参政党・安達議員、デジタル法案に反対　個人情報と主権保護を訴え

2024年7月10日、参議院本会議で行われた法案審議において、参政党の安達悠司議員が、情報通信技術の活用や個人情報保護に関する法改正案に対し、反対討論を行いました。安達議員は、これらの法改正が日本のデジタル主権を脅かし、国民を監視社会へと近づかせる危険性があると訴え、国民の権利と自由を守るための慎重な議論を求めました。

国会で問われるデジタル主権と個人情報保護

現代社会において、データは国家の安全保障や経済活動の根幹をなす重要な資産となっています。デジタル技術の進展は、行政サービスの効率化や国民生活の利便性向上に貢献する一方で、国家の主権や国民一人ひとりのプライバシーを脅かす可能性も指摘されています。このような中、政府が進めるデジタル関連法案の整備が、日本のあり方にどのような影響を与えるのか、国民的な関心が高まっています。

参政党・安達議員、法案への反対を表明

参政党の安達悠司議員は、会派を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案のいずれにも反対する立場から討論を行いました。安達議員は、これらの法改正によって、日本が本来守るべきデジタル主権をますます失い、国民が監視社会に近づいてしまうことを強く懸念していると表明しました。

「デジタル主権」喪失への強い危機感

安達議員は、まず「デジタル主権」という概念の重要性を強調しました。これは、国家が自国のデータやデジタルインフラを、外国からの干渉を受けずに自らの意思で管理・統制できる能力を意味します。しかし、今回の法改正の方向性では、海外の巨大IT企業へのデータ依存がさらに深まり、結果として日本がデジタル空間における国家としてのコントロールを弱めることになりかねないと警鐘を鳴らしました。収集されたデータが、国外でどのように扱われ、管理されるのかについて、十分な透明性が確保されておらず、国内での主権維持が危うくなる点を問題視しました。

個人情報保護の死角と「監視社会」のリスク

さらに安達議員は、個人情報保護の観点からの懸念も表明しました。改正案では、行政機関や民間企業によるデータ収集・利用が拡大する見通しですが、国民一人ひとりのプライバシー権や、自身のデータに対するコントロール権が十分に保障されるのか、疑問が残ると指摘しました。収集されたデータが、政府による国民の行動監視や、思想・信条に基づく差別・排除といった、いわゆるデジタル監視社会の構築につながるリスクを強く懸念していると述べました。国民の個人情報が、本人の意図しない形で、あるいは不透明な手続きによって、国家や巨大企業に掌握されてしまうことへの警鐘を鳴らしたのです。

国民の権利と自由を守るための議論を

今回の法改正は、デジタル庁設置法を含む「デジタル社会形成基本法」の改正や、個人情報保護法の改正など、多岐にわたります。政府は、行政手続きのオンライン化やデータ連携基盤の整備を進めることで、国民生活の利便性向上や行政サービスの効率化を目指すとしています。しかし、参政党は、こうした効率化や利便性向上の陰で、国民の基本的な権利、特にプライバシー権や自由が損なわれることを容認できません。安達議員は、国民の権利と自由を守ることこそが、デジタル化を進める上での最も重要な原則であるべきだと主張しました。法案の細部において、国民の権利保護よりも、国家や行政の利便性・効率性が優先されているのではないかという疑念を示し、国民一人ひとりの視点に立った、より丁寧な議論の必要性を訴えました。

まとめ

参政党の安達悠司議員は、2024年7月10日の参議院本会議における討論で、デジタル関連法改正案が日本のデジタル主権を侵害し、国民を監視社会に近づける危険性を指摘しました。

安達議員は、個人情報保護の観点からも、国民の権利が十分に保障されるか疑問を呈し、法案への反対を表明しました。
今回の安達議員の質疑は、デジタル化が進む現代社会において、国民一人ひとりの権利と国家の主権を守ることの重要性を改めて浮き彫りにしました。