国民民主と立憲のガソリン税減税案に反発「4月実施は乱暴すぎる」

日本維新の会の前原誠司共同代表は3日、国会内で行われた両院議員総会後の記者会見で、国民民主党と立憲民主党が提案するガソリン税の暫定税率廃止案について、「4月1日から実施というのは乱暴すぎないか」と強く反発した。

■維新、与党の税制改正案に賛成
前原氏は、維新が年収103万円の壁に関連する所得税の課税最低限を160万円に引き上げる修正案について、賛成する方針を決定したことも明らかにした。賛成する意見が多数を占めたものの、一部では反対の声もあったが、最終的には与党案を支持することに決まったという。

その後、維新、自民、公明両党の幹事長が会談し、新年度予算案と税制関連法案の修正案を4日に衆議院を通過させることで合意した。

■ガソリン税減税案を巡る対立
一方、ガソリン税の暫定税率廃止を求める立憲民主党と国民民主党は、今年4月1日に廃止するための税制改正案を共同提出した。しかし、維新はこの案に対し、「国や地方自治体の財政に混乱をきたす」として反対しており、2026年4月からの実施を盛り込んだ独自の案を単独で提出した。

前原氏は、4月1日からの暫定税率廃止に対して「急すぎる」として、もっと慎重な対応を求めた。また、衆議院に提出するためには、一定数の議員が必要となるため、自公両党に賛成を呼びかける姿勢を見せた。

■前原氏の立場と今後の動き
今回の議論は、維新と他の野党との間で政策調整がうまくいかないことを浮き彫りにしており、前原氏の発言からもその難しさが感じられる。維新はあくまで財政への影響を重視しているが、立憲や国民民主にとっては、国民生活を重視した政策提案となっており、今後の議論に注目が集まりそうだ。