堀川朗子(堀川あきこ)の活動・発言など - 1ページ目

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堀川朗子のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

共産党堀川氏が大阪で平和訴え、高市首相の台湾有事発言批判

2026-01-30

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高市首相の「台湾有事」発言を批判堀川氏は、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判しました。高市首相は、台湾有事が発生した際の対応について、「存立危機事態」に該当する可能性があると発言し、集団的自衛権の行使を示唆しました。この発言は、日本が台湾有事に巻き込まれる可能性を高めるものだと、野党から批判を受けています。堀川氏は、「台湾有事」発言は戦争への道を開くものだと指摘しました。日本が台湾有事に巻き込まれれば、中国との軍事衝突に発展する可能性があり、日本国民の生命と財産が危険にさらされることになります。外交努力によって戦争を回避することこそが、政治の最大の責任だと訴えました。共産党は、台湾問題は中国の内政問題であり、日本は介入すべきではないと主張しています。台湾海峡の平和と安定は、対話と外交によって実現すべきだとしています。高市首相の「台湾有事」発言は、日本を戦争に巻き込む危険な発言だと批判しています。 >「台湾有事は他人事じゃない。日本も備えるべきだろ。共産党は現実を見てない」 >「高市首相の台湾有事発言は正しい。中国の脅威から日本を守るのは当然」 >「共産党は中国寄りすぎ。台湾問題を内政問題とか、中国の代弁者か」 >「戦争反対は誰でも同じ。でも外交だけで中国を止められるわけない」 >「憲法9条守れって、それで国を守れるの?お花畑すぎる」中道改革連合が安保法制を容認堀川氏は、中道改革連合が安保法制を容認したことを指摘しました。中道改革連合は、立憲民主党を中心とした野党連合ですが、衆院選の公約で「安保法制が定める存立危機事態での自衛権行使は合憲」と記し、集団的自衛権行使を事実上容認する姿勢を示しました。安保法制は、2015年に安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法の総称です。集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大するものです。共産党は、安保法制は憲法9条に違反する違憲立法だと主張し、廃止を求めています。堀川氏は、中道改革連合が安保法制を容認したことは、戦争国家づくりの起点である安保法制を追認することだと批判しました。安保法制を廃止し、憲法9条を守ることこそが、平和を実現する道だと訴えました。共産党は、安保法制廃止を公約に掲げています。集団的自衛権の行使を認めず、自衛隊の海外派兵を認めないとしています。憲法9条を守り、外交努力によって平和を実現するとしています。市民連合の平野氏が応援島本町の水無瀬駅前では、市民連合高槻・島本の平野かおる氏(無所属・市民派の元島本町議)が応援に立ちました。平野氏は、「私たちが要望している平和、憲法、国民生活を守る方向性は日本共産党の政策と変わらない。私たちの要望実現へ堀川さんを再び国会へ」と呼びかけました。市民連合は、安保法制に反対する市民運動から生まれた組織です。憲法9条を守り、平和を実現することを目指しています。共産党と政策的に近く、野党共闘を推進してきました。平野氏の応援は、市民運動と共産党の連携を示すものです。共産党は、市民運動と連携し、草の根から政治を変えることを目指しています。市民の声を国会に届けるためには、共産党の議席が必要だと訴えています。万博工事代未払いの被害者救済堀川氏は、「万博工事代未払いの被害者救済など『国会に戻ってやらねばならない仕事がたくさんあります。必ず国会へ戻してください』」と訴えました。 2025年大阪・関西万博の建設工事をめぐり、下請け業者への工事代金の未払いが問題になっています。建設費が当初の見積もりを大幅に上回り、2350億円に膨れ上がる中、下請け業者へのしわ寄せが発生しています。工事代金が支払われず、経営難に陥っている業者も出ています。堀川氏は、国会議員時代に万博工事代未払い問題を追及してきました。下請け業者への工事代金の支払いを徹底させるよう求めてきました。国会に戻れば、被害者救済に全力を尽くすと約束しました。共産党は、万博の建設費の膨張を批判しています。当初の見積もりを大幅に上回る建設費は、税金の無駄遣いだと指摘しています。下請け業者へのしわ寄せを防ぐため、工事代金の支払いを徹底させるよう求めています。堀川晃子氏のプロフィール堀川晃子氏は、1965年生まれの59歳。大阪府出身で、京都大学法学部を卒業後、日本共産党に入党しました。2017年の衆議院選挙で比例近畿ブロックから初当選し、2021年の衆議院選挙でも当選しました。しかし、2024年の衆議院選挙で落選し、現在は議席を持っていません。国会議員時代は、安保法制廃止、憲法9条を守る運動を推進しました。また、万博工事代未払い問題、カジノ問題など、地域に密着した問題も追及しました。女性の権利擁護にも力を入れ、選択的夫婦別姓制度の実現、性暴力被害者支援などに取り組みました。堀川氏は、今回の衆院選で議席回復を目指しています。近畿ブロックに平和と憲法を守る議席を取り戻すことが、戦争を阻止するために不可欠だと訴えています。共産党の公約と安保政策日本共産党は、2026年衆院選の公約で、「くらし平和人権」をキャッチフレーズに掲げています。物価高を大幅に上回る賃上げ、消費税を廃止して5%に引き下げ、原発ゼロなどを訴えています。安保政策については、安保法制の廃止、日米安保条約の解消、憲法9条を守ることを主張しています。集団的自衛権の行使を認めず、自衛隊の海外派兵を認めないとしています。外交努力によって平和を実現するとしています。共産党は、日米安保条約が日本を戦争に巻き込む危険性があると主張しています。日米安保条約を解消し、非同盟中立の平和外交を目指すとしています。憲法9条を守り、戦争のない社会を実現するとしています。安保法制廃止は実現可能か共産党が訴える安保法制廃止は、果たして実現可能なのでしょうか。安保法制は、2015年に成立して以来、日本の安全保障政策の基盤となっています。集団的自衛権の行使を可能にし、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大しました。安保法制を廃止すれば、日米同盟の信頼性が損なわれる可能性があります。アメリカは、日本が集団的自衛権を行使することを前提に、日米安保条約に基づく防衛協力を行っています。安保法制を廃止すれば、アメリカとの関係が悪化する可能性があります。一方で、安保法制は憲法9条に違反するとの指摘もあります。憲法学者の多くは、安保法制は違憲だと主張しています。集団的自衛権の行使は、憲法9条が禁じる武力行使に該当するとの見解です。安保法制廃止を実現するためには、国民の理解と支持が不可欠です。しかし、安全保障環境が厳しさを増す中、安保法制廃止を支持する国民は少数派です。安保法制廃止は、現実的には困難だとの指摘もあります。

共産・堀川氏、憲法9条生かした平和外交主張

2026-01-24

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憲法9条を生かした平和外交を主張堀川あきこ氏は、事務所開き・街頭宣伝で、安保法制を容認する新党の変節を批判し、「軍事費ではなく暮らしに予算を。憲法9条を生かした平和外交こそ政治の責任」と表明しました。さらに、「2期目も全力で駆け抜ける」と述べ、「比例は日本共産党」の声を広げに広げて押し上げてほしいと強調し、日本共産党の躍進で自民党政治を終わらせようと訴えました。堀川氏は、初当選から1年2カ月、現場の声を国会へ届けてきた実績を強調しました。京都2区は、京都市左京区、北区、上京区などを含む選挙区で、堀川氏は比例重複で立候補する予定です。共産党は、憲法9条を掲げた平和外交を最重要政策の一つとしています。軍事力に頼らず、対話と外交によって国際紛争を解決すべきだという立場です。しかし、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。こうした現実に対して、憲法9条を掲げるだけで国民の安全を守れるのか、疑問の声が上がっています。 >「憲法9条があれば平和って、中国や北朝鮮が攻めてきたらどうするの?現実見てないよね」 >「軍事費削減したら、日本の防衛力が弱まって逆に危険でしょ。平和ボケもいいとこ」 >「9条を生かした外交って具体的に何?対話で解決できない相手もいるよ」 >「共産党は理想論ばかり。国民の命を守るための現実的な安全保障政策を示してほしい」 >「暮らしに予算をって言うけど、国防がおろそかになったら暮らしも何もないでしょ」応援演説で憲法擁護と極右批判応援演説をした助産師で3児の母は、昨年夏に広島の原水爆禁止世界大会に初参加したことに触れ、「多くの人々の犠牲の上にできた憲法を守り、二度と戦争しない国に」と訴えました。山科区在住の支援者は、高市早苗首相の台湾発言や極右勢力の伸長に触れ、「政治が右へ右へ行くなら左へバランスをとらないと社会が壊れる。誠実な堀川さんを再び国会へ」と呼びかけました。共産党支持者の間では、高市首相の台湾政策や防衛力強化の姿勢を「極右」と批判する声が強くあります。しかし、高市首相の政策は、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応したものであり、多くの国民が支持しています。台湾海峡の緊張が高まる中、日本政府が台湾問題に関心を示すことは、地域の平和と安定のために重要です。また、「政治が右へ右へ行く」という批判も、一面的な見方です。日本の政治は、戦後一貫して平和主義を基調としており、他国と比較しても極めて穏健です。防衛力強化や憲法改正の議論が行われているのは、現実の安全保障環境に対応するためであり、「極右化」とは言えません。共産党は、左派勢力の結集を呼びかけていますが、左派政党の支持率は低迷しています。有権者の多くは、理想論ではなく、現実的な政策を求めています。憲法9条を掲げるだけでは、国民の安全を守ることはできません。現実的な安全保障政策が求められる日本を取り巻く安全保障環境は、かつてないほど厳しくなっています。中国は、東シナ海や南シナ海で軍事活動を活発化させ、台湾への圧力を強めています。北朝鮮は、核・ミサイル開発を継続し、日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有しています。ロシアは、ウクライナに侵攻し、国際秩序を揺るがしています。こうした状況の中で、日本は自国の防衛力を強化するとともに、日米同盟を基軸とした安全保障体制を維持する必要があります。憲法9条を掲げた平和外交も重要ですが、それだけでは不十分です。対話と抑止力の両輪で、国民の安全を守る政策が求められています。共産党は、軍事費を削減し、暮らしに予算を回すべきだと主張していますが、国防がおろそかになれば、国民の暮らしも守れません。防衛力の整備と社会保障の充実は、どちらも重要であり、バランスを取る必要があります。一方を犠牲にして他方を優先するという単純な議論では、国民の理解は得られません。総選挙を前に、有権者は各党の安全保障政策を冷静に見極めるべきです。憲法9条を守ることは重要ですが、それだけで国民の安全が守れるわけではありません。現実の脅威に対応できる、実効性のある安全保障政策を提示している政党を選ぶべきです。理想論に惑わされず、現実的な判断が求められています。

