衆議院議員 本田太郎の活動・発言など

自民、安保3文書改定へ新戦術・継戦能力を議論

2026年3月、自民党は政府が年内改定を目指す安全保障関連3文書について、活発な議論を開始しました。この中で特に注目されているのは、「ドローン戦」に代表される新たな戦い方への対応と、有事の際に戦い続けるための「継戦能力」の強化です。また、太平洋地域の防衛についても議論されました。これらの議論は、日本の安全保障政策の根幹を揺るがす可能性を秘めています。 現代戦の潮流、ドローン戦への対応 自民党安全保障調査会で、国防部会長を務める本田太郎氏は、会合で提起された「ドローン戦」への対応の緊急性を指摘しました。近年、ウクライナ情勢などを見ても、ドローンは偵察、情報収集、攻撃といった多岐にわたる役割を担い、現代戦に不可欠な存在となっています。その小型・低コスト・多機能性から、敵国の脅威は増すばかりです。 議員からは、「ドローン戦への対処が急務である」との声が上がりました。しかし、ドローンは航続距離に限りがあるため、その運用や輸送には新たな戦略が求められます。「船での輸送を考えないといけない」といった具体的な意見も出され、従来の装備や運用思想からの転換の必要性が浮き彫りになっています。 「継戦能力」確保の重要性と課題 有事に際して、一度の戦闘で終わらず、戦い続けるための「継戦能力」の確保は、国家の防衛力を語る上で避けては通れないテーマです。これは、弾薬、燃料、食料、そして装備の修理・維持といった、継続的な戦闘活動に必要なあらゆる要素を含みます。 この継戦能力を支える基盤となるのが、国内の防衛産業です。しかし、日本の防衛産業基盤は、長年にわたる武器輸出三原則（現在は防衛装備移転三原則）の制約や、調達数の少なさから、近年、その維持・発展が課題となっています。 会合では、防衛省が検討を進めている「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）方式が話題に上りました。これは、国が弾薬工場などの設備を所有し、その運営を民間企業に委託するというものです。この方式により、平時から有事への迅速な生産体制への移行や、コスト効率の良い弾薬生産が期待されています。しかし、国有設備を民間が運営することの是非や、防衛産業のさらなる国有化・国家管理強化への懸念も指摘されています。 自衛隊の人手不足と現実的な対応 安全保障政策の議論において、常に付きまとうのが自衛隊の人手不足という課題です。少子高齢化が進行する日本において、十分な人員を確保し、維持することは極めて困難となっています。 この問題に対し、会合では効率的な人員配置や装備の省人化といった対策の重要性が確認されました。その上で、「（定数削減など）現実的な対応を考えるべきだ」という、一歩踏み込んだ意見も出された模様です。これは、人員削減を伴う防衛力強化のあり方を示唆するものですが、現場の士気や実効性への影響も懸念されます。 また、隊員の配置人数の減少にあたっては、「地元に安心してもらえる説明をしないといけない」との指摘もありました。基地周辺地域など、自衛隊の存在を身近に感じる住民への丁寧な配慮が不可欠であることが示唆されています。 太平洋防衛と今後の展望 今回の議論では、「太平洋防衛」についても言及がありました。これは、台湾有事や南シナ海における安全保障環境の厳しさを踏まえ、日本の地理的優位性を活かしつつ、いかにして地域の安定を維持するかという、極めて戦略的な課題です。日米同盟の強化はもとより、関係国との連携強化も視野に入れた議論が求められます。 自民党は、これらの議論を踏まえ、5月中にも政府に対して提言を提出する方針です。政府は年内の安保3文書改定を目指しており、党からの提言は、その内容に大きな影響を与える可能性があります。 今回の議論は、日本の安全保障政策が、これまでの「専守防衛」の枠組みを超え、より積極的かつ実効的な防衛力構築へと舵を切る、まさに転換点にあることを示しています。しかし、その一方で、軍拡競争への懸念や、防衛費増額に伴う国民生活への負担、そして憲法との整合性といった、極めて重要な論点が議論されるべきでしょう。リベラルな立場からは、こうした防衛力強化一辺倒の議論に対し、平和外交や多国間協調による国際社会への貢献という視点も、より一層重視されるべきであると考えます。 まとめ 自民党は2026年3月、安全保障関連3文書の改定に向けた議論を開始しました。 特に「ドローン戦」への対応能力強化と、有事の継続的な戦闘を可能にする「継戦能力」の確保が主要なテーマとなっています。 防衛産業基盤の強化策として、弾薬生産における「GOCO」方式の検討が進められています。 自衛隊の人手不足問題に対しては、効率化・省人化に加え、現実的な人員配置の見直しや地元への説明責任が議論されました。 太平洋地域の防衛や、日本が直面する複雑な安全保障環境についても言及がありました。 自民党は5月中に政府へ提言を提出する予定であり、今後の安保政策に影響を与える見通しです。 これらの議論は、日本の防衛力強化の方向性を左右するものですが、軍拡への懸念や国民負担、憲法との整合性といった論点も重要視されるべきです。