衆議院議員 泉健太の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
泉健太氏が野田佳彦氏を批判、ガチンコで負けた実感ないは負け惜しみ
野田氏は2026年2月16日付の自身のブログで、167議席から49議席へと大幅に議席を減らした衆議院選挙を振り返りました。自民党にガチンコ勝負で負けたという実感はないと述べ、高市早苗首相への期待感だけの推し活のようなイメージ論に選挙戦全体が支配されてしまったと分析しました。 何言ってんの負け惜しみでしょう 泉氏は2月19日のABEMA番組で、野田氏の発言に対して完全に負け惜しみでしょと切り捨てました。何言うてるの、こんなの。ガチンコで負けた気がしていないとしたら、感覚が鈍っているということだと述べ、敗因分析の甘さを指摘しました。 泉氏は立憲民主党代表を務めた経験があり、党内事情にも精通しています。野田氏の側近には頼むからビラまきだけで民意を測らないでくれと言い続けていたと明かしました。野田氏はいつもビラを配り、その反応で民意を測っていたが、それは絶対違うからとずっと思っていて、同じ時間をちゃんとネットに向き合ってコメントを読んでくれと思っていたと説明しました。 落選した中道の岡田克也元外相がネットについてデマや批判が渦巻いていたと話した内容が表示される中で、泉氏はデマがまかり通っているとか、そういう風にデマ扱いしてしまうからだめなのだ。そうではないと強調しました。 >「野田さん、まだわかってないのか。これが現実だよ」 >「負けた理由を分析できない政党に未来はないでしょ」 >「ビラ配りだけで民意測るって、昭和の発想すぎる」 >「推し活とか言ってる時点で、高市さんの支持の本質を見誤ってる」 >「泉さんの言う通り、ネットの声を無視しすぎたツケが来た」 敗因分析できない政党の行く末 負けた実感がない、負けた理由がわからないというのは、政党にとって致命的です。選挙は有権者からの厳しい審判であり、その結果を正面から受け止めなければ次の戦いに勝つことはできません。 野田氏はブログで何とも言えない独特の時代の空気に訴えが飲み込まれてしまったと記しましたが、これでは具体的な改善策を見出すことはできません。敗因を外部環境のせいにするだけでは、同じ失敗を繰り返すことになります。 中道改革連合は衆院選で公示前167議席から49議席へと118議席も失いました。小選挙区での勝利はわずか7にとどまり、立憲民主党出身候補の当選は21人だけでした。野田氏自身の選挙区でも得票率は2005年の郵政選挙以来の40%台と低迷し、自民党新人に比例復活を許す結果となりました。 ビラ配りとネット戦略の決定的な差 野田氏は政界入り前から続けてきた駅前でのビラ配りを、首相を経験した後も続けてきました。このドブ板スタイルが野田氏の戦い方であり、自身の選挙区では辛うじて勝利を守ることができました。 しかし選挙期間中、自民党がYouTubeに出稿した高市首相のメッセージ動画は1億6000万回再生されるなど、ネットを介して多くの有権者にリーチしました。街角の民意も重要ですが、それに加えて今は空中戦がモノをいう時代です。 泉氏が指摘したように、ビラ配りの反応だけで民意を測ることの限界が、今回の選挙結果に表れました。ネットでのコメントや反応を丁寧に拾い、有権者が何を求めているのかを正確に把握する必要があります。 身内からも批判の声 野田氏の負け惜しみには、泉氏以外の中道関係者からもブーイングが起こっています。衆院選兵庫7区で敗れた岡田悟氏は2月16日にXで自らの戦略ミスを省みる言葉はありませんかと不満をぶちまけました。 愛知10区で敗れた藤原規真氏も同様に、ガチンコで負けた以外の何物でもない。現実逃避か認知の歪みかと野田氏を痛烈批判しています。敗因を正面から受け止めず、イメージ戦に負けたと総括する姿勢に、多くの候補者が疑問を投げかけています。 野田氏は2012年11月に首相として衆院解散を表明し、民主党は選挙で惨敗しました。そして2026年1月に公明党と共に中道を結党して高市政権に対抗しましたが、完膚なきまでに打ちのめされました。二度も敗戦の将となった野田氏が、なぜ負けたのかを真剣に分析しなければ、党の再生はあり得ません。 敗因を正確に把握し、具体的な改善策を実行に移す。それができなければ、次の選挙でも同じ結果を繰り返すだけです。野田氏と中道改革連合に求められているのは、負け惜しみではなく冷徹な現実認識です。
小川淳也氏が中道改革連合の新代表に、惨敗からの立て直しが最大の課題
小川淳也氏が新代表に 中道改革連合の代表選は、小川淳也氏と階猛氏の一騎打ちとなりました。投票の結果、小川氏が27票、階氏が22票を獲得し、小川氏が新代表に選ばれました。 小川淳也氏は、香川1区選出で、元総務大臣政務官です。立憲民主党出身で、政策通として知られています。今回の代表選では、党の立て直しと、立憲民主党と公明党の融合を進めることを公約に掲げていました。 階猛氏は、岩手1区選出で、元法務大臣政務官です。同じく立憲民主党出身で、弁護士としての経歴を持っています。しかし、2月11日に「公明党が選挙前に住民票の移動を行ってきた」との趣旨の発言をし、翌12日に撤回するという問題を起こしていました。 小川氏の勝利は、階氏の「住民票移動」発言が影響した可能性があります。公明党出身の議員が階氏に投票することは考えにくく、階氏の失言が敗因の一つとなったと見られます。 >「小川さんで立て直せるのか?」 >「49議席で何ができるんだ」 >「もう中道は終わりだろ」 >「参院が合流しなかったら意味ない」 >「立憲と公明の融合なんて無理」 惨敗からの立て直しが課題 中道改革連合は、2026年2月8日投開票の衆院選で、公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。118議席もの減少は、有権者から中道改革連合が拒絶されたことを示しています。 この惨敗の原因は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が無理に合流したことにあります。有権者から「ドロ船連立」と見なされ、支持を得られませんでした。特に、立憲民主党出身者は144人中21人しか当選せず、公明党出身者は28人全員が当選するという極端な結果となりました。 小川淳也氏は、この惨敗からの立て直しを最大の課題として掲げています。しかし、49議席という少数野党で、どのように影響力を発揮するのか、具体的な戦略は見えていません。 参院の合流が焦点 参議院では、立憲民主党と公明党それぞれに議員が残っている状況です。立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は、2月12日に公明党との参院統一会派見送りを表明しました。これは、衆院選での惨敗を受けて、立憲民主党側が公明党との合流に慎重になっていることを示しています。 小川淳也氏は、参院の合流に向けた道筋を付けることも重要な課題となります。しかし、立憲民主党側には「公明に比例を譲りすぎた」「公明にしてやられた」という不満があり、合流は容易ではありません。 参院が合流しなければ、中道改革連合は衆院だけの政党となり、影響力はさらに限定的になります。小川氏がどのように参院の合流を進めるのか、注目されます。 立憲と公明の融合は可能か 中道改革連合の最大の問題は、立憲民主党と公明党という政策理念の異なる政党が合流したことです。立憲民主党は、リベラル寄りの政策を掲げ、公明党は保守寄りの政策を掲げています。この両者を融合させることは、非常に困難です。 小川淳也氏は、この融合を進めることを公約に掲げていますが、具体的な方策は示されていません。政策理念の違いを乗り越えて、一つの党としてまとまることができるのか、疑問が残ります。 また、階猛氏のような「住民票移動」発言が示すように、立憲民主党出身議員と公明党出身議員の間には、深い不信感があります。この不信感を解消しなければ、融合は進みません。 任期は2027年3月まで 小川淳也氏の代表としての任期は、2027年3月までです。この約1年間で、党の立て直しと参院の合流を実現しなければなりません。しかし、この短い期間で、これらの課題を解決することは非常に困難です。 2027年3月以降、中道改革連合がどうなるのかも不透明です。党の立て直しが進まなければ、解党や他党との合流も視野に入ってくるでしょう。 中道改革連合の今後 中道改革連合は、立憲民主党と公明党の合流で結成されましたが、衆院選で惨敗し、存続の危機に直面しています。小川淳也氏が新代表に選ばれましたが、49議席という少数野党で、どのように影響力を発揮するのか、具体的な戦略は見えていません。 参院の合流も進まず、立憲民主党出身議員と公明党出身議員の間には深い不信感があります。小川氏がこれらの課題をどのように解決するのか、注目されます。 中道改革連合の今後は、小川氏のリーダーシップにかかっています。しかし、1年間という短い任期で、惨敗からの立て直しと参院の合流を実現することは、非常に困難です。中道改革連合が今後も存続できるのか、疑問の声が上がっています。 野党再編の可能性 中道改革連合の惨敗は、野党再編の可能性を示唆しています。立憲民主党と公明党の合流は失敗に終わり、新たな野党の枠組みが必要とされています。 国民民主党は、衆院選で1議席増の28議席を獲得しましたが、目標51議席には届きませんでした。しかし、明確な政策を掲げることで、一定の支持を得ています。 参政党は、公示前の8議席から29議席へと躍進しました。保守系有権者の受け皿となり、支持を拡大しています。 これらの政党が、今後の野党再編でどのような役割を果たすのか、注目されます。中道改革連合が解党や他党との合流を選択する可能性もあります。 小川氏の手腕が問われる 小川淳也氏は、中道改革連合の新代表として、党の立て直しと参院の合流という困難な課題に取り組むことになります。しかし、49議席という少数野党で、政策理念の異なる立憲民主党出身議員と公明党出身議員をまとめることは、非常に困難です。 小川氏がどのようなリーダーシップを発揮するのか、今後の動向が注目されます。1年間という短い任期で、成果を出すことができるのか、小川氏の手腕が問われます。 中道改革連合の惨敗は、野党政治の問題点を浮き彫りにしました。小川淳也氏が新代表として、これらの問題をどのように解決するのか、有権者は注視しています。
泉健太氏が中道代表選不出馬「機が熟していない」階・小川氏が一騎打ち
