「要返済の奨学金9.4兆円について返済免除」〝徳政令〟に言及 教育無償化の3党協議始まる

日本維新の会の前原誠司共同代表（62）は、12月19日の国会内での定例会見で、教育無償化に関する自民・公明両党との3党協議の開始に触れました。前原氏は、高校授業料の所得制限なしの無償化を2025年度予算案に盛り込むよう強く求め、「予算案に賛成するための必要条件」と明言しました。

さらに、前原氏は教育無償化の具体策として、0～2歳児の保育料無償化、学校給食の無償化、子ども1人からの大学授業料無償化を挙げました。加えて、要返済の奨学金約9.4兆円の返済免除、いわゆる「徳政令」の実施にも言及し、その財源として日本銀行が保有するETF（上場投資信託）の活用を提案しました。

記者から奨学金返済者との公平性について問われた際、前原氏は「ある年から大学授業料が無償化されると、それ以前に授業料を支払い、奨学金を借りていた方々との公平性の問題が生じる」と認めました。その上で、「過去の債務についても無償化の対象にする考え方があるのではないか」と述べ、公平性の観点から慎重な議論の必要性を強調しました。

一方で、既に授業料や奨学金を完済した人々からは「奨学金を借りた方が得だった」との意見が出る可能性についても触れ、「困っている人々への配慮を忘れてはならない」と述べました。

日本維新の会は、吉村洋文大阪府知事を新代表に選出し、前原氏を共同代表とする新体制を12月2日に発足させました。新執行部は、教育無償化を重要政策の一つとして掲げ、国政での影響力強化を図っています。

しかし、教育無償化の実現には多額の財源が必要であり、特に奨学金返済免除の財源として日本銀行のETFを活用する提案には、実現可能性や経済への影響を懸念する声もあります。今後、3党協議での具体的な議論と、国民の理解を得るための丁寧な説明が求められます。

教育無償化は、少子化対策や教育格差の是正に寄与するとの期待がある一方、財政負担や既存の教育制度との整合性など、多面的な検討が必要です。日本維新の会の提案がどのように実現されるのか、今後の議論の行方が注目されます。