学生の就職不安と学費問題　堀川あきこが京都で訴え

2026-01-19

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総選挙と若者の不安、学費と賃金が争点に 2026年の解散・総選挙を前に、若者の将来不安が政治の争点として浮かび上がっています。実質賃金の伸び悩みと学費負担の重さは、学生にとって就職と生活設計を直撃する問題です。こうした状況のなか、各党は若年層への訴求を強め、大学周辺での街頭活動が活発になっています。特に私立大学が集中する京都では、学費の高さと物価上昇が学生生活を圧迫しているとの声が多く聞かれます。奨学金返済を前提に社会に出る構図が固定化し、将来の可処分所得が制限されることへの不安が、政治参加の動機になりつつあります。立命館大学門前で対話宣伝、堀川氏が学費問題を訴え 2026年1月19日、日本共産党（共産党）衆院議員の堀川あきこ氏（比例近畿・京都2区重複）は、母校である立命館大学（京都市北区）門前で対話宣伝を行いました。今回の取り組みは、京都市内を中心に各大学前で順次行う計画の初日として位置付けられています。堀川氏は演説で、高すぎる学費の値下げと無償化を第一の公約に掲げてきたと強調し、教育への公的支出を増やす必要性を訴えました。学費負担の軽減は学生本人だけでなく、家計全体の安定につながるとし、若者世代の声を政治に反映させたいと呼びかけました。学生の声ににじむ就職不安と賃下げ懸念門前での対話では、学生から率直な不安が相次ぎました。4回生の学生は、政治全体が右傾化しているとの印象を語りつつも、対話を通じて政策を直接聞けたことが支持判断につながったと話しました。政党やメディアへの評価と同時に、候補者本人と話せる距離感が重視されている様子がうかがえます。 3回生の学生からは、これから就職活動を迎える立場として、実質賃金が下がり続けている現状への不安が示されました。堀川氏は、賃上げを進めるためには大企業優遇に偏った政策を見直し、労働者全体に利益が回る仕組みが必要だと説明し、理解を求めました。 > 「学費が高すぎて、将来のことを考えると不安になります」 > 「就職しても給料が上がらないのでは意味がない」 > 「政治が遠い存在だったけど、直接話せて考えが変わりました」 > 「奨学金の返済がずっと頭から離れません」 > 「若い世代の声を本気で聞いてほしいです」若者政策が比例代表の行方を左右する今回の宣伝には、かまの敏徳氏（京都1区予定候補）も参加し、教育と雇用の問題を国政の中心に据える必要性を訴えました。比例代表では、得票がそのまま議席数に反映されやすく、若年層の投票行動が結果に与える影響は小さくありません。学費無償化や消費税減税、賃上げといった政策は、単独ではなく一体で評価される段階に入っています。学生が抱く「就職後の生活が成り立つのか」という不安に、どの政党が具体的な道筋を示せるのかが、総選挙での判断材料になります。大学門前での対話は、その試金石となりそうです。

阪神淡路大震災31年　堀川あきこが訴える人権復興と総選挙　神戸元町

2026-01-17

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堀川あきこ議員、震災31年の神戸で「人権復興」を訴える 2026年1月17日、阪神・淡路大震災から31年の節目に合わせ、日本共産党（共産）の堀川あきこ衆院議員が、党兵庫県委員会とともに神戸市のJR元町駅前で街頭宣伝に立ち、来たる総選挙での党躍進を訴えました。会場には森本真神戸市議と久保田けんじ兵庫県議も参加し、震災の教訓を現在の政治課題につなげる訴えが続きました。堀川氏が前面に出したのは、復興を「建物の復旧」だけで語らず、被災者の人権と尊厳を柱に据えるという考え方です。災害対応の現場では、支援の遅れや情報格差が生活の差になり、声の小さい人ほど取り残されやすいとして、人権を真ん中に置いた復興を国会で進めたいと強調しました。阪神・淡路大震災は、都市直下型の地震が生活基盤を一気に壊す現実を突きつけ、支援の仕組みが追いつかない弱点も浮かび上がらせました。堀川氏は、追悼の場だからこそ、次の被災地を出さないために制度を点検し直す必要があるという問題意識を示しました。堀川氏「ジェンダー視点を欠く復興は弱者を置き去りにする」堀川氏は、震災の経験から学ぶべき点として、避難所や支援の場で起きやすい不利益を見落とさないことを挙げました。特に女性や子ども、高齢者、障害のある人などが被害を受けやすい局面では、支援の設計にジェンダー平等の視点を入れないと、必要な支援が届かないと述べました。ジェンダー視点とは、男女の役割分担を前提にしないという意味だけではなく、安心して眠れる環境やプライバシー、相談窓口の整備など、命と尊厳を守る条件を揃えることです。堀川氏は、避難所の運営や情報の出し方一つで、被害の深さが変わり得ると訴えました。また堀川氏は、災害対応は地域だけで完結しないとして、全国の被災地と連携しながら制度を改める必要があると訴えました。過去の教訓を「語り継ぐ」だけで終わらせず、法律や予算、現場の運用に落とし込むことが政治の責任だという位置づけです。 > 「追悼だけで終わらず、生活再建まで責任を持ってほしい」 > 「避難所での不安は今も消えていない。人権を中心にして」 > 「堀川さんの話は、被災地の現実に寄り添っていて刺さった」 > 「震災の教訓を軽く扱う政治は許せないと思った」 > 「安心して暮らせる仕組みを国会で作ってほしい」森本真氏と久保田けんじ氏、制度改正と性被害防止を具体化街頭では、森本氏が被災者生活再建支援法の改正に触れ、被災しても元の生活を取り戻せる社会に近づける必要があると訴えました。これは、家が壊れた人が生活を立て直すための支援を国の制度として厚くするべきだという主張です。堀川氏の「人権復興」という言葉を、生活再建の制度に結びつける提案であり、復興のゴールを生活の回復に置く姿勢が示されました。森本氏は、被災者が借金だけを背負う形にならないよう、制度を現実に合わせるべきだという趣旨を語りました。久保田氏は、震災の風化を防ぐことに加え、避難所などでの性被害を防ぐ取り組みを進めるべきだと述べました。災害時は秩序が乱れやすく、被害が見えにくくなるため、平時からの備えと運用ルールが欠かせないという問題提起です。総選挙で問われる「復興の哲学」　堀川氏は高市政権を批判堀川氏は、高市早苗首相が震災の教訓を十分に受け止めず、ジェンダー平等に背を向け、外国人差別を助長していると批判しました。堀川氏は、解散を狙う高市政権と真正面から対決する共産を躍進させてほしいと訴え、災害対応の価値観そのものが選挙で問われるとの認識を示しました。堀川氏の訴えは、災害を「特別な出来事」として片付けず、平時の政策の延長として捉える視点でもあります。住まい、福祉、雇用、差別の有無といった条件が、被災後の回復の速さを左右するため、普段の政治判断がそのまま復興力になるという考え方です。震災31年の街頭演説は、追悼の場であると同時に、次の災害に備える政治の場でもあります。堀川氏は、被災の経験を持つ地域から、全国に通じる制度と理念を提起し、復興を「人権の問題」として捉え直す姿勢を鮮明にしました。