中道改革連合（中道改革連合、中道）の元立憲民主党代表・泉健太氏（泉健太氏、51歳）は2026年2月11日、党代表選（2026年2月12日告示、2026年2月13日投開票）に立候補しない意向を明らかにしました。泉健太氏は私自身は機が熟していない党を立て直したいという思いを持った仲間がいたのでそういった声も尊重したいと述べました。 泉健太氏、出馬せず「機が熟していない」 泉健太氏は立憲民主党代表（立憲民主党代表、立民代表）の経験がありSNSでの発信力の高さなどから、今回の代表選出馬が有力視されていました。しかし2026年2月11日の党本部での議員総会後、記者団に対して出馬しない意向を表明しました。 泉健太氏の不出馬表明により、中道改革連合（中道改革連合、中道）の代表選は階猛氏（階猛氏、59歳）と小川淳也氏（小川淳也氏、54歳）の一騎打ちとなる見通しです。 >「泉さん出ないのか、意外だな」 >「機が熟していないってどういう意味?今出なくていつ出るの」 >「立て直したい仲間を尊重って、自分が出るべきじゃないの」 >「階vs小川になったのか、どっちも立民出身だし」 >「49議席しかない党の代表、誰もやりたくないのかも」 階氏「覚悟をもって立候補」、小川氏「チャレンジさせていただく」 一方、階猛氏（階猛氏、59歳）は2026年2月11日、党本部で開かれた議員総会後、報道陣の取材に応じ覚悟をもって立候補したいと述べました。小川淳也氏（小川淳也氏、54歳）はチャレンジさせていただくと語りました。 階猛氏は岩手1区で8回目の当選を果たしました。今回の衆院選で公示前の167が49まで激減し、特に21人しかいない立憲民主党出身者の中で小選挙区で自由民主党（自由民主党、自民党）候補を下して勝ち上がってきた7人の中の1人です。この7人はSNS上で7人の侍神セブンなどと呼ばれ始めています。 小川淳也氏も同様に神セブンの1人で立憲民主党（立憲民主党、立民）時代に幹事長や政調会長を務めた経験があります。小川淳也氏は香川1区で8回目の当選を果たしました。2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙で自由民主党（自由民主党、自民党）の平井卓也氏を下し8選を果たしました。自由民主党（自由民主党、自民党）の歴史的勝利の中で小選挙区の議席を維持できたのは小川淳也氏を含め7名のみでした。 代表選は2026年2月13日投開票、推薦人不要に 中道改革連合（中道改革連合、中道）は2026年2月11日の両院議員総会で代表選のルールを話し合いました。立候補の要件として推薦人集めを求めないことになりました。1回目の投票で過半数に達する候補がいなくても決選投票を実施しません。 代表選は2026年2月12日に告示されます。執行部は当初立候補に10人の推薦人が必要としていたが総会で多すぎるとの意見が出て不要になりました。2026年2月13日に改めて議員総会を開き党所属国会議員49人の投票で新代表を選びます。 中道改革連合（中道改革連合、中道）は立憲民主党出身の21人公明党出身の28人が所属しています。泉健太氏の不出馬により、立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちとなります。 野田・斉藤両共同代表が辞任表明 野田佳彦氏、斉藤鉄夫氏両共同代表は2026年2月11日の総会で衆院選惨敗の責任を取って辞任する考えを重ねて示しました。野田佳彦氏は痛恨の極みであり何万回頭を下げてもわびようがないと陳謝しました。 2026年2月8日投開票の衆院選で惨敗した中道改革連合（中道改革連合、中道）は母体となった立憲民主党（立憲民主党、立民）と公明党（公明党）で明暗を分けました。公明党出身者は候補全員が当選確実となり2024年の前回衆院選を上回る28議席を獲得しました。立憲民主党出身者は公明党より少ない21議席しか獲得できませんでした。 泉健太氏のプロフィール 泉健太氏は1974年生まれで京都府出身です。立命館大学法学部を卒業後、2003年に衆議院議員に初当選しました。立憲民主党（立憲民主党、立民）では2021年11月30日から2023年まで代表を務めました。 泉健太氏は2026年1月、立憲民主党（立憲民主党、立民）と公明党（公明党）の合流により設立された新党である中道改革連合（中道改革連合、中道）に参加しました。しかし今回の代表選では私自身は機が熟していないと述べ、出馬を見送りました。 立憲民主党出身者は7分の1に縮小 立憲民主党（立憲民主党、立民）から中道改革連合（中道改革連合、中道）に合流した前職は144人いました。立憲民主党出身の当選者は21人と7分の1ほどの規模に縮小しました。立憲民主党出身候補や立憲民主党を支援してきた労働組合の幹部は公明に比例を譲りすぎたと執行部を批判しました。 中道改革連合（中道改革連合、中道）は公示前167から49議席に減りました。立候補者236人のうち当選できた割合は20.7パーセントにとどまります。 泉氏の不出馬の背景 泉健太氏が今回の代表選に出馬しない背景には、中道改革連合（中道改革連合、中道）の厳しい状況があると見られます。49議席しかない野党第1党の代表として党を立て直すのは容易ではありません。 また、泉健太氏は党を立て直したいという思いを持った仲間がいたのでそういった声も尊重したいと述べており、階猛氏や小川淳也氏に党の再建を託す形となりました。 泉健太氏は立憲民主党代表（立憲民主党代表、立民代表）時代の2021年から2023年まで党を率いてきましたが、中道改革連合（中道改革連合、中道）の代表選では私自身は機が熟していないと判断したようです。 階猛氏と小川淳也氏による代表選は2026年2月13日に投開票されます。立憲民主党出身者21人と公明党出身者28人の計49人の国会議員による投票で新代表が決まります。泉健太氏が不出馬を表明したことで、階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちとなった代表選の行方が注目されます。
泉健太氏が中道惨敗に「ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ」焼け野原から再建目指す
2026年2月8日に投開票された衆院選で大惨敗を喫した中道改革連合について、京都3区で当選した元立憲民主党代表の泉健太氏が『ABEMA Prime』で今後を語りました。泉氏は「大惨敗だ。地滑り的敗北と言っていいのではないか」と述べ、党の状況を「事実上、焼け野原の状態」と表現しました。さらに、野党の合流のあり方について、「先輩方が、自力でやることを途中で捨てて、どこかとくっつけば何とかなるという発想を繰り返してきたのは大間違いだ。『ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ』と言いたい」と厳しい言葉を投げかけました。 中道改革連合は公示前の167議席から7割減の49議席にとどまり、共同代表の野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏は2月9日に辞任を表明しました。内訳を見ると、公明党出身の28人全員が当選した一方、立憲民主党出身は結党直前の148議席から100議席以上減らし、事実上、立憲のみが議席を減らした形となりました。 「事実上、焼け野原の状態」 泉健太氏は今回の選挙結果について、「大惨敗だ。地滑り的敗北と言っていいのではないか」と率直に認めました。その上で、党の現状を「事実上、更地の状態だ。仲間内では『焼け野原』と言われている。そこからの再スタートになる」と表現しました。 中道改革連合は立憲民主党と公明党が合流して誕生した政党ですが、立憲民主党出身の議員が大幅に議席を減らした一方、公明党出身の議員は全員が当選しました。この結果は、立憲民主党の惨敗を意味しています。泉氏が「焼け野原」と表現したのは、立憲民主党出身の議員が壊滅的な状況に陥ったことを示しています。 泉氏は「中道が結党されてから起きた現象ではなく、その前の立憲民主党、公明党、国会などの積み重ねがこの結果になっている。高市政権の誕生以降もその流れは進行していたので、中道が結党されたことの評価がこの全てではない」との見解を示しました。中道改革連合の結成が敗因の全てではなく、それ以前からの積み重ねが敗北につながったという分析です。 「ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ」 泉氏が最も強い言葉で批判したのは、野党の合流のあり方についてでした。「先輩方が、自力でやることを途中で捨てて、どこかとくっつけば何とかなるという発想を繰り返してきたのは大間違いだ。『ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ』と言いたい」と述べ、野党が安易に合流を繰り返してきたことを厳しく批判しました。 泉氏は自身の代表時代を振り返り、「僕は立憲民主党が他党に頼らず、独自に力をつけることが大事だと思ってやってきたので、そういう手段は取らなかった」と明かしました。泉氏は立憲民主党の代表として、他党との合流ではなく、自力で党を強化する方針を取っていました。 しかし、泉氏が代表を退いた後、野田佳彦氏が代表となり、公明党との合流を決断しました。泉氏は「野田代表は、支持率が上がらない中で起死回生の一発を模索していたのだろう」と分析しましたが、その手段が失敗に終わったことは明らかです。 泉氏の「ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ」という言葉には、野党が安易に合流を繰り返すことへの怒りが込められています。立憲民主党の前身である民主党、民進党も、度重なる合流と分裂を繰り返してきました。その結果、有権者からの信頼を失い、今回の大惨敗につながったという認識です。 中道をばらけさせて1から始める選択はあるか 泉氏は解党という選択肢について、「僕が今役員ではないので、できるわけではないが、事実上、更地の状態だ」と述べました。党が「焼け野原」の状態であることを認めた上で、再建の道を模索する姿勢を示しました。 自身が中心となって再建する可能性については、「中道をばらけさせて、1から始める選択はあるのかもしれないが、新しい政党を作ったばかりだ。作った相手との話し合いなしに一方的に席を立つのは、政治的に信頼を置ける行動とは言えず、非礼ではないか」と慎重な姿勢を見せました。 公明党との関係を尊重し、一方的に中道改革連合を解党するのではなく、公明党と話し合いながら今後を決めるという姿勢です。泉氏の慎重な姿勢は、政治家としての信頼を重視する立場を示しています。 