規模な財政出動を行っているように見えても、実態としては国民の可処分所得を減らす「緊縮財政」であると断じました。その根拠として、名目GDPに対する財政支出の比率や、国民から徴収する税金・社会保険料の総額などが、経済規模に対して抑制的である可能性を指摘したと考えられます。

つまり、政府が赤字国債を発行して財政出動を行ったとしても、それ以上に国民負担が増加したり、経済成長を阻害するような財政構造が維持されていたりすれば、それは実質的に「緊縮」であるという分析です。国民が豊かさを実感できない経済状況は、こうした財政運営とも無関係ではないという問題提起と言えるでしょう。

積極財政への転換が不可欠な背景

安藤議員は、このような状況から脱却するためには、財政規律ばかりを重視するのではなく、経済成長を力強く後押しする「積極財政」への転換が不可欠だと主張しました。具体的には、国債発行をためらわず、大胆な公共投資や社会保障の拡充を行うことで、国内需要を喚起し、経済の好循環を生み出すことを目指すべきだと訴えました。

国民の所得が伸び悩む中で、社会保障費の増加など、将来への不安は国民生活に重くのしかかっています。こうした不安を解消し、持続的な経済成長を実現するためには、政府が財政の崖に怯むことなく、未来への投資として積極的な財政出動を行うことが重要であるとの見解です。

消費税の抜本見直しが経済再生の鍵

さらに、安藤議員は消費税の存在が国民生活と経済活動の足かせになっていると指摘し、その抜本的な見直しを提言しました。消費税は、所得に関わらず一律に課税されるため、所得の低い層ほど負担感が重くなる逆進性の問題があります。

経済の停滞や賃金の低下が続く中で、消費税率が国民の購買力をさらに低下させる要因となっている可能性も指摘されています。安藤議員は、消費税率の引き下げや廃止といった大胆な見直しを通じて、国民の可処分所得を増やし、消費を活性化させることが、日本経済再生への道筋であると強く主張しました。

まとめ

• 参政党の安藤裕議員は、2026年6月5日の参議院予算委員会で、高市政権の財政運営を「実質的な緊縮財政」と指摘した。
• 「失われた30年」における国民の所得中央値の減少（550万円→410万円）など、経済停滞と実質賃金低下の現実をデータで示した。
• 国民負担の増加や経済成長阻害要因により、表向きの財政出動とは裏腹に「緊縮」状態にあると分析した。
• 経済再生のため、国債発行を伴う積極財政への転換と、消費税の抜本的な見直し（引き下げ・廃止）を提言した。