堀川あきこ議員発言が歪曲され拡散　小池晃氏が厳しく抗議し正確な議論を要求

2025-12-09

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堀川議員の発言をめぐり誤情報が拡散　背景に台湾情勢の緊張２０２５年１２月９日、日本共産党の小池晃書記局長が国会内で会見し、堀川あきこ議員の発言内容をねじ曲げた情報がインターネット上で広がっていることに対し強く抗議しました。堀川議員は８日の衆院本会議で台湾問題に関する質疑を行いましたが、その内容を「中国による台湾侵攻には目をつぶるべきだと主張した」とする見方が拡散し、誤った印象が形成されました。小池氏は「デマとしか言いようがない」と断じ、問題の深刻さに触れました。 > 「発言の一部だけ切り取って別の意味にするのは危険だ」 > 「立場が違っても議論の素材は正確であるべき」 > 「ネットが先に結論づけてしまう風潮が不安だ」 > 「真意をねじ曲げる行為が政治不信の原因になる」 > 「まず事実を確認して議論を深めてほしい」国会発言という一次情報が即座にねじ曲げられ、政治的論争に再利用される構図は深刻です。議員発言の正確性への配慮は民主主義の前提であり、誤情報の拡散は国民の判断を誤らせる要因となります。台湾問題に関する歴史認識を根拠に主張堀川議員は本会議で、日本の歴史的経緯を踏まえた責任の所在について言及しました。日本はかつて台湾を植民地として統治し、さらに戦争で中国本土へ進出した経緯があります。敗戦後に受諾したポツダム宣言は領土問題の整理を含み、サンフランシスコ条約では台湾に関する権利を放棄しました。堀川議員は、この歴史を背景に「台湾問題に軍事的に関与してはならない特別な責任」があると述べました。これは平和的手段に限定すべきという立場であり、台湾情勢の緊迫に無関心という意味ではありません。発言の本質は、「歴史に正面から向き合い、軍事ではなく外交的解決へ責任を果たすべき」という論点にあります。小池氏「中国の武力行使を容認した事実は一切ない」小池氏は会見で、誤った論調の拡散に対して改めて明確に否定しました。日本共産党は一貫して・中国による威嚇・武力行使に反対・日米の軍事介入にも反対・台湾問題は平和的解決が前提という立場を取ってきたと説明しました。誤情報は、この基本路線を歪めた上で「侵攻黙認」と読み替える形で広がりました。小池氏は「これ以上の拡散には対応を考える」と述べ、必要であれば法的措置も視野に入れている姿勢をにじませました。「理解」「尊重」「堅持」と明記された日中共同声明の重さ１９７２年の日中共同声明には、台湾問題への日本政府の認識が明確に示されています。中国政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部」とする立場に対し、日本政府は「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持」と明文化しています。ここで言う第８項とは、カイロ宣言の履行、つまり日本が奪取した地域を返還することが骨格です。小池氏は「侵略への反省を前提にした取り決め」と指摘しました。国際約束は国内政治の状況に応じて都合よく改変されるものではなく、歴史的合意を無視した政策論議は誤解を招きます。誤情報は、こうした背景をすべて省き、単純な賛否軸に当てはめなおす形式で流通しました。議論の前提となる事実の共有が民主主義の基盤政治的主張は評価が分かれます。しかし内容をねじ曲げる行為は、対立構造を不必要に過熱させ、冷静な判断を難しくします。国会質疑は議事録として誰もが確認できます。正確な情報を提示した上で、支持も批判も成立すべきであり、違う立場を封じるための誤情報拡散は政治の劣化そのものです。台湾情勢は緊張状態が続き、日本として慎重な言動と政策判断が求められます。誤った印象づけは社会の分断を深め、人々の不安を増幅します。今必要なのは、事実に基づく冷静な議論です。

堀川あきこが補正予算案を追及　軍事費偏重と生活支援欠落を指摘

2025-12-08

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補正予算案に潜む欠落　堀川あきこ議員が本会議で追及衆院本会議で２０２５年度補正予算案の審議が進む中、日本共産党の堀川あきこ議員が示した指摘は、生活不安と安全保障政策の転換点を突くものでした。堀川議員は、政府の補正が「物価高に苦しむ人々の立て直しにつながらない」と批判し、社会保障、賃金政策、軍事費など多岐にわたり論点を示しました。 > 「物価高対策と言いながら、結局私たちの生活は何も変わらない」 > 「最低賃金の議論はどこへ消えたのか」 > 「裏金の説明もないまま議員定数削るのは筋違い」 > 「軍事費だけは例外的なスピードで膨張している」 > 「社会保障の削減が続くのはさすがに限界だ」生活や雇用に直結する訴えが、傍聴席にも緊張感をもたらしました。物価高に打つ手が弱い補正の構造補正予算の柱には「重点支援」と「家計支援」が掲げられました。しかし堀川議員は、消費税減税や最低賃金引き上げといった直接効果を伴う政策が外されている点を追及しました。最低賃金は政府が掲げてきた「全国平均１５００円」の目標が見えず、企業支援の名目で賃上げが企業任せになっている点は否めません。さらにインボイス制度の影響は小規模事業者に強くのしかかっています。堀川議員は制度撤廃を明言し、営業継続への障壁になっている現状を指摘しました。物価上昇が続く状況で、手取りを増やす直接策が欠落していれば、実体経済の回復は遅れます。医療・教育の現場が悲鳴を上げている生活保護費減額措置に関する最高裁判断から半年が過ぎました。判決は減額を違法と判断しましたが、基準の補償や謝罪は整理されていません。堀川議員は、法判断を踏まえた当事者補償を明確に求めました。大学の学費上昇も深刻です。学費値上げが常態化することは教育格差の固定化につながります。本来、税負担による単純な無償化には慎重さが必要ですが、値上げ放置だけは違います。支援は成果・成績との連動や分野別支援といった合理性が求められます。根拠ある支援がなければ過度な借金型進学が増える恐れもあります。軍事費膨張の例外扱いに議論集中補正の重点に軍事費が入っていることは象徴的です。総額８４７２億円であり、補正後には総額１１兆円に達します。経費の多くが米軍再編、自衛隊装備調達、長射程ミサイル整備の前倒しです。本来、補正は災害・緊急性の高い財政措置に限定するという財政法２９条の趣旨があります。堀川議員は、軍備の前倒しが緊要性として扱われることは「法の趣旨逸脱」と追及しました。軍事費を優先しながら生活支援は据え置かれた構造には整合性がありません。台湾情勢発言を巡る外交姿勢の揺らぎ首相が台湾海峡有事に関し「存立危機事態となり得る」と発言したことで波紋が広がりました。堀川議員は日中共同声明の積み重ねを引用しました。声明は「台湾が中国領土の一部」という立場を理解し尊重すると記載し、２００８年には「互いに脅威とならない」と確認しています。外交合意の上に積み立てられた秩序を無視する発言は、日中関係を必要以上に刺激し、軍事的誤解を生む可能性があります。本来、安全保障は外交の成果で下支えされるべきであり、軍事依存では安定は成立しません。定数削減論の違和感飲食費や裏金問題が未解明の中で議員定数削減が前面に出されることも堀川議員は批判しました。民意が薄くなれば政治格差が生まれやすくなり、弱い立場の声が議場から排除されます。本質は企業・団体献金という影響構造の是正にあります。献金に依存すれば政策は企業側に傾き、国民生活支援は後退します。