代表選への出馬は「まだ決めていない」 中道改革連合は2月11日に議員総会、12日に代表選告示、13日に代表選出という過密なスケジュールを予定しています。泉氏の代表選出馬については、「まだ決めていない。告示から次の代表選出までが非常に短期間で、本当にバタバタしているというのが正直なところだ」と述べました。 泉氏は元立憲民主党代表であり、党内では有力な候補の一人です。しかし、代表選への出馬については慎重な姿勢を示しています。「代表に出るかどうかは別にして、運営には関わらなければいけないと思っているし、逃げるつもりはない」と述べ、党の再建には関与する意向を示しました。 泉氏は「まずはこれまで交渉してきた人たちに、比例の名簿なども含め、どういう経緯で話が決まったのかを聞くのが第一だ」と述べ、中道改革連合の結成プロセスを検証する必要性を指摘しました。比例名簿の作成や政策決定のプロセスが不透明だったという批判が党内から上がっており、泉氏もその検証を優先する姿勢を示しています。 「自民党が良くも悪くもすごい」 泉氏は自身の政治家としての信念について、「自民党が良くも悪くもすごいという前提に立ちつつ、政権交代のある政治を作りたい。日本の民主主義のためにあえて対抗できる勢力を作りたい」と強調しました。 地元からは「自民党に入ったらどうか」という声も多く寄せられるというが、「今はまず、中道の中でやれることを模索している。みんなが自民党に行き、失敗すれば国会は成り立たなくなる。僕は国会を機能させたいし、チームAとBがある状態を作りたい」と述べました。 泉氏の発言からは、二大政党制を目指す姿勢が読み取れます。自民党が圧倒的な勢力を持つ中で、野党が弱体化すれば、国会は機能しなくなります。泉氏は野党として自民党に対抗できる勢力を作ることが、日本の民主主義のために必要だと考えています。 小川淳也氏、重徳和彦氏らと意見交換 泉氏は小川淳也氏や重徳和彦氏らと意見交換をしたことを明かし、「今後のこの党をちゃんと育てていこう、みんなで協力していこうという話をしている。そういうメンバーの中から、党をしっかりリードしていく人間を出したい」との決意を語りました。 小川淳也氏は立憲民主党の有力議員であり、重徳和彦氏も党内で一定の影響力を持つ議員です。泉氏がこれらの議員と意見交換を行っていることは、党の再建に向けた動きが始まっていることを示しています。 泉氏は代表選への出馬については明言を避けましたが、党の運営には関与する意向を示しています。泉氏が代表選に出馬するかどうかは不透明ですが、党の再建には中心的な役割を果たすことになるでしょう。 「トップはあらゆる事態を想定すべきだった」 泉氏は野党の合流のあり方について、「トップはあらゆる事態を想定し、二の手、三の手を用意しておくべきだが、今回の中道は選挙において勢いを持てなかった」と批判しました。野田佳彦氏が代表として中道改革連合の結成を決断しましたが、十分な準備がないまま選挙に突入したことが敗因だという指摘です。 泉氏の発言からは、野田氏のリーダーシップへの不満が読み取れます。「ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ」という言葉は、野田氏を含む先輩議員への批判でもあります。 中道改革連合は「焼け野原」の状態から再スタートを切ることになります。泉氏が代表選に出馬するかどうかは不透明ですが、党の再建には中心的な役割を果たすことになるでしょう。「ふざけるな、自分たちの党を大事にしろ」という言葉には、野党再建への強い決意が込められています。
泉健太氏が先輩議員に激怒「バカ野郎」合流繰り返す野党を痛烈批判
地滑り的敗北は積み重ねの結果 泉健太氏は2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙に京都3区から出馬し、大逆風の中、ギリギリの接戦を繰り広げた末に当選しました。中道改革連合の大敗について聞かれると、「もう大惨敗ですよね。地滑り的敗北といっていいんじゃないか。これは中道が結党されてから起きた現象ではないと思っていて、その前の立憲民主党、その前の公明党、その前の国会、そういうものの積み重ねがこの結果になっていると思う」と分析しました。 中道改革連合は公示前の167議席から49議席へと大幅に議席を減らしました。泉健太氏は「高市政権の誕生以降もその流れは進行していたので、中道が結党されたことの評価がこの全てではないかなと思う」と述べ、中道結成だけが敗因ではないとの見方を示しています。 焼け野原からの再スタート 中道改革連合を解党することは選択肢としてあるのか聞かれると、泉健太氏は「僕が今、役員じゃないので僕が回答できるわけじゃないですけど、事実上更地の状態からの出直しですよね。仲間内でよく言われているのは焼け野原ですよ。再スタートといったって1からの出発に近いスタートになる」との見解を示しました。 >「泉さんの怒りはもっともだ」 >「先輩議員たちが党を潰してきたのは事実」 >「バカ野郎って言えるのすごい」 >「でも中道作ったのも合流の繰り返しでは」 >「泉さんが代表やるしかないでしょ」 また、泉健太氏が中心となってやっていくという考えはないかとの質問には「中道をばらけさせて1から始める選択はもしかしたらあるのかもしれないが、ついこの前新しい政党を作ったばかりなので、作った相手との話し合いなしに一方的にばらけさせるというのは政治的に信頼を置ける行動なのかというのはあるので。話し合いもなしに勝手に席を立つのはちょっと非礼ではないかなと」と述べました。 先輩たちへの怒り「自分たちの党を大事にしろ」 これまで野党が合流を繰り返してきたことについて、泉健太氏は激しい怒りをあらわにしました。「僕が先輩がたを見てきて正直気に食わんのは、自力でやることを途中で捨てて、どこかとくっつけば何とかなるという発想を先輩たちが繰り返してきたのは大間違いだ、バカ野郎って言いたいですね、ほんとうに。ふざけるな、自分たちの党を大事にしろよというのがまず第一にありますよね」と語気を強めました。 この発言は、民主党から民進党、希望の党、立憲民主党、国民民主党と分裂と合流を繰り返してきた野党の歴史を痛烈に批判したものです。選挙のたびに党を作ったり壊したりする永田町の論理が、国民の信頼を失わせてきたという認識の表れといえます。 建設的な野党を目指す 中道改革連合に入る意義について聞かれると、泉健太氏は「自民党が良くも悪くもすごいという前提に立って、だけれども政権交代のある政治を作りたい。ずっとそれを追い続けてきた。選挙に強い人が全員自民党に行くというよりも、日本の民主主義のためにあえて対抗できる勢力を作りたい」と述べました。 そのうえで「僕は中道という政党は今の建設的な野党という風に変わっていくべきだと思う。地元のかたからも自民党に入ったら?と言われる。それをみんながやっちゃうとこの国会が成り立たなくなる。僕は国会を機能させたいし、いい議論をしたい。自分も政権をになうつもりですけど、チームAとBがある状態を作りたいですね」と語りました。 今回、公明党との合体について立憲民主党の議員の何パーセントくらいが納得していないかとの質問には「今の結果論で言うと、相当納得してない人が8割以上はいるんじゃないかと」と答えています。 代表選出馬は検討中 中道改革連合は2026年2月11日に議員総会が行われ、12日に代表選告示、13日に新代表選出、16日新体制発表という急ピッチのスケジュールが予定されています。代表選出馬について聞かれると、泉健太氏は「まだ決めてません。本当にバタバタしてるなというのが正直なところ」と答えました。 大物議員が次々落選した中、自身が立ち上がる選択肢についても「そうとらえるしかないですね。僕意外にも有資格者がいる。そのメンバーとは話をしている。これまで野党第一党が背負っていたネガティブなものがあったとすればそれを自分たちが払拭していかなきゃいけない」と話しています。 番組出演者のカンニング竹山氏から「やっぱり泉さんしかいないと思いますよ。立ち上がるしかないと思いますよ」とふられると、泉健太氏は「仲間とよく話し合いします。しっかり責任もってやっていきます」と表情を引き締めました。 焼け野原と化した中道改革連合の再建を担うのは、先輩たちに「バカ野郎」と吠えた泉健太氏しかいないのかもしれません。
中道・泉健太氏、深夜に「執行部」批判か京都3区接戦制すも「寝られない」
深夜に「執行部」批判とも取れる投稿 立憲民主党元代表で中道改革連合の泉健太氏が9日未明、自身のX(旧ツイッター)を更新しました。党の執行部を批判しているようにも見える投稿をつづりました。 泉氏は9日午前3時過ぎの更新で「寝られない」と率直に書き出し、「『執行部』とは、仲間を伸ばし、国家国民に貢献するために存在するものだろ」と党執行部に対する思いをつづりました。 中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと壊滅的な敗北を喫しました。野田佳彦共同代表は辞任の意向を示し、安住淳共同幹事長も辞任の意向を野田氏に伝えました。泉氏の投稿は、こうした執行部の責任を問う内容とも受け取れます。 京都3区で接戦、「本当に辛い」と悲痛な投稿 泉氏は衆院選に京都3区から出馬しました。開票後、他の候補者とギリギリの接戦状態が続き、各メディアの速報では8日に当選確実が出ませんでした。 中道改革連合が大敗ムードだったこともあってか、8日午後9時22分ごろにはXに「本当に辛い。辛いよ…。」と異例の悲痛な投稿をし、話題になりました。 立憲民主党の元代表という重要なポジションにあった泉氏が、SNSで感情をあらわにすることは異例です。接戦の緊張感と、党全体の惨敗という状況が、泉氏を追い詰めたと考えられます。 >「泉さん、深夜に執行部批判って、よっぽど溜まってたんだな」 >「本当に辛いって投稿、見てるこっちも辛くなった」 >「接戦で当選したのに、喜べない状況だったのか」 >「執行部への不満、立憲出身者はみんな持ってたのでは」 >「公明優遇で立憲出身者が冷遇された不満が爆発したか」 日付変わって当確も喜べず 日が変わって各メディアが競り勝った泉氏の当確を報じました。しかし、泉氏の深夜の投稿からは、当選の喜びよりも党の惨敗と執行部への不満が前面に出ていることが伺えます。 京都3区では接戦を制して当選を果たしましたが、全国的には中道改革連合が壊滅的な敗北を喫しました。小沢一郎氏、枝野幸男氏、岡田克也氏ら重鎮が相次いで落選し、党の存続も危うい状況です。 泉氏は立憲民主党の元代表として、党の再建に尽力してきました。