能登地震の復興支援に問われる公的責任とスピード感――共産党議員が現地視察で指摘した課題とは

障害者支援の現場から制度化への模索

能登半島地震と奥能登豪雨の被災地支援の一環として、日本共産党の堀川あきこ衆院議員と仁比聡平参院議員が5月19日に石川県を訪れた。両議員は、災害対策特別委員会の委員として現場の状況を把握し、支援のあり方を探るための視察を行った。

七尾市では、日本障害フォーラム（JDF）が昨年から設置している支援センターを訪問。本田雄志事務局長と意見交換を行った。本田氏は、障害者の通院支援などをボランティアに依存している現状を説明し、「この取り組みをどのように公的支援へとつなげていけるかが課題だ」と語った。仁比議員は、現場での支援がすでに行政的な役割を担っていることを踏まえ、「財政面での公的な支援が必要ではないか」と応じ、今後の制度化を視野に入れた議論の必要性を示した。

インフラ復旧の遅れと人材不足の深刻化

続いて訪れた珠洲市では、副市長の金田直之氏が対応。地震と豪雨の影響で市の中核を担う消防職員が辞職するなど人材の流出が続いており、加えて介護施設の復旧工事の入札が不調に終わっているという。金田氏は、「住民の声をもとにした復興計画を作成しており、災害公営住宅では家賃面でも地域のコミュニティが維持できるよう配慮している」と話した。復興支援にはスピード感だけでなく、地域住民の生活再建に即した柔軟な対応が求められている。

商店街の再建へ「スピード感」を

輪島市では、市議の鐙史朗氏の案内で本町商店街の高森健一理事長と懇談。震災以降、観光と地域経済の柱である朝市通りが機能停止に陥っていることへの危機感を共有した。高森氏は「一日も早く営業を再開できるよう、具体的な支援策をお願いしたい」と語った。再開の見通しが立たない中で、事業者たちは疲弊しつつも復興の一歩を模索している。

復興支援は現場の声から

今回の現地視察では、医療・福祉の現場から地域経済に至るまで、復興の最前線で奮闘する人々の声が浮き彫りになった。堀川議員は「制度のはざまでこぼれ落ちている人々に寄り添った支援が必要だ」と語り、仁比議員も「現場の声を政策に反映させるべき」と強調した。


* 七尾市では障害者支援の継続性と制度化が課題に
* 珠洲市では人材不足と復旧工事の停滞が深刻化
* 輪島市では商店街再開への迅速な支援が求められている
* 被災地の支援には制度面・財政面を含めた包括的アプローチが必要