堀川あきこが訴える能登災害医療支援の現状

2025-12-04

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能登の被災者が置き去りにされている能登半島地震と夏以降の豪雨で被災した人たちの生活再建について、堀川あきこ衆院議員が4日の災害対策特別委員会で、政府の対応があまりに鈍いと強く批判しました。石川県では今年6月で医療費の窓口負担免除が打ち切られていますが、その影響が深刻です。被災地の医師らの調査では「受診を控えた結果、症状が悪化して入院した」「家の修理でお金が足りず、通院を続けられなかった」などの声が相次いでおり、医療へのアクセスが確実に後退しています。 > 「医療費が払えず通院をやめた」 > 「薬を切らして体調が崩れた」 > 「能登はもう忘れられたのですか」 > 「見守りが減って相談先がなくなった」 > 「免除を続けてほしい」大臣の“知らぬ存ぜぬ”が火に油堀川氏が、現地を視察した赤間二郎防災担当相に「こうした声を認識しているか」と問いただしたところ、赤間氏は「私の耳には届いていない」と返答。被災者の切実さとあまりにかけ離れた冷たい答えに、委員会室の空気が一気に変わりました。厚労省の担当者も、減免打ち切りの理由を「過去の事例に沿って判断した」と説明するばかりで、現場の実情を踏まえた判断とは言いがたい状況です。生活再建の土台を削るな医療費の負担が戻れば、収入が不安定な被災者ほど受診を後回しにします。結果的に病状が悪化し、医療費も負担も跳ね上がる。災害後の地域でよく起こる“負の連鎖”そのものです。さらに、被災者を支えてきた見守り・相談支援の補助金が縮小されることへの不安も大きく、現場の支援者からは「このままでは孤立する人が増える」と悲鳴が上がっています。堀川氏は、今回の補正予算で国が見守り支援の費用を全額支援する措置が入ったことを評価しつつ、「延長は必要になる。国として継続を明確にすべきだ」と提案。厚労省側は「被災地の実情を見て判断する」と明言を避けました。必要なのは、“前例”ではなく現場の声を聞く姿勢今回の議論で浮き彫りになったのは、国と被災地の温度差です。被災者はまだ生活の立て直しの入口にすら立てていません。医療費の負担免除を打ち切るタイミングとして適切だったとは到底言えず、見守り支援の縮小も同じです。堀川氏の主張はシンプルです。「被災者が必要としている支援を、そのまま続けるべきだ」その当たり前の要求に、政府がどれほど本気で応える気があるのか。いま試されています。

国交省ハラスメント問題――声なき職員へ光を当事者の声に耳を傾けよ

2025-11-28

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国交省内部でのパワハラ告発相次ぐ実態調査の必要性――堀川あきこ議員が訴え告発相次ぐ国交省の職場環境 2025年11月28日、衆議院国土交通委員会で、堀川あきこ議員（日本共産党）は、国土交通省（国交省）内で報告されているハラスメント被害の実態について、議論を促しました。相談内容として、女性や非常勤職員に対する日常的な侮蔑言動、任期付き職員への攻撃的メールや物理的な差別行為、さらには局長による心理的圧迫で「いつ倒れてもおかしくない」といった訴えがあったといいます。こうした複数の告発は、国交省の職場環境が正常でない可能性を示す重大な警告です。堀川氏は、これらが個別の問題ではなく「組織ぐるみ」で放置され、被害者が通報をためらっている実態があると指摘しました。特に、「相談しても改善されない」「相談後に報復された」という声が上がっており、内部通報制度では機能しないとの批判も含まれています。過去調査でも明らか―国交省のハラスメント実態過去の調査にも、職員の間で深刻な問題が浮上しています。2019年に国交省の管理職ユニオンが実施したアンケートでは、回答者1,362人のうち約24%が「通院中」「心身が限界」と答えており、パワハラを過去に受けた職員は607人、現在も受けている職員が26人いたと報告されています。さらに、同僚や部下がハラスメントを目撃したとの回答も336件にのぼりました。これは管理職に限定した結果であって、職員全体を対象とすれば、被害の規模はさらに大きい可能性があります。このような数字は、国交省が抱える構造的な労務問題と職員の負担を示すものであり、単なる個別の「悪い上司」の存在を超える問題です。人手不足や過重労働が続く中で、職場環境が悪化し、ハラスメントが発生しやすい土壌があると見るべきです。通報制度の限界と被害者の声堀川氏の委員会での追及の焦点は、「通報できても守られない」「通報後に報復される」といった声が多くあることでした。ある任期付き職員（Aさん）は、デスクや椅子にガムテープを貼られるなどの嫌がらせを受けたにもかかわらず、人事課や人事院、労働局に相談しても改善されず、最終的に警察に被害届を提出したという深刻な事例です。これに対し、相談窓口であるはずの課長が、かえって情報を求めて報復的行動をとったという告発もありました。このような構図は、被害者が声をあげることをさらに難しくする「通報制度が形骸化」した状態を示しています。しかも、国交省のような行政機関でこれが起きているということは、公的機関としての責任を問われる問題です。政府の対応と今後の課題このような告発を受けて、当時の金子恭之国交相は「職員アンケートなどを含め対応に努める」と答弁しました。しかし、国交省内で過去から継続的にハラスメントが報告されてきたことや、相談制度の信頼性が損なわれたままであることを考えると、「アンケートだけ」で根本的な改善につながるかは疑問です。真に必要なのは、省全体を対象とした独立の第三者調査です。匿名性と安全が担保された形で、過去の被害の有無、対応の経過、報復の実態などを洗い出す必要があります。また、調査後には改善策の公表、再発防止のための研修、人事制度の見直し、相談窓口の強化といった包括的な取り組みが不可欠です。さらに、人員不足や過重労働という構造的な問題の是正――安定した人員配置と適切な労働環境の整備――も同時に進めなければ、この種のハラスメントが温床となってしまうでしょう。公共機関だからこそ問われる責任国交省は、インフラ整備・災害復旧・交通政策など国民の安全と生活に直結する業務を担う政府機関です。そんな公共機関自身が、働く職員を守れず、職場での暴言や差別、報復がまかり通るようでは、政策の信頼性にも大きく影を落とします。行政機関だからこそ、透明性と公正性が徹底されなければなりません。被害者が声をあげやすく、安全に保護される仕組みを整えることは、国交省の信頼回復だけでなく、国民全体の信頼を取り戻すことにもつながります。今後、国会も省庁も、そして私たち国民も――見て見ぬふりをせず、厳しい目でこの問題と向き合う必要があります。国交省のハラスメント問題は、個別の不祥事ではなく、公共の責任を問うべき制度的な問題です。行政の根幹が問われる今、徹底した実態把握と改革こそが急務です。

堀川あきこ議員、関西万博パビリオン未払い問題で元請け指導強化を要求

2025-11-21

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元請け企業への指導強化を迫る堀川あきこ議員が万博未払い問題を衆院委で追及大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、下請け業者への工事代金の未払い問題が深刻化している。2025年11月21日、日本共産党の衆議院議員、堀川あきこ氏が国土交通委員会でこの問題を追及し、国交省に元請け企業への指導強化を強く求めた。下請け業者からの告発が相次ぐ堀川氏は、マルタ館や中国館など複数の海外パビリオン建設に関わった下請け業者から実態を聞き取り、深刻な状況を国会で告発した。マルタ館を担当した京都の業者、中国館を手掛けた奈良の業者は、過酷な労働環境のもと不眠不休で工事を遂行したにもかかわらず、工事代金が支払われず、家財を手放すか差し押さえを受ける事態に陥ったという。また週刊誌の報道によれば、ポーランド館でも約3億円相当もの未払いが問題化しており、下請け企業の経営を圧迫している。国交省に“元請け指導”を要求堀川氏は、中国館の元請けが建設業許可を持つ「特定建設業者」であることを指摘し、建設業法に基づいた指導と監督を強めるよう要請。彼女は、全国商工団体連合会（全商連）とともに、中部地方整備局に要請活動も行ってきたと説明した。これに対し、国交省中部地方整備局は被害業者への説明を行い、元請け企業に継続的な働きかけをしていると応じた。さらに堀川氏は、「契約書を交わさないまま口頭で仕事が進む」実態を指摘。下請けが契約書を求めても、元請けがそれを拒むケースがあるという。これでは未払い解決が難しいとして、「請負契約を明示させ、契約実態を詳しく調査すべきだ」と強く訴えた。国土交通大臣の金子恭之氏も「実態調査は必要」との認識を示した。被害業者の悲鳴、国の後ろ向きな対応下請け業者らは、国交省だけでなく万博協会にも対応を求めてきたが、協会は「個別事案には踏み込めない」「あくまで民間同士の契約問題だ」として、責任の本格的な追及を避けてきたという。これに対し、全国商工連合会などは、未払いが確認された元請け企業に対する立て替え払いの勧告や、建設業法による厳しい指導を国に求めている。下請け業者らの声 > 「命を削りながら工事をやったのに、代金が支払われない」 > 「会社が潰れるかもしれない。税金の使われ方として許せない」 > 「協会に通報したが、『また連絡します』というメールだけだった」 > 「工事代金の未払いがこれほど大規模とは…国家プロジェクトとして責任を問いたい」 > 「元請けの対応があまりにも強引。下請けが弱くされている構造そのものに問題がある」今後の焦点：国と元請け、どこが責任を負うか今回の追及で焦点となるのは、建設業法に基づく元請け企業への監督責任だ。契約書を明確化させ、支払い実態の調査を進めることで、公正な取引の確保を図る必要がある。一方で、国交省はこれまでも被害業者への調査や元請けへの働きかけを続けてきたが、未払いをめぐる具体的な勧告や立て替え払いには慎重な姿勢を崩していない。同省がどこまで強く対応を進めるかが問われる。また、万博協会の責任論も燻る。国家主導で行われたこの大規模イベントにおいて、下請け業者への代金未払いという事態が多発している現実は、主催者として看過できるはずがない。結論と問題提起堀川あきこ議員の追及は、国主体の大規模プロジェクトにおける下請け業者の保護の必要性を改めて浮き彫りにした。元請け企業への指導強化や契約実態調査の強化はもちろん、場合によっては国による立て替え払いなども視野に入れるべきだ。万博という看板の裏に、実務を担った者たちが支払われず苦しんでいる構図を放置したままであっては、公正とは程遠い。国の責任と元請け企業の責任を明確化し、被害者救済へ具体的な道筋を示すことが求められている。