しかし、公明党との合流を急いだ執行部の判断に、不満を持っていた可能性があります。 立憲出身者の不満が噴出 中道改革連合では、公明系候補28人が全員比例代表の名簿上位で処遇されました。一方、立憲民主党出身者の多くは比例下位に登載され、小選挙区で敗北しても比例復活が困難な状況でした。 枝野幸男氏、山井和則氏など、立憲民主党出身のベテラン議員が次々と比例復活できずに落選しました。この公明優遇の方針に、立憲民主党出身者の不満がくすぶっていました。 泉氏の「仲間を伸ばし」という言葉は、こうした立憲民主党出身者への冷遇を念頭に置いている可能性があります。執行部が公明党との合流を優先し、立憲民主党出身者を軽視したという不満が表れています。 立憲民主党元代表としての葛藤 泉健太氏は2021年11月から2023年12月まで立憲民主党の代表を務めました。党の顔として、野党第一党をまとめる役割を担ってきました。 しかし、2024年の衆院選で立憲民主党は大敗し、泉氏は代表を辞任しました。その後、立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合が結成されましたが、泉氏は執行部には入りませんでした。 元代表として党の行く末を案じる立場にありながら、執行部の判断に影響を与えることができなかった葛藤が、深夜の投稿につながった可能性があります。 公示5日前の合流に疑問 中道改革連合は公示5日前の1月22日、立憲民主党と公明党により結成されました。短期決戦で新党名を支持層に十分浸透させることができず、壊滅的な敗北を喫しました。 公示直前の新党結成という慌ただしさに、泉氏を含む多くの議員が疑問を持っていた可能性があります。十分な議論を経ずに合流を急いだ執行部の判断が、惨敗につながったとの批判があります。 泉氏の「国家国民に貢献するために存在する」という言葉は、執行部が党の利益や選挙戦術を優先し、国民のための政治を忘れていたという批判とも受け取れます。 SNSでの感情吐露が話題に 泉氏の「本当に辛い。辛いよ…。」という投稿は、政治家としては異例の感情の吐露でした。通常、政治家は選挙戦中や開票中に弱音を吐くことは避けますが、泉氏はSNSで率直な感情を表現しました。 この投稿は大きな話題となり、多くの人がリツイートやコメントをしました。共感する声がある一方で、政治家としての姿勢を問う声もありました。 深夜の執行部批判とも取れる投稿も、泉氏の率直な性格を表しています。しかし、党内の亀裂を公にすることは、中道改革連合の再建をさらに困難にする可能性があります。 党の再建は困難に 野田佳彦共同代表の辞任、安住淳共同幹事長の辞任により、中道改革連合は執行部刷新を迫られます。しかし、泉氏のような立憲民主党出身者の不満が噴出する中、党の再建は困難を極めそうです。 立憲民主党と公明党の合流という枠組み自体が問われることになりそうです。再び分裂して、それぞれの政党に戻る可能性もあります。 泉氏の深夜の投稿は、中道改革連合の内部矛盾を象徴するものとなりました。党の存続も危うい中、どのように再建を進めるかが問われています。
泉健太氏が中道改革連合で10選目指す、京都3区で激戦展開
ベテラン議員が挑む転換点 衆議院議員9期を誇る泉健太氏は、1974年北海道生まれの51歳です。立命館大学法学部を卒業後、参議院議員秘書を経て2003年に29歳の若さで初当選を果たしました。その後、内閣府大臣政務官や立憲民主党代表などの要職を歴任してきた実績があります。 今回の選挙では、泉氏は中道改革連合の所属として京都3区に立候補しました。同党は2026年1月16日に立憲民主党と公明党の衆議院議員が結集して結成された新党で、野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表を務めています。泉氏は立憲民主党時代の2021年から2024年まで代表を務めた経験を持ち、新党においても重要な役割を担う存在です。 泉氏は国会議員歴が20年を超えるベテラン議員ですが、「答えは民の中にある」という大学生時代に自ら作った言葉を常に心の中心に置いています。市井の困りごとを知り、解決につなげるため現場に足を運ぶことを大事にしており、日本の力を掘り起こすため大きな勢力を作るという趣旨に賛同し、中道改革連合に参加しました。 新党の理念と政策 中道改革連合は2026年1月19日に綱領と基本政策を発表しました。対立を煽り分断を深める政治ではなく、生活者ファーストの政策を着実に進める中道政治を掲げています。具体的には、持続的な経済成長への政策転換、現役世代も安心できる社会保障モデルの構築、包摂社会の実現、現実的な外交防衛政策と憲法改正論議の深化、不断の政治改革と選挙制度改革の5つの柱を政策の中心に据えています。 泉氏は、これまで立憲民主党代表として中道路線を模索してきた経験を生かし、新党の理念を京都3区の有権者に訴えています。新党の目玉政策である食料品の消費税ゼロや物価高対策は、生活に苦しむ国民の声に応える政策として注目を集めています。 京都3区の有権者からは様々な声が上がっています。 >「中道改革連合って、結局立憲と公明の合体でしょ。本当に政権取る気あるのかな」 >「泉さん、元代表の重みはあるけど、新党で本当に変われるの?」 >「10選って長すぎない?そろそろ若い人に譲ってもいいんじゃないかと思う」 >「中道政治って聞こえはいいけど、曖昧で何がしたいのか分からないんだよね」 >「でも京都3区は泉さんが強いから、今回も勝つんじゃないの」 京都3区の構図 京都3区には泉氏のほか、参政党の樋口智氏、日本維新の会の木村元紀氏、日本共産党の西山頌秀氏、自由民主党の繁本護氏の計5人が立候補しています。前回2024年の衆院選では、泉氏が大差で勝利し、比例復活も許さない圧勝を見せました。 しかし、今回は立憲民主党から中道改革連合への移行という大きな変化があり、有権者がどのように判断するかが焦点となります。自民党の繁本氏は元衆院議員で財務政務官の経験があり、強い経済の実現を訴えています。維新の木村氏は2度目の挑戦で、議員定数削減などの政治改革を前面に出しています。 政治家としての信念 泉氏は幼少期、家庭が経済的に苦しく保育園や幼稚園に通えなかった経験を持ちます。しかし、学校が食事と知識を与えてくれたことで、社会基盤の大切さを実感しました。この経験が、国民誰もが希望を持って生活していける国にしたいという政治信念の原点となっています。 趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど多彩で、家では3人の子どもとウサギ1羽と暮らす家庭人でもあります。街頭演説前にペットのウサギと朝食をとる時間が楽しみなひと時だといいます。桂川サイクリングロードをさらに整備し、海外の観光客も親しめる道にしたいという地元密着の政策も掲げています。 2026年2月8日の投開票に向けて、泉氏は中道改革連合の理念を訴えながら、10選という新たな節目に挑んでいます。自民党一強を打破する二大勢力化が必要という思いは初当選以来変わらず持ち続けてきました。新党結成という大きな賭けに出た泉氏の挑戦が、京都3区でどのような結果を生むのか、注目が集まっています。
泉健太氏「批判しんどない?」発言が波紋、立憲民主党は国民の声を聞く耳持たず?新年あいさつにも批判殺到
新年のあいさつにまで批判殺到 泉氏は1日午後、Xに動画を添付して「2026年、新年おめでとうございます。今年も日本を伸ばすために、そして国内外厳しい環境ですが、この国のために頑張ってまいりたいと思います。ぜひ皆さん、これからも皆さんのために働きます。本年もどうぞよろしくお願いいたします」と新年のあいさつを投稿しました。 しかし、この投稿には批判的なコメントが相次ぎました。泉氏は同日夜、自身の新年のあいさつ投稿を引用する形で「この投稿にまで批判的なコメントする人、まさにあなたは『何でも批判』の人になってます。そんな投稿、しんどない?前向きに一年を過ごしましょうよ」と憂いの声を上げました。 >「新年のあいさつに批判するなって、国民の声を聞く気ないの?」 >「立憲は批判されたくないなら政治家やめれば?」 >「何でも批判って、立憲がやってきたことそのものじゃん」 >「国民の意見を『何でも批判』と切り捨てる姿勢に失望」 >「野党第一党なのに国民の声をしんどいって言うの?」 泉氏の発言は、批判を受けること自体を問題視する姿勢として受け止められ、さらなる批判を招く結果となりました。野党第一党の前代表という立場にありながら、国民からの批判的な意見に対して「しんどくないか」と問いかける姿勢は、国民の声に耳を傾けることを放棄したかのような印象を与えています。 立憲民主党の矛盾した姿勢 立憲民主党は1日、公式Xで「今年は分断と対立をあおる政治に終止符を打ち、誰もが安心して暮らせる社会の実現に取り組みます。通常国会では、野党第1党として政府の誤りは正し、対案を示し、政治の流れを変えていきます」と投稿しました。 しかし、泉氏の発言は党の方針と矛盾しています。立憲民主党は野党として政府を批判する立場にありながら、自らが批判を受けることには「しんどくないか」と苦言を呈しています。この二重基準は、国民から厳しい目で見られています。 立憲民主党は2024年10月の衆院選で148議席を獲得し、野党第一党の地位を維持しました。しかし、泉氏は同年9月の代表選で野田佳彦氏、枝野幸男氏に次ぐ3位となり、代表の座を失いました。現在は党常任顧問、衆議院国家基本政策委員会委員長を務めています。 批判を受け入れない体質 泉氏の発言は、立憲民主党が批判を受け入れない体質を持っていることを露呈したと言えます。政治家は国民からの批判に真摯に向き合い、説明責任を果たすことが求められます。しかし、泉氏は批判そのものを「しんどい」と表現し、批判する人を「何でも批判の人」と決めつけました。 これは、国民の声を聞く耳を持たない姿勢と受け止められても仕方ありません。立憲民主党は常日頃、政府に対して「国民の声を聞け」と主張してきました。しかし、自分たちが批判を受けると、それを拒絶する姿勢を示しています。 泉氏は過去に「SNSと政治」をテーマにインタビューを受けており、SNSでの政治的議論の重要性を認識していると思われます。しかし、今回の発言は、批判的な意見をシャットアウトしようとする姿勢として映っています。 野党としての役割放棄か 野党の役割は政府を批判し、対案を示すことです。立憲民主党も党の公式声明で「政府の誤りは正し、対案を示す」と宣言しています。しかし、自らが批判を受けることには耐えられないという姿勢は、野党としての役割を放棄しているとも言えます。 