被災者支援を強化せよ　堀川あきこ氏が仮設住宅拡充と液状化負担軽減を訴え｜衆院災害特委

堀川氏、応急仮設住宅と復興公営住宅の拡充を提案

22日の衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者が元の地域で生活を再建できるよう、土地を活用した応急仮設住宅や災害復興公営住宅の建設促進を訴えた。さらに、将来的にはこれらの住宅を入居者に払い下げる制度も検討すべきだと提案した。

坂井学防災担当相は、「住み慣れた土地で再建したいという被災者の声を尊重し、自治体と連携して必要な住まいの確保に取り組む」と答弁した。現行制度では仮設住宅の供与期間に限りがあり、長期的な住まいの安定確保が課題となっている中、堀川氏の提案は現場のニーズに即したものといえる。

液状化対策に住民負担の支援を要請

堀川氏は、地震による液状化被害を受けた宅地の復旧支援についても問題提起した。特に、地盤改良に伴う排水ポンプの維持・管理費が、被災住民に重い負担を強いている現状を指摘。高齢者や年金生活者にとっては「生活を圧迫する深刻な問題」と訴えた。

堀川氏は、富山県高岡市で開かれた住民説明会の様子を紹介。「年金生活者には負担が重い」「住宅補修にも費用がかかる」「同じ地区でも被害の有無で不公平感が生まれている」といった不安の声が相次いだことを示し、国による負担軽減策の必要性を訴えた。

これに対し、国土交通省の服部卓也審議官は「地域の合意形成を支援する観点から、自治体の液状化対策に対する支援を行う」と答弁。具体策については今後、自治体と協議しながら進める方針を示した。

背景：全国で課題化する液状化被害

液状化現象は、阪神・淡路大震災（1995年）や東日本大震災（2011年）以降、全国各地で深刻な被害をもたらしてきた。特に海沿いや埋立地など、地盤の弱い地域では、住宅やインフラへの被害が甚大となり、復旧に莫大なコストがかかる。

国土交通省によると、液状化対策には地盤改良工事や排水施設の整備が必要だが、多額の費用負担が自治体や住民に押し付けられる例が後を絶たない。被災自治体の中には、地盤対策が進まず再建が遅れるケースもあり、早急な国の支援拡充が求められている。

被災者中心の復興政策への転換を

堀川氏の主張は、被災者自身の意向を最大限に尊重し、生活再建を後押しする政策への転換を促すものだ。仮設住宅や復興住宅の建設・払い下げ制度、液状化対策費用の国費負担など、国がリーダーシップを取る形で支援体制を整えることが急務となっている。

被災地の復興は「インフラ整備」だけではない。そこで暮らす一人ひとりの生活再建こそが、真の復興に直結する。国会での議論を契機に、より実効性ある支援策の具体化が待たれる。


- 堀川あきこ議員、仮設住宅や復興公営住宅の建設推進を提案
- 液状化被害への住民負担支援を要求
- 国交省、自治体支援を表明
- 被災者主導の復興政策への転換を訴える