堀川あきこ議員が国交省に要請大津市通学路・神領陸橋の金網ネット撤去へ

2025-10-31

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危険な通学路　大津市・神領陸橋の金網ネットを国交省に要請１０月３１日、衆議院議員の堀川あきこ氏（日本共産党）は、滋賀県大津市の通学路に関する安全性向上を求め、国土交通省（国交省）へ要請を行いました。林まり大津市議とともに、毎朝約２００人の児童が通行するという通学路の陸橋上に設置された金網ネットについて、安全確保を訴えました。現地状況と市の取り組み問題となっているのは、ＪＲ東海が設置した金網ネットが、陸橋上で視界を遮っており、通学する児童・歩行者が対向車や周囲確認を十分行えない状況というものです。場所は大津市立瀬田南小学校付近、神領陸橋の通学路上であり、地域の住民・学校関係者から改善を求める運動が２０年以上にわたり続いてきたとの報告があります。また大津市では、平成24年度から「通学路合同点検」などを通じて学校・教育委員会・警察・道路管理者・地域関係者が毎年度協働で危険箇所の点検を実施しており、通学路安全対策のためのプログラムも策定されています。要請内容と国交省の反応堀川氏らは国交省に対し、 ①金網ネットの「カット」も含めた視界確保 ②ＪＲ東海・大津市と協議の上で迅速な改善策を講じること ③同様の危険箇所が全国に多数ある可能性を踏まえ、通学路全体への目配りを強めること ――を要請しました。国交省側の担当者は、ＪＲ東海が金網ネットの危険部分について「撤去に向けて大津市と協議を進めたい」「なるべく早く」という前向きな姿勢を示したと伝えられています。林市議も「これから撤去に向けて大津市と協議するということならばありがたい」と語りました。課題と意義この事案は、単なる一つの通学路の安全性だけでなく「構造・施設の設計が児童の通行安全を阻害している」典型的な例と考えられます。視界が遮られる陸橋において、走行する車両・歩行者・児童が互いに確認できないという状況は交通事故のリスクを高める要因です。通学路の安全確保という観点で自治体・学校・道路管理・鉄道会社という複数主体が関与するため、調整・責任所在の明確化・優先順位付けが重要です。大津市が既に点検体制を敷いてきたことは評価できますが、今回のような長年継続する改善要望が具体的に動くかどうかが問われます。筆者の視点：政府・自治体の姿勢が問われるこの件を通じて私が強く指摘したいのは、「児童・歩行者の安全を最優先に、施設・道路・管理体制を根本から見直す」という意識が公的機関にどれだけ浸透しているかということです。例えば、通学路において視界遮蔽が明らかになっていながら改善が２０年以上も進まなかったという事実は、責任の所在の曖昧さと、児童の安全よりも維持管理コストや関係主体間の調整優先が優っていた可能性を示唆します。また、鉄道会社が設置した金網ネットという施設が、通学路という公共性の高い空間において安全上の障害となっているなら、企業・団体の意思決定が市民の安全より上に置かれてきた構図とも言えます。政治・行政が「国民のための政治」を掲げるならば、こうした場面でこそ企業・団体献金への批判的視点や、公共交通施設等の安全義務を問い直す必要があります。さらに、これは通学路だけの問題にとどまりません。全国的に「危険だけれど改善されていない通学路」があるという指摘がある以上、同種の事案が放置されている可能性があります。国交省・自治体は点検から実質的な改善実施へと減税優先、積極的な財政出動を行うべきです。物価高・暮らしの不安が高まる中、子ども・歩行者の安全という基盤が揺らいでいる事実に早急に対処すべきです。今後の注目点・ＪＲ東海・大津市・国交省間の協議の進捗状況と、金網ネットの撤去あるいは改修の具体的な時期・方法。・改善が実現した場合、通学路上の視界確保という観点での他の類似箇所の把握・優先措置の展開。・通学路安全対策として大津市が進めている合同点検体制が、地域・学校・親・児童の声を実効的に反映できているかの検証。これらを注視することで、児童の安全確保と公共交通・道路インフラとの調整のあり方が、より明確になると思います。

水俣病の実態を知ろう堀川あきこ衆院議員が現地視察

2025-10-26

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水俣病の実態知ろう堀川あきこ衆院議員が現場を視察日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、2025年10月26日、熊本県水俣市を訪れ、水俣病の歴史や実態を知り、被害者救済と問題解決のために広く知らせることを目指して現地視察を行いました。堀川氏は、高岡朱美、平岡朱の両市議とともに、汚染が広がった現場を視察し、未救済の被害者が多く残されている現状を確認しました。水俣病の被害と未救済の現状水俣病は、1950年代に熊本県水俣市で発生し、メチル水銀を含む廃液を海に放出したことが原因で、多くの人々が深刻な健康被害に見舞われた公害病です。最近では、「ノーモア・ミナマタ第2次訴訟」において、熊本、大阪、新潟の各地裁判決で合わせて179人が水俣病に罹患していることが認められ、依然として未救済の被害者が多数残されていることが明らかになっています。堀川氏は、こうした現状を解決するために、まずその実態をしっかりと理解し、広く知らせることが重要だと述べました。水俣病の被害者は依然として救済が進まず、現在もなお、健康被害を受けた多くの人々が救済を求めて闘っています。視察の内容と確認された被害堀川氏は、視察で水俣病の被害がどれだけ広がったかを確認しました。視察には、水俣病の原因となった加害企業チッソ（現ＪＮＣ）の工場跡地をはじめ、メチル水銀を含む廃液が放出された百間排水口跡、汚染された水俣湾の一部などが含まれており、その広がりを実際に見てきました。特に、水俣湾の浚渫作業が行われた親水公園を訪れた際には、ヘドロなどが埋め立てられ整備された場所を目の当たりにし、企業の利益が人々の命や健康よりも優先された結果、どれほど深刻な影響を及ぼしたのかを再確認したとのことです。被害者救済の遅れと今後の課題堀川氏は、水俣病の問題がなぜ長年にわたって解決されてこなかったのかを振り返り、被害者救済が遅れた理由として「チッソへの依存関係」や「企業利益が人命より優先されていたこと」を挙げました。水俣市が長年にわたりチッソに依存してきたため、被害者救済が遅れ、今なお未解決の問題が残り続けているのです。視察を通じて堀川氏は、改めてすべての被害者が救済されるべきだと強調し、「救済から取り残されたすべての被害者を救済するために、連帯して頑張りたい」と述べました。これからも水俣病問題の解決に向けた努力が続けられるべきだと訴えました。連帯の重要性水俣病の問題解決に向けた取り組みは依然として途上にありますが、堀川氏の視察はその重要性を再確認するものとなりました。企業の責任を問うとともに、被害者の救済を確実に進めるための政治的な取り組みが必要です。また、地元住民や被害者団体との連帯を深め、共に声を上げ続けることが求められています。今後も、水俣病に関する歴史的な真実を広く知らせ、未救済の被害者を支援するための活動が進められることが期待されます。