泉氏の発言は、立憲民主党が批判を恐れる政党であることを示しています。国民からの批判的な意見を「何でも批判」と一蹴し、「しんどくないか」と問いかける姿勢は、民主主義の根幹である言論の自由を軽視していると受け止められかねません。 政治家は国民の代表として、あらゆる意見に耳を傾ける義務があります。批判的な意見であっても、それは国民の声であり、真摯に受け止めるべきです。しかし、泉氏の発言は、批判を受け入れず、批判する側を問題視する姿勢を示しています。 分断と対立をあおっているのは誰か 立憲民主党は「分断と対立をあおる政治に終止符を打つ」と宣言しました。しかし、泉氏の発言こそが分断と対立をあおっているのではないでしょうか。 批判する人を「何でも批判の人」とレッテルを貼り、「しんどくないか」と問いかける行為は、国民を分断するものです。立憲民主党を支持する人と批判する人を明確に区別し、批判する人を排除しようとする姿勢は、まさに分断そのものです。 立憲民主党は野党第一党として、政権交代を目指すと宣言しています。しかし、国民の批判的な意見を受け入れない姿勢では、国民の支持を得ることは難しいでしょう。 泉氏は「前向きに一年を過ごしましょうよ」と呼びかけましたが、批判的な意見も含めて国民の声に耳を傾けることこそが、前向きな政治の第一歩ではないでしょうか。批判を拒絶し、耳を塞ぐ姿勢では、真の政治改革は実現できません。 立憲民主党が本当に「分断と対立をあおる政治に終止符を打つ」つもりなら、まず自らが国民の声に真摯に向き合う姿勢を示すべきです。批判を「しんどい」と切り捨てるのではなく、なぜ批判されるのかを真剣に考え、改善していく努力が求められます。
泉健太議員、中国軍機によるレーダー照射を挑発行為と非難、国際社会との連携強化を訴え
中国軍機によるレーダー照射、泉健太議員が「挑発的で異常な行為」と非難 2025年12月6日、立憲民主党の泉健太衆議院議員（京都3区）は、中国軍の戦闘機が日本の自衛隊機に対して2度のレーダー照射を行った事案について、「挑発的で異常な行為だ」と強く非難した。泉議員は、政府が中国側に伝える「遺憾」の言葉だけでは不十分であり、国際社会にも中国軍の異常性を訴えるべきだと述べ、冷静かつ戦略的な対応を求めた。 自衛隊機がレーダー照射を受けた事案は、日本の領空を守るための監視任務中に発生した。中国軍の行動は、ただの誤解や事故では済まされない挑発行為と認識されており、日本の安全保障に対する深刻な脅威を意味している。泉議員は、これに対して日本政府がしっかりとした対応を取るよう強調し、国際社会との連携を強化することの重要性を訴えた。 冷静な対応と国際社会との連携強化 泉健太議員は、レーダー照射事案に対する政府の対応として、単なる「遺憾」の意を示すだけでは不十分だと指摘した。彼は、日本が国際社会に向けて、中国軍の異常行為を広く訴えるべきだと強調した。国際社会との連携を強化し、日本に対する理解者を増やすことが、今後の対応策において重要な鍵となると述べている。 泉議員は、冷静に対応しつつも、日本の立場を明確に示すために、国際社会に向けて発信を強化する必要があると強調した。具体的には、外交ルートを通じて中国側に強い抗議を行い、同時に国際機関や他国と協力して中国軍の行動の問題性を広く伝えることが求められる。また、国際社会での圧力を高めることで、中国に対して抑止力を働かせることが可能となる。 中国の軍事的挑発と日本の防衛体制 中国軍のレーダー照射は、単なる偶発的な行為ではなく、軍事的挑発として受け取られている。自衛隊機に対するレーダー照射は、軍事的な行動を取る準備を整えるための兆候とも捉えられ、万が一、事態がエスカレートした場合のリスクを高める行為である。このような行為に対して、日本は冷静に、かつ毅然とした対応を取らなければならない。 日本政府は、自衛隊の活動を支援するために、防衛体制の強化を進めるとともに、外交的な努力も重視している。泉議員が述べたように、国際社会との連携を強化し、共同で中国の行動に対して圧力をかけることは、今後の重要な方針となるだろう。 また、レーダー照射に対して政府が迅速かつ明確に反応することで、国民の信頼を確保することが求められている。自衛隊の活動を支えるためには、国民の理解と協力が不可欠であり、泉議員のように政府に対して適切な対応を求める声が増えることが、国防強化に向けた動きに繋がるだろう。 SNSの反応と国民の声 このニュースが報じられると、SNSでは多くの声が寄せられた。特に泉健太議員の指摘に賛同するコメントや、日本政府の対応を求める声が目立った。 > 「中国の挑発行為にはしっかり対応してほしい。国際社会に対しても発信を強化すべき。」 > 「ただの『遺憾』では済まされない。外交と防衛の両面で対応を強化してほしい。」 > 「泉議員の言う通り、国際社会との連携を深めて中国に圧力をかけるべき。」 > 「自衛隊員が冷静に対応してくれることに感謝。政府の対応にも期待。」 > 「国際社会に中国の異常さを広めて、今後の防衛に備えることが重要。」 国民の声は、泉議員の冷静かつ理論的な発言を支持し、今後の政府の対応に注目している。特に、国際社会との連携強化に対して期待を寄せる意見が多く、日本の立場を広く理解してもらうことが求められている。 今後の対応と課題 泉健太議員の発言は、日本が直面する外交・防衛問題に対する重要な指摘を含んでいる。今後、日本が中国との緊張をどう管理し、国際社会との連携を深めていくかが大きな課題となる。 日本政府は、外交的努力を強化し、国際社会との連携を通じて中国の軍事的行動に対抗する必要がある。同時に、国内の防衛体制の強化と自衛隊の活動支援も進めるべきだ。泉議員が指摘したように、冷静に対応しながらも、国際的な圧力をかけるための戦略的な動きが今後ますます重要となるだろう。
立憲・泉氏が岡田批判に反論、高市首相の存立危機事態発言は外交戦略の失策
立憲・泉前代表が岡田氏への批判に冷静反論、高市首相の「存立危機事態」発言は外交戦略の失策と指摘 立憲民主党の泉健太前代表は11月17日、自身のX（旧ツイッター）で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言について詳細な見解を表明しました。質問した岡田克也元外相に対する「野党のせいだ」という批判を諫め、首相の外交戦略上の判断ミスを厳しく指摘する内容となっています。 高市発言の経緯と中国の激しい反発 問題となったのは11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁です。立憲民主党の岡田克也元外相が台湾有事において「どういう場合に存立危機事態になるか」と質問したのに対し、高市首相は「中国が戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだ」と具体例を示して回答しました。 この答弁を受けて中国側は激しく反発しました。中国外務省は金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求し、日本への渡航を控えるよう注意喚起を開始しました。さらに薛剣駐大阪総領事がXに「汚い首を斬ってやる」などと投稿する事態に発展し、日中間の緊張が高まっています。 泉氏が岡田氏への批判を諫める 高市首相の答弁が外交問題化したことを受け、一部の支持者からは「野党のせいだ」として質問した岡田氏への批判が上がっていました。これに対し泉氏は「歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない」と冷静に分析しました。 >「首相が戦略的曖昧さを保つべきだったのに、具体的に答えすぎた」 >「質問されたからって何でも答えていいわけじゃない」 >「外交は言葉一つで国の命運が変わるから慎重になってほしい」 >「高市さんは総理の重責を理解してるのか疑問だ」 >「岡田さんを責めるのは筋違いでしょう」 泉氏は「外交には常に互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線が存在する」と指摘し、今回の発言では「やはり曖昧（戦略的曖昧さ）を貫くのが正答だった」との認識を示しました。 質問者批判は的外れと一蹴 特に注目されるのは、泉氏が岡田氏への批判を明確に否定した点です。「これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話」として、「言わせた質問者側が悪いとの主張は、さすがに支持者もすべきでない」と皮肉交じりに指摘しました。 さらに「それでは野党の忖度で成り立つ政権との汚名を自ら着るようなもの」と述べ、質問者に責任を転嫁する姿勢を厳しく批判しました。泉氏は岡田氏の質問について「総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった」と評価しています。 政府・与党にサポート求める 一方で泉氏は、2022年5月にバイデン前米大統領が「台湾有事に軍事介入するか」と問われて「YES」と発言し物議を醸した際、米国当局が必死に打ち消したことを引き合いに出し、「政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ」と指摘しました。 「本人の発言なのだからと決して総理一人に任せてはならない」として、政府や自民党が全体として高市首相をサポートすべきとの認識も示しています。 外交戦略の根本的問題を指摘 泉氏の発言は、高市首相の答弁が単なる失言ではなく、外交戦略上の根本的な判断ミスであることを明確にしています。歴代政権が維持してきた戦略的曖昧さを放棄し、中国との緊張を不必要に高めた責任は首相自身にあると断言しています。 立憲民主党内でも外交・安全保障に精通する泉氏の冷静な分析は、与野党問わず外交の重要性を理解する政治家としての見識を示すものとして注目されています。
泉健太前代表「本質、成果、礼節をもっともっと重く考えよう！」立憲の下品ヤジ問題で異例の党内呼びかけ
