維新・前原氏、学校給食無償化実施時期を下方修正　2026年4月に延期へ

日本維新の会の前原誠司共同代表は、学校給食の無償化開始時期を当初予定の2025年4月から2026年年4月に延期する方針を示しました。 この変更は、自治体の準備期間を考慮したものです。 前原氏は記者団に対し、「給食を実施していない自治体もあり、今年4月からの開始は難しい」と述べました。 その上で、2026年度からの完全実施を提案し、自民、公明両党との協議に臨む意向を示しました。

また、前原氏は石破茂首相との会話で、首相が「学校給食の無償化は地産地消でやれればいい」と述べ、無償化に前向きな姿勢を示したと伝えています。

維新は昨年12月、立憲民主党、国民民主党と共同で「給食無償化法案」を衆議院に提出し、2025年4月1日の開始を目指しています。 この法案では、無償化の開始時期を2025年4月1日としていました。

一方、自民党内では、国民民主党との間で年収103万円の壁の引き上げを巡る協議が行われています。 石破首相は、給食無償化と年収103万円の壁の引き上げを天秤にかけるつもりはないと述べ、限られた財源の中で、より多くの国民の満足度を増進する方法を常に考慮すべきだと強調しています