京都ガザ・アクション　堀川あきこが即時停戦と国家承認を直訴

2025-10-11

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京都で即時停戦を求めて日本共産党の堀川あきこ衆議院議員とJCPサポーター京都のメンバーは10月11日、京都市三条河原町でガザ地区への即時停戦を求める街頭アピール「ガザ・アクション」を実施しました。堀川氏は、すでに6万7000人を超える犠牲者が出ており、物資・食糧不足が深刻であると指摘し、「国際世論を広げて恒久的な紛争の解決に動き出せと声を上げていこう」と訴えました。通行人らは横断幕に平和メッセージを書き込むなど、参加型の抗議行動となりました。国家承認見送りに批判強まるこの行動の背景には、日本政府が最近、パレスチナ国家承認を見送る判断をしたことがあります。外務省の岩屋毅大臣は国連総会前の記者会見で、二国家解決の支持を表明しつつ、今回の国連総会段階では承認を見送ると説明しました。これは、政府が慎重姿勢を取った結果だとされます。外相は「パレスチナ自治政府の改革が整わなければ承認を判断できない」と語りました。堀川氏はこの判断をめぐり、「ジェノサイドを容認する政府でいいのか」「こんなにもアメリカ言いなりでいいのか」と厳しく批判しました。彼女は、「私たち国民が動けば政府は動く」と呼びかけ、国民運動の拡大に期待を寄せています。野党・市民団体の中には、日本が他国と比較して国家承認に慎重すぎるという批判もあります。たとえば、英国、フランス、カナダなどはパレスチナの国家承認を支持または検討しており、日本との差が注目されています。国際圧力と外交判断のはざまで、政府の立ち位置が揺れ動いています。市民の声、SNSで伝わるリアル街頭には観光客や京都市民、外国人も足を止め、スマートフォンで撮影する人の姿も目立ちました。抗議行動というと遠い存在に感じられがちですが、このような“その場で参加できる表現”が、関心を引く窓口となっています。また、SNS上では運動を支持・共有する声が目立ちます。 > 「赤ん坊まで死んでるじゃないですか、見てられない」 > 「こんな現実をどう黙って見ていろと」 > 「国会議員もみんな黙りすぎ」 > 「私たちの声が届くと思いたい」 > 「世界が見てます、私たちも見てます」こうした声は、運動を“他人事”から“私事”へ変換する重要な役割を果たします。市民運動と政策主張が結びつくとき、政治変革のきっかけになり得ます。運動が抱える限界と外交構造ただし、こうした訴えだけで大きな外交転換を実現するのは容易ではありません。中東情勢は、軍事力、外交戦略、各国の利害が錯綜する複雑な構図です。日本政府は米国・イスラエルとの関係を重視しており、国家承認の一歩は慎重に判断されてきました。実際、外相は将来的な承認や追加対応を排除しないと述べていますが、現時点でイスラエルに対する制裁に言及することは避けています。また、停戦合意後に恒久的な紛争解決を図るには、領土の帰属、難民の処遇、安全保障体制、復興と統治機構の再構築など、多層的な課題が横たわります。一国が動いても、国際社会や関係国の枠組みなしには進みにくいのが実情です。とはいえ、国内世論と国際圧力は無視できない力を持ちます。堀川氏が訴えたように、国民が声を上げることで政府の政策を揺さぶる可能性は存在します。政策転換を促すためには、路上の声を持続的かつ組織的な運動へ転換し、議論を国会・外交政策にまで引き上げることが求められます。展望と問い京都でのガザ・アクションは、即時停戦と国家承認をめぐる議論を市民の手に引き戻す試みです。しかし、声を上げるだけでは変化は生まれません。日本政府が国家承認の決断を下すには、国際世論との連携、外交判断の転換、国内での政治的圧力の統合が不可欠です。これから問われるのは、こうした街頭の声がどこまで政策に結実できるかという点です。

堀川あきこ氏が美浜原発を視察　核ごみの仮置きに強い懸念「新増設は論外」

2025-09-25

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堀川あきこ氏、美浜原発の核ごみに強い懸念福井県美浜町の美浜原発を2025年9月25日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が視察しました。関西電力が11月から新型炉建設に向けた地質調査を再開する計画を示すなか、現場を確認した堀川氏は「放射性廃棄物が仮置き場に無造作に置かれていることに驚いた」と語り、核ごみの管理体制に大きな疑問を投げかけました。同行した辰巳孝太郎衆院議員や藤野保史元衆院議員らとともに、廃炉作業や乾式貯蔵施設予定地を視察し、老朽化した施設での安全対策について指摘しました。使用済み燃料の行き先が未定美浜原発では、1・2号機の廃炉作業が進む一方、運転開始から48年経過した3号機が稼働を続けています。福井県に対しては「2035年末までに使用済み燃料を県外に搬出する」と約束していますが、搬出先となる中間貯蔵施設はいまだに決まっていません。堀川氏は「現場では放射性廃棄物が一時的に積み上げられ、恒久的な処分方針が見えてこない。新増設を進める以前に、既存のごみ問題を解決する責任がある」と厳しく批判しました。 > 「核ごみが仮置きされている現状は無責任だ」 > 「県外搬出の約束が果たされないままでは新増設など論外だ」 > 「住民の不安に真正面から応える姿勢が欠けている」 > 「能登半島地震を見ても地盤のリスクは軽視できない」 > 「核ごみ問題を棚上げにしたままの原発政策は破綻している」地域住民の不安に応えよ視察で確認された乾式貯蔵施設は2030年ごろの稼働を予定していますが、最終処分地は未定のままです。堀川氏は「地元に“とりあえず置く”という形が続けば、住民は不安を抱え続けることになる」と強調しました。能登半島地震で地盤が大きく変動した事例を踏まえ、原発立地そのもののリスクに言及し「大地震時に核ごみが安全に保管される保証はない」と訴えました。核ごみ問題の解決なき新増設は不可能関西電力は新型炉の建設に向けて動き出していますが、堀川氏は「放射性廃棄物の処分方針が曖昧なまま新増設を進めれば、県民を危険にさらすことになる」と反対姿勢を鮮明にしました。核ごみの最終処分問題を解決しない限り、新増設は成り立たないという認識を示し、国と電力会社に抜本的な責任ある対応を求めました。

堀川あきこ議員が能登復興で高齢者支援訴え　医療費免除復活も要望

2025-08-21

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堀川あきこ衆院議員が訴える能登支援能登半島地震と豪雨被害を受けた奥能登地域での復興支援をめぐり、日本共産党の国会議員団が石川県の馳浩知事と会談した。その中で、強く被災者支援の必要性を訴えたのが堀川あきこ衆院議員だ。彼女は特に「見守り支援事業」の継続に力点を置き、地域の高齢者を支える仕組みを切れ目なく維持するよう求めた。堀川議員は「高齢者が孤立せず安心して暮らせるよう、訪問型の支援を継続することは不可欠だ」と強調。社会福祉協議会や民間団体が行ってきた一軒一軒の訪問活動に県の補助を延長する必要性を説いた。被災地では住宅損壊や避難生活の長期化で心身に負担を抱える高齢者が多く、見守り活動が唯一の安心材料となっている。 > 「高齢者が取り残されないための支援を続けてほしい」 > 「見守りがなくなると孤独死のリスクが高まる」 > 「行政が支える姿勢を示すことが地域の安心につながる」 > 「堀川議員の現場感覚に共感する」 > 「復興は建物だけでなく人の心を守ることが大事だ」医療費免除と介護利用料の再開を求める声堀川議員の訴えと並行し、会談では医療費や介護利用料の窓口負担免除を復活させるべきだとの要望も示された。6月末で打ち切られた制度は被災者にとって「命綱」であり、富山や福井では9月まで継続されていることから「石川県が後退すれば被災者の不安を増幅させる」との懸念が広がっている。仁比聡平参院議員は東日本大震災で岩手県が10年間免除を続け、宮城県でも打ち切り後に再開した事例を示し、「長期的視点に立った支援が不可欠だ」と訴えた。馳知事は「しっかり受け止めたい」と述べ、今後の議会での答弁に含める姿勢を示した。和倉温泉の再建と雇用対策堀川議員の重点は高齢者支援だったが、地域経済の要である和倉温泉の再建も議題にのぼった。議員団は雇用調整助成金の再々延長を国に働きかける必要性を訴え、馳知事も「従業員が市外に流出すれば再建はできない」と同調した。観光業の再生は奥能登全体の復興に直結するため、雇用の確保が重要となる。堀川あきこ議員の役割と今後の課題堀川議員の訴えは、被災地の「人」に寄り添った視点が際立っている。建物やインフラの復旧だけではなく、高齢者の孤立防止や生活支援の継続こそが地域再建の基盤だという考えだ。馳知事は「9月議会で答弁したい」と応じたが、実際にどこまで制度を延長・復活させられるかは不透明である。能登復興の課題は多岐にわたるが、堀川議員の現場に根差した提言は、被災者にとって切実な要望を代弁するものとなっている。