立憲民主党の泉健太前代表が同党議員の国会質問姿勢について「礼節」を重んじるよう異例の呼びかけを行いました。これは高市早苗首相の所信表明演説で発生した度重なるヤジ問題を受けたもので、国民からの厳しい批判に党内でも危機感が高まっていることを示しています。 泉前代表が「本質、成果、礼節」の重要性を強調 泉健太前代表は17日までに自身のX（旧ツイッター）で、国民民主党の玉木雄一郎代表による立憲民主党への評価に反応し、「玉木さん、有難う」と感謝を示した上で重要な呼びかけを行いました。 泉氏は「でも、立憲の質問者全員は、本質（質問する意味）、成果（国民に届ける内容）、礼節（人として）をもっともっと重く考えよう！」と訴えました。特定の質問者や質問内容については言及しませんでしたが、党内の姿勢改善を求める強いメッセージとなりました。 これは玉木代表が「私たち国民民主党はもとより、立憲民主党の中にも建設的な質問をされている方も多いが、政府・与党とかみ合う前向きな議論は、一般的に報道されにくい」と野党質問への理解を示した投稿への反応でした。 高市首相の所信表明演説で起きた前代未聞のヤジ騒動 この呼びかけの背景には、2025年10月24日に行われた高市早苗首相の所信表明演説での深刻な問題がありました。壇上で新首相が国家方針を語ろうとする最中、「暫定税率廃止しましょう！」「裏金問題の全容を解明しましょう！」と叫び続けたのは、立憲民主党の議員たちでした。 その騒ぎは政治的主張ではなく、もはや"議場の品格を破壊する騒音"でしかなく、SNS上では「ヤジ議員」「立民の品性ゼロ」などの言葉が飛び交い、X（旧Twitter）では「ヤジ議員」がトレンド入りしました。 演説中、複数の議員から野次が飛び交い、発言がかき消される場面もあり、SNSでは「聞き取れない」「妨害ではないか」といった反応が瞬く間に広がりました。 下品なヤジで演説が聞こえない異常事態 特に問題となったのは、演説の内容を議論以前に、単純に聞き取れなくなるほどの騒がしさでした。衆院本会議、就任後初となる高市首相の所信表明演説では冒頭から、裏金問題や統一教会、暫定税率にまつわるヤジが上がり続き、演説が所々聞き取れない状況に、「静かにしろ」「聞こえないんだよ」と怒号も飛び交い、ヤジに反応するように高市首相が演説を止める場面もありました。 高市総理の演説の最中、「統一教会！」「裏金問題の全容解明しましょう！」「暫定税率廃止後退してる！」など激しいヤジが飛び交い、高市総理が声を張ったり、演説を一旦止めて呆れたような表情でため息をつくような場面も見られました。 視聴者からも「ヤジとばしてるのって議員なの？」「静かにしろよ」「つまみだせよ」といった批判の声が相次ぎました。 立憲議員によるヤジ正当化論も炎上 さらに問題を深刻化させたのは、一部の立憲議員がヤジを正当化しようとしたことでした。立憲民主党の小西洋之参院議員は自身のXで「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」と投稿し、波紋を広げました。 しかし、この発言に対しては「品位もクソもなくてただただかっこ悪い不快な行為ですよ」「発言の邪魔をしてるだけやろ」「しゃべり出した瞬間に飛ばすヤジは、もはや意見ではなく『妨害』です」「高市さんの演説を聞きたい一般国民の邪魔になってんだよ」といった厳しい意見が相次いで寄せられました。 国民の「聞く権利」を侵害する問題行為 現代の国会では、テレビやインターネット中継により多くの国民が議事を視聴しています。現代では国会中継がテレビやインターネットで広く視聴されており、ヤジによって演説が聞き取れないことは、国民の知る権利を妨害していると批判されています。 現在SNSでは「立憲民主党 不要論」が爆発的に高まっており、X（旧Twitter）の検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が検索候補の上位に出るという異常事態となっています。 野田佳彦代表も25日にテレビの取材に対し、ヤジを飛ばしたのは立憲民主党の議員であると認めたうえで、"礼節を守るように"と注意したことを明らかにしました。 国会は国民の代表が真摯に議論する場であり、意味不明な奇声や下品なヤジで演説を妨害する行為は、民主主義の根幹を脅かすものです。泉前代表の呼びかけが党内の意識改革につながることが期待されます。
泉健太氏が中国総領事暴言に「早期帰国」要求、野党も一線越えた外交官挑発に厳格対処促す
中国総領事暴言に野党も怒り 泉健太前代表が「早期帰国」要求、外交官特権の濫用に厳しい視線 中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相氏への暴言投稿問題で、立憲民主党の泉健太前代表氏が2025年11月10日、強い反発を示しました。自身のX（旧ツイッター）で「こんな総領事は日本に必要ない」と断じ、「早期にペルソナノングラータで中国に帰任させよ」と日本政府に要求しました。 この問題は与野党の垣根を越えた外交問題として発展し、日本の主権と安全保障に対する深刻な挑戦として受け止められています。一方で、日本政府の対応が「抗議」に留まることに対し、より毅然とした外交姿勢を求める声が高まっています。 暴言投稿の詳細と波紋の拡大 薛剣氏は2025年11月8日深夜、高市氏が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁した朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿しました。 この投稿は事実上の脅迫と受け取れる内容で、外交官としての品位を著しく損なうものでした。投稿には怒りの絵文字も添えられており、外交的な配慮を完全に欠いた極めて挑発的な表現となっています。 >「外交官が首相に対してこんなこと言うなんて信じられない」 >「これは完全に一線を越えている。即刻追放すべき」 >「中国の戦狼外交がついにここまで来たか」 >「政府はなぜもっと強く出ないのか理解できない」 >「外交特権を利用した脅迫行為。許されない」 投稿は9日夜までに削除されましたが、スクリーンショットが瞬時に拡散し、国内外で大きな波紋を呼んでいます。木原稔官房長官氏は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切」と批判し、中国側に強く抗議したことを明らかにしました。 泉氏の厳しい批判と対応要求 泉氏は薛剣氏の投稿について「とんでもない暴言」と糾弾し、日本政府に対して迅速な行動を求めました。特に「ペルソナノングラータ」（好ましくない人物）として薛剣氏を早期に帰国させるよう要求したことは、野党第一党の前代表としては異例の強い姿勢を示しています。 ペルソナノングラータは、外交関係に関するウィーン条約により、受け入れ国が理由を示すことなく外交官の帰国を要求できる制度です。外交官が接受国の法令を尊重せず、内政に干渉したり品位を損なう行為を行った場合に発動される重要な外交手段です。 泉氏はさらに「削除で終わらせず、なぜ誤った情報が出たのかを検証し、再発を防ぐこと。それが政治への信頼を取り戻す第一歩です」と指摘し、問題の根本的解決を求めています。 薛剣総領事の過去の問題行動 薛剣氏は今回が初めての問題発言ではありません。2024年10月の衆議院選挙期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、明白な内政干渉を行いました。この時も日本政府は抗議と削除要請に留まり、具体的な制裁措置は取られませんでした。 さらに2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と暴言を吐き、2025年にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けるなど、戦狼外交の典型的な挑発行為を繰り返してきました。 これらの一連の問題行動は、中国外交官による組織的な日本への威嚇活動の一環と見る専門家も多く、日本の外交的威信と安全保障にとって深刻な脅威となっています。 国際社会からの厳しい視線 この問題は日本国内だけでなく、国際社会でも注目されています。グラス駐日米大使氏は10日、薛剣氏の投稿について「高市首相と日本国民を脅迫している」とXで糾弾し、「再び本性を露呈した」と厳しく批判しました。 グラス氏はさらに「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いいかげんに、言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と指摘し、中国の偽善的な外交姿勢を鋭く突いています。 欧米メディアも今回の発言を「外交官による殺害示唆発言」として報道し、アジアの安全保障環境が緊張する中での危険な挑発行為として問題視しています。SNS時代の「発信力」は、外交の武器にも刃にもなりうるという教訓を改めて浮き彫りにしています。 日本政府の対応への批判 今回の問題で最も注目されるのは、日本政府の対応の甘さです。一国の首相に対する明確な脅迫投稿に対して「強い抗議」だけで済ませることは、国際常識から見ても極めて不適切な対応と言わざるを得ません。 通常、このような重大な外交問題に対してはペルソナノングラータとして国外追放を通告するのが国際的な慣例です。2022年にはロシアのウクライナ侵攻を受けて日本を含む多数の国がロシア外交官を国外追放し、2023年にはカナダが中国外交官の脅迫行為を理由に追放処分を行っています。 過去の問題行動に対して適切な制裁措置を講じてこなかったため、薛剣氏はエスカレートする挑発行為を続けてきました。今回も同様の甘い対応を取れば、中国側はさらなる挑発を仕掛けてくる可能性が高く、日本の外交的威信の失墜は避けられません。 泉氏の厳しい批判は、与野党を問わず日本の政治家が示すべき毅然とした姿勢を象徴しており、政府に対するより強力な圧力となることが期待されます。外交は国家の根幹に関わる重要事項であり、党派を超えた結束した対応が求められています。
立憲民主党前代表が政策転換を痛烈批判 レジシステム改修理由に疑問の声
