沖縄県立病院の赤字問題を追及　喜友名智子氏、経営改善策を問う

沖縄県立病院を運営する県病院事業局が2024年度の決算で、過去最大となる約100億円の赤字を見込んでいることが、28日の県議会で明らかになった。喜友名智子県議（おきなわ新風）は、同日の一般質問でこの問題を取り上げ、県病院事業局の本竹秀光局長に詳しく説明を求めた。

赤字拡大の背景

喜友名氏は、沖縄県立病院の厳しい経営状況に関して、特に物価上昇が赤字拡大の一因であることを指摘した。医薬品や医療材料費、エネルギー費の上昇が経費を圧迫しており、その影響を受けているとのこと。特に、医薬品費は100床当たりで約1億3300万円、27.6％増加し、診療材料費も14.4％増加している。喜友名氏は、このような増加が医業収支を悪化させていることに警鐘を鳴らした。

経営改善に向けた対応策

喜友名氏は、沖縄県立病院がこの厳しい状況を乗り越えるためには、どのような改善策を講じるのか、具体的な方針を問うた。これに対し、本竹局長は、医療サービスの効率化や経費削減、診療報酬の適正化を含む改善策を検討していると回答。さらに、県や国への支援要請も行い、財政的な支援を求めていく方針を示した。しかし、物価上昇や人件費増加などの外部要因が経営改善を難しくしており、迅速な改善には時間を要する可能性があると説明した。

沖縄県民への影響

喜友名氏は、県立病院の赤字問題が地域医療に与える影響についても懸念を示した。病院の経営難が続くと、医療サービスの質や提供体制に支障をきたす恐れがある。地域住民にとって、医療機関が安定して運営されることが重要であり、今後も継続的な取り組みが求められる。