堀川あきこ「京都の声を無視するな」北陸新幹線トンネル計画撤回を国会で迫る

2025-06-17

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堀川あきこ、「京都トンネル計画撤回を」市民と議会の声を国会で代弁 2025年6月17日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員が衆議院国土交通委員会で、北陸新幹線の京都市内における「大深度地下トンネルルート」計画の中止・撤回を強く求めた。これは6日に京都市議会で可決された「反対決議」を受けたもので、市民や専門家、地元企業の懸念を背景に、計画そのものの見直しを国会の場で正式に提起した形だ。京都市議会の反対決議が突きつけるもの堀川氏が質したのは、京都市内における大深度地下トンネルのルートが、地下水への悪影響や残土処理、長期にわたる工事による交通渋滞、住民への説明不足など、極めて深刻な問題を抱えているという点だ。京都市議会の決議では、「京都の未来に対し重大な問題を招く」として明確に「反対」を表明。これを重く受け止めるべきだというのが堀川氏の主張である。 > 「議会がここまで明確に反対を決めたのに、国が無視するなんて許されるのか」 > 「市民の生活がかかっている問題で、説明もなく工事を進めるなんて横暴」 > 「文化と自然の街・京都にふさわしくない乱開発だ」 > 「国交省はスピードばかり重視しすぎて、市民の声がまったく届いてない」 > 「これはもはや“新幹線のための新幹線”。誰のための事業なのか」こうしたネット上の声にも表れているように、市民の間では「開業ありき」の国の姿勢に対する不満と不信感が膨らんでいる。「200年の歴史」和菓子店の声を国政へ堀川氏は、200年以上続く京都市内の老舗和菓子店から寄せられた声も紹介した。「地下水が変質すれば、伝統的な製法が続けられなくなる」という危機感を紹介し、「文化の継承に直結する問題」と訴えた。さらに、政府が保有している地下水や地盤に関する全データの開示を求め、住民が納得するまで説明責任を果たすよう強く迫った。これに対し、中野洋昌国土交通大臣は「京都府と相談する」との従来の姿勢を崩さず、計画の継続に向けた答弁を繰り返した。堀川氏は「まるで議会の決議を聞いていないかのような対応」と厳しく批判した。「全線開業ありき」の姿勢に市民はNO 中野国交相は「一日も早い全線開業に向けて取り組む」と表明したが、これに対し堀川氏は「開業スケジュールを優先するあまり、市民の不安や議会の意思を無視している」と反論。さらに、「このままでは住民の不信が高まり、計画全体が破綻しかねない」と危機感を示した。北陸新幹線の延伸は、インフラ整備という側面で国の成長戦略の一部と位置づけられているが、その裏で地域住民が不安と不満を募らせている現実は、無視できない。特に、地下水や文化財といった京都特有の資産に直接的な影響を与えかねない計画には、「東京や大阪と同じ感覚で開発してはならない」という声が多い。計画撤回を求める運動、広がるか堀川氏の発言は、単なる党派的主張ではなく、議会で正式に可決された「反対決議」を国政に反映する試みとしても注目される。京都市議会の判断は、決して一部の運動団体によるものではなく、市民の声が積み重なって形成された「政治的意思」である。国がこの声に背を向けたまま工事を進めれば、法的・社会的な対立はさらに深まるだろう。堀川氏は、「今求められているのは“推進ありき”ではなく、“立ち止まって考える政治”だ」と結んだ。新幹線という巨大インフラがもたらすのは、便利さだけではない。住民の安心や、地域の文化、自然との共生があって初めて持続可能な開発といえる。今回の発言は、まさにそのことを改めて国に突きつけるものとなった。

堀川あきこ議員「人間らしい住まいを守れ」UR住宅住民と懇談、家賃減免と統廃合反対を訴え

2025-06-17

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共産党国会議員団が住民と懇談、政策転換へ一歩 6月17日、日本共産党の堀川あきこ衆院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の役員らとともに、国会内で行われたUR賃貸住宅に関する要請・懇談の場に参加した。UR住宅で暮らす住民たちが、家賃の高騰や統廃合といった問題に直面する中、堀川氏は「人間らしい広さと安心が確保されてこそ、公共住宅の役割を果たせる」と語り、支援の決意を表明した。懇談には共に日本共産党の大門実紀史、伊藤岳両参院議員も同席したが、堀川氏はとりわけ「最低限度の住居基準」や「居住の権利」に焦点を当てて発言し、住民の暮らしに密着した視点から政策転換を訴えた。「狭くて高い住宅にするな」堀川氏が強調懇談の中で堀川氏は、東京・多摩地域での月4,000円超の家賃値上げや、埼玉県での4年連続値上げ、建て替えによる1DK偏重の住戸設計など、住民が直面する問題の深刻さに触れ、「人が生きる場所にふさわしい“空間の質”を保障すべき」と指摘した。「公共住宅であるURが、利益優先で狭い住戸を量産するような方向に進むのは、本末転倒です。住民が年を重ねても、家族構成が変わっても、安心して暮らし続けられる住宅政策に転換するべきです」と訴えた。 > 「“人間らしい広さ”って言葉、すごく大事だと思う」 > 「堀川議員、現場の感覚があるから共感できる」「住まいは人権」堀川議員の政治信念 UR住宅を取り巻く環境は、民間住宅の高騰や高齢化の進展といった要因もあり、いまや“最後のセーフティーネット”としての役割が増している。にもかかわらず、統廃合や家賃値上げといった施策が続き、住民の不安が増すばかりだ。堀川氏は「住まいは人権です。人間としての尊厳を守るために、安全・安心・手ごろな価格で住み続けられる仕組みをつくることが政治の責任」と語り、「URがその本来の公共性を取り戻すため、国が制度の見直しに乗り出すべきだ」と強く訴えた。 > 「“住まいは人権”って、口だけじゃなく本気で取り組んでる感じがした」政策転換を後押しする住民の声全国公団自治協の役員からは、住宅再編の中で「住み替え先が見つからない」「退去を迫られている」という切実な訴えが続出した。建て替え後の家賃が高騰し、同じ団地に戻れない高齢者や、間取り縮小で生活が成り立たないという現場の声が生々しく語られた。これに対し、堀川氏は「家賃減免は制度としてあるにもかかわらず、実施されていないのは制度の空洞化。必要なのは、現場の声を受けて制度をきちんと使えるように整備すること」と応じた。今後は、国会質疑や委員会を通じて制度の改善を訴えていく構えだ。 > 「URの家賃減免、ちゃんと機能させてほしい」今こそ公共住宅の再評価を堀川氏は、都市再開発や民間住宅主導の住宅政策が進む中で、「公団住宅の意義が見直される時期に来ている」と語った。共産党が4月に発表した政策「住み続けられる東京に」でも、家賃補助の拡充や住宅政策の再公的化を提案しており、その具体化に向けて住民と連携を強めていく方針を示した。 UR住宅をめぐる課題は、一部の住民だけの問題ではない。高齢者、低所得世帯、子育て世帯など、誰もが「住まいの不安」を抱えずに暮らせる社会をどう築くか――堀川あきこ議員の問いかけは、住まいのあり方そのものに一石を投じている。

能登地震で福祉施設再建に遅れ　堀川あきこ議員「地域復興は人の帰還から」

2025-05-30

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堀川議員、被災地福祉再建の必要性を訴え能登半島地震から5カ月が経過しても、被災地域の高齢者や障害者施設の復旧は進まず、地域の復興に深刻な影響を与えている。5月30日、衆議院の特別委員会で日本共産党の堀川あきこ議員は、被災者が元の地域に戻るためには福祉施設の再建が不可欠だと強調し、政府に具体的な対応を強く求めた。再建の遅れが被災者の帰還を阻む堀川議員は、能登地域の高齢者施設や障害者施設が再開できない現状に強い危機感を示した。具体的には、地震で被害を受けた6市町の高齢者施設のうち、再開の見通しが立っていない施設が11か所、すでに廃止となったものが1か所ある。一方、障害者施設ではわずか2か所が再開を予定している一方で、6か所が閉鎖されたままだという。このような状況に対し堀川氏は「施設に戻れないということは、生活そのものを取り戻せないということだ」と指摘。避難先での生活が長期化するなかで、高齢者や障害を持つ人たちが地域社会と切り離されている現状を問題視した。現場に必要なのは建物だけじゃないまた堀川氏は、施設再開のためには建物の修復だけでは不十分であり、「医療や福祉の現場に必要な資機材の調達や、人材の確保も同時に進めなければ意味がない」と語った。地域に根ざした福祉施設の存在は、被災者の“帰れる希望”であり、それが叶わない状況が続けば、地域の持続可能性そのものが危ぶまれるとも述べた。政府側も重要性認めるが対応に乏しさ堀川氏の指摘に対し、坂井学防災担当相も「医療や福祉のサービスが整っていなければ、帰りたくても帰れない」と応じ、施設の再開が地域復興のカギになると認めた。しかし、具体的な支援策やスケジュールは示されず、現場では「言葉だけではなく、すぐに動いてほしい」との声が根強い。 SNSでも堀川議員に共感の声堀川氏の主張に対して、ネット上でも多くの共感が寄せられている。 > 「堀川さんの話、本当にその通り。帰れる環境が整ってないのに復興は無理」 > 「数字で見ると深刻すぎる…高齢者や障がい者を後回しにしないで」 > 「福祉施設がなきゃ戻りたくても戻れない。政府はもっと本腰入れるべき」 > 「現場の声を代弁してくれてありがとう、堀川議員」 > 「“戻りたい”という気持ちに応える支援をしてほしい」被災地の福祉施設再建が大幅に遅れている堀川議員は「生活再建には福祉施設の復旧が欠かせない」と訴え政府も重要性は認識するも、具体策には踏み込めていないネットでは堀川氏の姿勢に支持の声が相次ぐ被災地の真の復興には「人が戻れる環境づくり」が何より重要だ。堀川あきこ議員のように現場の声に寄り添う政治家の存在こそ、再建への大きな力となるだろう。