高市首相の食料品消費税ゼロ「変節」に批判殺到 立憲は法案提出で攻勢 現在の物価高は数十年にわたる自民党政治の失策の結果であり、財政出動や減税による対策は一刻の猶予も許されない状況だ。しかし政権与党の対応は国民の期待に応えているとは言い難い。 高市首相の「手のひら返し」が国民の怒りを招く 泉氏は8日のエックスで「高市総理、就任前の主張はどこへ？」と投稿し、高市氏の変節ぶりを痛烈に批判した。立民の主張として「高市総理は食料品消費税ゼロ税率は国の品格に関わるとまでおっしゃった。一緒に実現を！」と呼びかける一方、高市氏の現在の答弁として「レジシステムの改修等に一定の期間が」と技術的理由を挙げていることを対比させた。 高市氏は2025年5月のインターネット番組で、物価高対策として食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるべきだと強く主張していた。当時の石破茂首相（現在は退任）が消費税減税に否定的な答弁をしたことについて「かなりがっかりしている」と不満を表明し、食料品の消費税率ゼロは「国の品格に関わる」問題だと訴えていた。 しかし首相就任後の11月7日の衆院予算委員会では、立憲民主党の本庄知史政務調査会長の追及に対し、「自民党税制調査会では賛同を得られず、自分が所属する政党で賛同を得られない事をいつまでもつき通すわけにいかない」と後退した姿勢を見せた。 >「高市総理、就任前は食料品消費税ゼロで熱弁振るってたのに、今度はレジがどうのこうのって、何それ？」 >「総理になった途端に手のひら返し。これが自民党政治の本質だよ」 >「レジシステムの問題なら、増税の時はどうしてたんだ？即座に対応してたじゃないか」 >「高市さんも結局は党内政治に屈服するのか。期待してただけにがっかり」 >「食料品消費税ゼロは国の品格の問題と言ってたのに、レジの問題で諦めるなんて」 技術的障壁は「言い訳」との指摘も 高市氏が減税実施の障害として挙げる「レジシステムの改修」については、専門家から疑問の声が上がっている。高市氏のブレーンとされる元内閣官房参与の本田悦朗氏は11月6日のフジテレビ系「サン！シャイン」で、実際にスーパーマーケットのマネジャーに確認したところ「即できますと。すぐやりますと」の回答を得たと証言した。 本田氏は「レジシステムの変更に1年もかかるわけがない。でも、自民党の中で反対が多い。ものすごい論争が起こって時間がかかるのであれば、即効性のあるガソリン税暫定税率廃止はすぐできる」と指摘し、技術的な問題ではなく政治的な抵抗が主因だとの見方を示した。 高市氏は予算委員会で「残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせいでございます」と述べ、一部のチェーン店のPOSレジシステムについて「8％と10％で固定し切って、いろんな在庫管理などに繋がっているもので1年、もしくはそれ以上かかるものもある」と説明した。しかし業界関係者からは「1年は過大で、半年程度で対応可能」との声も出ており、技術的障壁を理由にした減税見送りへの批判が強まっている。 立憲民主党が法案提出で政治的攻勢 立憲民主党は高市政権への対抗策として、食料品消費税ゼロ法案の国会提出を決定した。同党は11月上旬に党内で法案を了承し、減税の開始時期を2026年10月1日とする内容で臨時国会への提出を目指している。 泉氏は8日のエックスで「立憲民主党は先日、食料品消費税ゼロ法案を国会提出。実現を目指す」と表明し、高市氏に対して一緒に実現に取り組むよう呼びかけた。同党の本庄政務調査会長は「引き続き野党の消費減税の内容の一致点を見いだしていきたい」と述べ、他党との協力も模索している。 立憲民主党は参院選の公約で食料品の消費税率を最長2年間ゼロにする方針を打ち出しており、今回の法案提出はその公約実現に向けた具体的な行動となる。同党内では当初、消費税率の一律5％引き下げや給付付き税額控除の導入などの案も検討されたが、最終的に食料品に限定したゼロ税率案で党内の意見をまとめた。 自民・維新連立でも実現困難な状況 自民党と日本維新の会の連立合意文書には「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」との文言が盛り込まれた。維新は以前から食料品の消費税2年間免税を主張しており、高市氏も同様の考えを示していたが、自民党内での反対論が根強く、実現への道筋は見えていない。 第一生命経済研究所の試算によると、飲食料品の消費税がゼロになれば年5兆円の税収減となり、片働き夫婦と子供2人の4人世帯で家計負担は平均で年間6.4万円減少する。しかし消費税収は社会保障費に充てられるため、財務省や自民党内の慎重派は「消費減税をするなら、社会保障の整備が薄くなる」と反発している。 高市氏は現在、自民・維新の連立協議で「輪が広がることを否定しない」としつつも、「やっぱり事業者のレジシステムですが…」と技術的課題を理由に慎重姿勢を維持している。党内の反対勢力との調整が難航する中、当初の減税への意欲は大きく後退している。
泉健太常任顧問、高校生未来会議で平和と国防を語る 戦後80年の節目に演説
泉健太常任顧問、高校生に「平和と国防」を語る 8月13日、全国高校生未来会議が主催する「第14回全国高校生未来会議特別編 戦後80年」が開催された。高校生が戦後の歩みを学び、未来へ向けた「高校生平和宣言」を作成することを目的としたこのイベントに、泉健太常任顧問が出席し、政党代表者演説を行った。 泉氏は冒頭、「国を担うというのはそう簡単なことじゃない」と切り出し、「平和と国防は相矛盾する印象を持たれるかもしれないが、私たちはその両方を背負う」と強調。国民の命を守ることを最優先に掲げつつ、「平和、非戦、非核を追求する」との立場を明示した。 「戦争は外交の失敗」外交努力の重要性を訴え 泉氏は「戦争は外交の失敗であるという言葉をぜひ覚えていただきたい」と述べ、外交による解決を最優先にすべきだと説いた。国民に冷静な対応を促す政治の役割についても言及し、「最大限の努力で戦争を回避することが政治家の責任だ」と力を込めた。 さらに自身の長年の取り組みとして、日本戦没者遺骨収集活動を紹介。「80年前の戦争で亡くなった方々の遺骨を集める中で、戦争がいかに深い傷を国と国民に与え続けるかを考えてほしい」と訴えた。 現代の戦争報道に触れたメッセージ ウクライナ戦争をはじめ、SNSやメディアで戦況が日々伝わる現状を踏まえ、泉氏は「攻略した、前進したといった軍事情報の裏にある悲惨さや痛みを見てほしい」と語った。戦争の現実が遠いものではなく、身近な映像を通して理解できる時代だからこそ、非核と不戦の誓いを現実の政治に落とし込む必要性を強調した。 「理想を忘れてただ現実に走るのではなく、理想と現実を調整しながら、自由に学び経済活動ができる平和な国をつくるのが政治の役割」と述べ、戦後80年の節目に「理想を追求する勇気」を高校生に求めた。 高校生との交流で広がる対話 演説後には、昼食を共にしながらの交流会が開かれた。立憲民主党からは佐々木ナオミ、波多野翼、馬場雄基、松尾明弘の各衆院議員も参加し、高校生たちと和やかな雰囲気でディスカッションを行った。 参加した高校生からは「平和を守る責任の重さを感じた」「戦争を外交の失敗と捉える視点が新鮮だった」といった感想が寄せられた。ネット上でも反応は多様だ。 > 「泉さんの演説は現実と理想のバランスを感じた」 > 「非核と国防を両立できるのか、具体策をもっと聞きたい」 > 「高校生が政治家と議論する機会は貴重」 > 「戦没者の遺骨収集に取り組んでいるのは立派」 > 「外交努力を強調する姿勢は共感できる」 政治と距離のある世代が、直接議員と語り合う場が設けられたことは、次世代の政治参加を促す意味でも重要な一歩といえる。
「軽油は対象外」ガソリン減税に潜む落とし穴──泉健太氏が説明不足を指摘、地方財政に影響も
軽油は減税対象外 ガソリン減税の合意に“隠された一文” 泉健太氏が国民への説明不足を指摘 立憲民主党の泉健太代表が、自身のX（旧Twitter）で政府のガソリン税減税方針について疑問を呈した。 >ガソリン暫定税率の今回の与野党合意を役所に確認すると『軽油は含みません』との回答。この部分、国民への説明が不十分ではないか。 この投稿は、一見「ガソリンの減税」で終わりそうな政策合意に対して、「軽油は対象外」という重要な事実が見落とされていることを警告するものだ。 軽油は対象外という但し書きがあることは、政策の効果や公平性、さらに地方財政への影響を考える上でも見逃せないポイントとなる。 ガソリン減税の中身は？ 現在の合意内容は、ガソリンにかかる「暫定税率」部分を廃止するというもの。これは1リットルあたり約25円の減税効果があり、満タン（40L）なら約1,000円の節約になる計算だ。 立憲民主党は以前からガソリン税の見直しを求めており、今回も国民民主党と連携し、国会での法案提出を目指している。 しかし、泉氏の指摘どおり、この減税措置はあくまで「ガソリン」に限った話であり、「軽油」は対象外。その理由について、泉氏はこう説明する。 >軽油引取税を廃止すると地方財政が5千億円減収になるため、今回はそれを回避し、ガソリンのみの減税を優先させる方針のはず。 つまり、軽油にまで減税を広げると、地方自治体の財源が一気に枯渇する可能性があり、それを避けるために「とりあえずガソリンだけ減税」という構図になっているのだ。 地方財政への深刻な影響 軽油には「軽油引取税」という別枠の課税があり、これは全額が地方税として地方自治体に入る仕組み。年間の税収は約5,000億円。これが失われると、道路整備や地域インフラ、防災関連の予算が直撃を受ける。 総務省もこの点を重く見ており、村上誠一郎総務相は「軽油引取税の暫定税率をなくせば地方財源が約5,000億円減る」と懸念を表明。「代替財源をどうするのか考える必要がある」と述べている。 なぜ“説明不足”なのか 泉氏の発言が注目されるのは、「減税」というポジティブなキーワードだけが独り歩きし、減税から“外された”軽油や、その背景にある地方財政への配慮について十分に語られていない点にある。 多くの国民にとって、ガソリンも軽油も「燃料」であり、その違いや課税構造まで詳しく知る機会は少ない。だからこそ、「軽油は除外されています」という説明をしっかり行わないと、「何かごまかされているのでは」と感じる人も出てきかねない。 >各党は国民に説明を。 泉氏のこのひと言には、政治家としての誠実さと、情報開示のあり方への問題提起が込められている。 ガソリンだけ減税するという選択 政府・与党が“軽油には手を付けず、ガソリンだけ”という判断をした背景には、インフレ対策や消費者への即効性を狙った政治判断がある。 だが、それが地方自治体の財源とどう両立するのか、代替財源はあるのか、そして何より「対象外」とされた軽油ユーザー──とくに運送業界や農業関係者への影響はどう考えるのか──このあたりの説明が、まさに「足りていない」と泉氏は訴える。 今後の焦点と課題 現在、野党側はガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案の早期成立を目指している。政府側も「国民負担の軽減は重要」としながらも、財源や実施時期を含めた詰めの協議はこれからだ。 最大の論点となるのは以下の4点。 1. 軽油の税率をどうするか 2. 地方財政への穴埋めをどう設計するか 3. 減税の財源をどこから捻出するのか 4. 物価全体にどれだけ効果があるか 特に1と2に関しては、今回のような“黙って除外”ではなく、政府・与党・野党を問わず、国民に対する説明責任が求められるだろう。 政治の言葉に“注釈”を 「減税」と聞けば、誰もが歓迎したくなる。しかしその裏で「誰が負担するか」「誰が除外されているか」は、常に問い直さなければならない。 泉健太氏の指摘は、そうした“政治の言葉に注釈をつける”ような役割を果たしている。 国民にとって本当に必要なのは、バラ色の政策パッケージではなく、「誰が、何を、なぜ、どう決めたか」が伝わる透明な説明だ。 そして今、まさにそれが問われている。
