前原誠司共同代表、選択的夫婦別姓と不信任案に関する見解を語る

日本維新の会の前原誠司共同代表は、2025年3月21日に国会内で産経新聞のインタビューに応じ、国内の政治状況や政策に関するいくつかの重要な問題について自身の見解を示しました。このインタビューでは、今後の政局における維新の会の立場や、現在議論を呼んでいる重要法案に関する意見が語られました。

前原氏は、石破茂内閣に対する不信任決議案についても言及し、維新としての対応を明確にする場面がありました。また、選択的夫婦別姓制度の導入に関しても、自らの立場や維新の会としての方針を述べ、今後の議論においてどのように党内で調整を図っていくかという点についても触れました。

■ 不信任決議案への対応について
前原氏は、もし野党が石破茂内閣に対して不信任決議案を提出した場合について問われ、「何でもありだ。賛成することもあり得る」と述べ、賛成の可能性を示唆しました。維新は令和7年度予算案に賛成する立場ですが、前原氏は「予算案に賛成したからといって、不信任案に賛成しないわけではない」と説明し、予算案と不信任案は別問題だと強調しました。

■ 選択的夫婦別姓制度の導入について
選択的夫婦別姓制度の導入に関して、前原氏は「急ぐ必要はない」と語り、今国会での法案成立にこだわることはないとの立場を明確にしました。野党第一党である立憲民主党が今国会での法案成立を目指している中で、前原氏は「他党の状況を見ても、急がずにしっかりと議論したほうが国民的な合意が得られる」と語り、慎重な議論を重ねるべきだと強調しました。

また、法案採決の際には党内での一致した方針が必要だとし、党議拘束をかけることが必要だと述べました。

■ 旧姓使用の拡大を掲げる維新
維新は衆院選で旧姓使用の拡大を公約として掲げており、前原氏は「公約をベースに議論する」と述べ、党内での議論は公約を基盤に進める意向を示しました。前原氏と吉村洋文代表（大阪府知事）は、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成しているものの、「私たちの意向がそのまま反映されるわけではなく、しっかり議論して決めていきたい」と、党内で十分に議論を重ねる姿勢を見せました。