北陸新幹線ボーリング調査の非開示に批判　住民不安と透明性の欠如に懸念

2025-05-23

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北陸新幹線延伸計画　ボーリング調査の非開示に疑問の声北陸新幹線の延伸計画を巡って、現地で行われたボーリング調査の結果が非開示とされたことに対し、住民や議員から強い疑念が上がっている。5月23日の衆議院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ議員がこの問題を取り上げ、調査結果の開示を改めて求めた。国土交通省の中野洋昌大臣は、「路線ルートがまだ正式に決まっていない段階で調査結果を明らかにすれば、計画の進行に影響が出る」として開示に否定的な姿勢を続けている。しかし、堀川氏は「情報公開が原因で地価が高騰した事例はあるのか」と追及し、中野大臣は「そうした具体的な事例は確認されていない」と認めた。この答弁に対して堀川氏は、「立法事実が伴わない状態で、公開を拒む根拠が揺らいでいる」と指摘。さらに、調査が実施された理由を問う住民に対し、鉄道・運輸機構が説明を拒否している現状も紹介し、行政の透明性不足を批判した。残土処理に対する懸念も調査結果の非開示に加え、工事に伴って発生する残土、特に有害物質を含む「対策土」の行方も問題となっている。堀川氏は、「京都市以南のシールド工法区間についても、同様に詳細な情報を明らかにするべき」と訴えた。これに対して中野大臣は、「可能な限りの情報を把握し、公表に努める」と答弁した。堀川氏は「処分先や処理方法が決まらないまま工事を進めることは、住民にとって大きな不安要素だ」と述べ、安全や健康への配慮が欠かせないと強調した。情報公開と地域信頼への課題この問題は、単なる技術的・事務的な話にとどまらず、政府が地域とどう向き合い、説明責任を果たすかが問われている。開示の拒否が続けば、地域の信頼を失いかねない。新幹線の延伸という大型公共事業だからこそ、丁寧な情報提供と説明が求められている。ネット上の声 X（旧Twitter）やFacebookなどSNS上でも、本件に対する関心は高く、多くのコメントが寄せられている。 > 「地価高騰の実例がないのに開示しないって、理由になってない」 > 「安全性や環境への影響を考えると、もっと情報を出すべき」 > 「新幹線のためなら何をしてもいいのか？住民が置き去りにされてる」 > 「透明性のないインフラ事業に未来はない」 > 「このままじゃ不信感しか残らない。何のための公共事業なのか」北陸新幹線延伸計画に関するボーリング調査の結果が非開示となっている国交相は「地価の高騰」リスクを理由に開示を拒否するも、実例はないと答弁堀川議員は、調査理由の説明を拒まれた住民の声や、残土処理の不透明さを指摘 SNSでは「説明不足」「情報開示を求める」など批判的な意見が多数この問題は、公共事業の進め方だけでなく、住民との信頼関係や行政の透明性そのものが問われるものだ。今後の対応次第で、地域の理解と協力が得られるかどうかが大きく左右される。

関西新飛行ルートで住民に騒音被害、堀川議員が政府に見直し要求

2025-05-21

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関西新飛行経路に住民から不満の声　見直し求める動き広がる 2025年3月から関西地域で導入された新たな航空ルートが、地元住民の生活に深刻な影響を与えている。とりわけ淡路島上空を通過する飛行機の数が大幅に増えたことで、騒音に悩む声が上がり始めた。これに対して、日本共産党の堀川あきこ衆議院議員は、5月21日の国土交通委員会でこの問題を取り上げ、経路の見直しを国に強く求めた。背景に万博と関西財界の要望　空港の発着枠も拡大今回の経路変更は、2025年の大阪・関西万博を控え、関西経済界からの要請に応える形で実施されたもの。関西国際空港では離着陸の上限を1時間あたり60回に引き上げ、神戸空港では国内便の回数を1日最大120回まで増やした上で国際線の就航も可能にした。これにより淡路島を含む空域での航空機の飛行頻度が急増し、一部の便ではこれまでよりも低空での運航も認められるようになった。管制官不足と騒音被害　現場は限界堀川議員は、経路変更からわずか1カ月で淡路島上空を飛んだ航空機が延べ9,500便を超えたと指摘。騒音についての苦情も複数寄せられていると述べ、問題の深刻さを訴えた。さらに、関西国際空港では本来の標準経路を外れた便が多数を占めており、レーダーによる個別の進路指示が常態化。これが航空管制官の業務を過度に圧迫していることを問題視した。実際、国交省も同空港で12人の管制官が欠員となっていることを認めており、現場では明らかに余裕がない状況が続いている。国交相の答弁に反発　「空の安全が軽視されている」中野洋昌国交大臣は、「レーダー誘導が即座に業務負荷の増加につながるとは限らない」として問題を過小評価するような姿勢を見せたが、これには野党側から反発の声が上がった。堀川議員は「万博やカジノ推進の都合で安全管理が後回しにされている」と厳しく批判し、政府に対し運用体制の再検討を強く迫った。ネット上の反応 > 「淡路島に住んでるけど、最近飛行機の音が本当にうるさい。昼も夜も関係なく飛んでる。」 > 「安全が確保されないまま発着数だけ増やすのは、本末転倒じゃないか？」 > 「管制官が足りないって、冗談じゃない。いつ事故が起きてもおかしくない状況じゃないの？」 > 「万博のために生活が犠牲になるなんて納得いかない。」 > 「騒音対策が不十分なままルート変更なんて無責任すぎる。」地域と安全のバランス問われる行政対応今回の騒動は、イベント開催と経済振興を目的とした施策が、現実の住民生活とどう折り合いをつけるかという課題を浮き彫りにした。航空需要の増大と空港の利便性向上を否定するわけにはいかないが、それが安全性や生活環境を脅かすものであってはならない。関係当局がどこまで住民の声に耳を傾けるか、今後の対応が注目される。

能登地震の復興支援に問われる公的責任とスピード感――共産党議員が現地視察で指摘した課題とは

2025-05-19

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障害者支援の現場から制度化への模索能登半島地震と奥能登豪雨の被災地支援の一環として、日本共産党の堀川あきこ衆院議員と仁比聡平参院議員が5月19日に石川県を訪れた。両議員は、災害対策特別委員会の委員として現場の状況を把握し、支援のあり方を探るための視察を行った。七尾市では、日本障害フォーラム（JDF）が昨年から設置している支援センターを訪問。本田雄志事務局長と意見交換を行った。本田氏は、障害者の通院支援などをボランティアに依存している現状を説明し、「この取り組みをどのように公的支援へとつなげていけるかが課題だ」と語った。仁比議員は、現場での支援がすでに行政的な役割を担っていることを踏まえ、「財政面での公的な支援が必要ではないか」と応じ、今後の制度化を視野に入れた議論の必要性を示した。インフラ復旧の遅れと人材不足の深刻化続いて訪れた珠洲市では、副市長の金田直之氏が対応。地震と豪雨の影響で市の中核を担う消防職員が辞職するなど人材の流出が続いており、加えて介護施設の復旧工事の入札が不調に終わっているという。金田氏は、「住民の声をもとにした復興計画を作成しており、災害公営住宅では家賃面でも地域のコミュニティが維持できるよう配慮している」と話した。復興支援にはスピード感だけでなく、地域住民の生活再建に即した柔軟な対応が求められている。商店街の再建へ「スピード感」を輪島市では、市議の鐙史朗氏の案内で本町商店街の高森健一理事長と懇談。震災以降、観光と地域経済の柱である朝市通りが機能停止に陥っていることへの危機感を共有した。高森氏は「一日も早く営業を再開できるよう、具体的な支援策をお願いしたい」と語った。再開の見通しが立たない中で、事業者たちは疲弊しつつも復興の一歩を模索している。復興支援は現場の声から今回の現地視察では、医療・福祉の現場から地域経済に至るまで、復興の最前線で奮闘する人々の声が浮き彫りになった。堀川議員は「制度のはざまでこぼれ落ちている人々に寄り添った支援が必要だ」と語り、仁比議員も「現場の声を政策に反映させるべき」と強調した。七尾市では障害者支援の継続性と制度化が課題に珠洲市では人材不足と復旧工事の停滞が深刻化輪島市では商店街再開への迅速な支援が求められている被災地の支援には制度面・財政面を含めた包括的アプローチが必要