自民・森山幹事長がガソリン税「暫定税率廃止」を示唆 泉代表「匂わせ発言は無責任」
ガソリン税「暫定税率廃止」めぐる自民の“匂わせ”発言に泉代表が苦言 自民党の森山裕幹事長が、長年続くガソリン税の「暫定税率」について、今年度内に廃止する意向を示したことに対し、立憲民主党の泉健太代表がX（旧Twitter）上で強く批判した。 >自民の森山幹事長が突然、ガソリン税暫定税率を年度内に廃止する意向を表明。『意向』って、何だ？ 泉氏はこのように投稿し、党内の正式な手続きを経ずに選挙期間中に唐突な“廃止方針”を打ち出す手法に疑問を呈した。 さらに、 >党の政調も通さず、選挙中にいい加減な『匂わせ』。これは昨年末、3党合意を無視したのと同じ手法。だから自民党に投票してはならない と、自民党の過去の姿勢とも重ね合わせて痛烈に批判した。 今回の「意向」発言は、自民・公明・国民民主の3党が2024年末に確認した「暫定税率の廃止を検討する合意」以降、初めて幹部から具体的なタイミングに言及されたものだ。しかし、泉氏は「検討」ではなく「匂わせ」に終始していることを問題視している。 ガソリン税の暫定税率とは、1970年代のオイルショックを背景に導入された一時的措置で、本来の税率に上乗せする形で現在も課税されている。1リットルあたり約25円のこの部分が廃止されれば、ガソリン価格の実質的な引き下げに繋がる可能性があるが、税収への影響も大きく、政府内では長年議論が繰り返されてきた。 今回の森山氏の発言に対し、自民党内でも政務調査会の承認を経ていないとの指摘がある。泉氏はこれを「政策決定のプロセス軽視」だとし、選挙直前のパフォーマンスではないかと疑っている。 選挙戦が佳境に入る中、有権者への“わかりやすい恩恵”を打ち出す動きに対し、立憲民主党は「一時的な人気取りではなく、持続可能な政策議論を」と訴える構えだ。 泉代表の批判は、「税率廃止」という一見歓迎されやすい提案にも、政党としてのガバナンスや説明責任の重要性を問いかけるものとなっている。今後、暫定税率の扱いや廃止の具体時期、代替財源の検討がどう進むかは、選挙後の国政運営の大きな焦点になるだろう。
泉健太氏「3連休中日の投票は国民無視」 参院選日程に制度的公平性を問う
泉健太氏「三連休中日の投票は国民不在」 参院選日程に異議 政府は6月24日の閣議で、次期参議院選挙の日程を「7月3日公示・7月20日投開票」と正式決定した。問題視されているのは、投票日が「3連休の中日」に当たる点である。これは現行憲法下の国政通常選挙としては初のケースだ。 この異例の日程に対して、立憲民主党の泉健太前代表が真っ先に苦言を呈した。「三連休の中日！ 困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか。投票率もどうなるか」と、自身のSNSで疑問を投げかけた。 泉氏はさらに、投開票事務に従事する公務員や立会人らの三連休が潰れてしまうことにも触れ、「彼らの休日を無視した決定ではないか」と、制度的配慮の欠如にも警鐘を鳴らしている。 > 「泉さんの指摘は的確。選挙を“イベント”として軽視してるのは政府の方だ」 > 「投票日が連休の真ん中ってどう考えても人が動く日でしょ。泉さんよく言った」 「投票に行けない国民が続出する」懸念 泉氏が問題提起したのは、ただの苦情ではない。3連休の中日という日程設定が、結果的に多くの有権者を投票所から遠ざけ、特に無党派層や都市部の若年層に打撃を与えることを見越した“意図的な仕掛け”ではないかとの疑念があるからだ。 泉氏は、「公正な選挙を実現するには、有権者が投票しやすい日程にすることが前提だ」と述べ、「わざわざ休暇中に出かけている人が多い日にぶつけるのは、投票率を下げる狙いと受け取られても仕方ない」と警告した。 ネット上ではこの主張に賛同する声が多く見られる。 > 「まさにその通り。期日前があるって言っても、忘れる人や無理な人も多い」 > 「連休中って家族旅行とか法事も多いよ。そこに投票日ぶつけるって…」 与党に有利な日程か？ 不公平感に広がる疑念 今回のように、3連休中日に選挙日程が設定された背景について、総務省側は「法律に基づいて適正に決定された」との説明を繰り返す。だが、実質的には組織票を固めやすい与党側に有利に働く可能性が高い。 泉氏はこの点にも注目しており、「国民の投票機会を狭めるような政治の進め方は、民主主義の根幹を揺るがす」と強調した。つまり、形式的には合法であっても、実質的に公平でない選挙制度運用に対しては厳しく見直す必要があるという立場を取っている。 > 「選挙に関心を持ってほしいとか言いながら、やってることが逆」 > 「自民党が勝ちやすい日を選んだとしか思えない」 有権者の一票を守る政治家として 泉健太氏は、立憲民主党の代表を務めた経歴を持ち、野党内でも特に「制度の公平性」に敏感な政治家として知られている。今回の投稿でも、単に与党批判に終始するのではなく、「公務員や投票所関係者の労働環境」「無党派層の投票しづらさ」など多角的な視点から問題提起をしている点が目立った。 泉氏は、「投票率の低下を放置すれば、それは政権に対する白紙委任状と同じことになる」と訴える。そして「政治の信頼を取り戻すには、有権者一人ひとりの声が確実に届く仕組みを守るべきだ」と強調している。 実際、昨今の選挙では、与党が組織力を駆使して着実に票を固める一方で、無党派層の投票率は軒並み下がっている。その傾向が今回さらに助長されるとすれば、結果として政権の安定にはつながるが、「民意の多様性」は著しく損なわれる。 選挙は、誰かに勝たせるための道具ではなく、有権者が持つ最も基本的な権利の行使である。泉氏の発言は、それを取り戻そうとする正攻法の警鐘と言えるだろう。
石破首相「商品券配布」報道で波紋 泉健太氏が追及「果たして言い訳できるのか？」
立憲民主党の泉健太代表が3月13日、自身のX（旧ツイッター）で「裏金を止めると思ったら、次は新たに、#裏商品券？ これが本当なら、石破総理は明快な説明が必要。果たして言い訳できるのか？」と投稿し、波紋を広げている。 この発言は、石破茂首相が自民党の新人議員との会食の際に、一人あたり10万円分の商品券を渡していたとする報道を受けたものだ。これについて石破首相は14日の参議院予算委員会で、「法的には問題ない」としつつ、「政治に疑念を生じさせたことをお詫びする」と陳謝した。 ただ、この件に関しては賛否が分かれている。石破首相側は「政治資金規正法に違反するものではなく、個人的な支援の範囲内」と説明。一方で、野党側は「事実上の買収ではないか」と追及の構えを見せている。 泉代表は過去にも、官房機密費の不透明な支出について疑問を投げかける投稿を行ったことがあるが、今回はそれに続く形で政権批判を展開している。しかし、泉氏自身の立場も盤石とは言い難い。今年8月に予定されている立憲民主党の代表選を前に、党内からは「求心力を欠いている」との声も上がっており、再選に向けた推薦人確保が難航する可能性があると報じられている。 また、石破首相と商品券をめぐる話題は今回が初めてではない。過去には、支持者に「石破代議士お楽しみ券」と称して、「総理になったら公邸に招待する」という約束の券を配布していたこともある。 今回の「裏商品券」問題は、裏金問題に続き、政治とカネに対する国民の不信感をさらに強める要因となりそうだ。
泉健太氏、ガソリン価格引き下げを目指し暫定税率廃止を提案
立憲民主党の泉健太代表は、2025年3月2日にX（旧Twitter）で、地方の生活を圧迫しているガソリン価格の引き下げを目的とした暫定税率の廃止を提案しました。 ■主なポイント - ガソリン価格の高騰による地方経済への影響： 泉氏は、ガソリン価格の上昇が地方の経済活動や住民生活に深刻な影響を及ぼしていると指摘しています。 - 暫定税率廃止の必要性： この問題を解決するため、暫定税率を廃止すれば、ガソリン価格の引き下げが期待できると主張しています。 - 野党共闘による政策実現の呼びかけ： 泉氏は、野党各党が協力すれば、暫定税率廃止の実現は可能であると述べ、他党に対して賛同を呼びかけています。 ■背景と影響 近年、ガソリン価格の高騰は全国的な問題となっていますが、特に地方では交通手段の選択肢が限られているため、住民や地域経済への影響が大きいとされています。暫定税率は、2009年の税制改正で導入され、当初は期限が設けられていましたが、その後も継続されています。泉氏の提案は、この暫定税率を廃止し、ガソリン価格の引き下げを図ろうとするものです。
泉健太氏、立憲民主党の予算に対する姿勢を強調『古い与野党観を変えたい
泉健太立憲民主党代表は、報道関係者や党に対する批判者に向けて、野党の役割についての認識が古いままであると指摘しました。特に、立憲民主党が予算の年度内成立を妨害するものだという誤解があることに言及し、立憲の姿勢について自らの考えを示しました。 ■立憲民主党の予算に対する考え方 泉代表は、立憲民主党が目指すのは「国民への還元」と「予算のムダ修正」であると強調しています。予算成立に向けて、単に反対するのではなく、無駄を省き、より良い形での使い道を追求することが立憲の主張だと説明しています。 ■古い与野党観を変えたい 泉代表は、「野党は予算成立を妨害するもの」という古い考え方がまだ一部に残っていることに不満を示し、その認識を変える必要があると訴えました。立憲民主党は、政府の予算に対して建設的な修正を加え、国民に還元する形にすることを目的としており、その立場を理解してもらいたいと述べています。
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SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
泉健太
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