自転車青切符4月1日施行反則金6000円の基準と歩道走行の扱いを国会質問で確認

2026-03-27 コメント投稿する ▼

主な違反行為と反則金をまとめると、車道左側通行違反（逆走）が6000円、信号無視が6000円（点滅信号の無視は5000円）、一時停止違反が5000円、傘さし運転（安全運転義務違反）が5000円、携帯電話使用等（いわゆるながらスマホ・通話）が1万2000円、無灯火が3000円、並走（並進禁止違反）が3000円となっています。

2026年4月1日、自転車の交通違反に「交通反則通告制度」、いわゆる「青切符」制度がついに適用される。施行直前の2026年3月27日、参議院予算委員会では参政党の安達悠司議員がこの問題を取り上げ、「庶民の足である自転車の扱いが分かりにくい」と指摘した。議場からは「いい質問だ」との声も飛んだ。制度の周知が十分に進んでいない中、国会でも問題意識が高まっています。

青切符制度の導入は、改正道路交通法が2024年5月に成立したことで決定し、2026年4月1日から正式に施行されます。16歳以上のすべての自転車利用者が対象で、信号無視や歩道の無断通行など113種類の違反行為が取り締まり対象となります。これまでは「指導警告」にとどまることが多かった軽微な違反に、実効性のある反則金という形で罰則が科されるようになります。

背景には、自転車が関係する交通事故の深刻化があります。2024年には全国で約6万7500件の自転車関連事故が発生しており、自転車乗車中の死亡・重傷事故の約4分の3には自転車側にも法令違反があったことが確認されています。「ながらスマホ」や信号無視による事故が増える中、取り締まりの実効性を高めるための制度改正が求められてきました。従来の「赤切符」は刑事手続きを伴うため警察・違反者双方の負担が大きく、検察に送致されても不起訴となるケースが多く、罰則が形骸化していました。

歩道通行は原則違反？複雑なルールに市民が困惑

安達議員が最初に取り上げたのが、自転車の「車道通行の原則」と歩道通行のルールについての疑問でした。安達議員は弁護士という立場から「子どもを2人乗せて危険な車道を走らないといけないのか」「ほとんど人が通らない歩道がついた国道でも車道を走らなければならないのか」と具体的な事例を挙げて問いただしました。

警察庁の日下真一交通局長は、道路交通法では自転車は車道を通行することが原則としつつ、道路標識で歩道通行が認められている場合、13歳未満または70歳以上の場合、一定の身体障害のある場合、そして「車道の状況に照らして安全を確保するためにやむを得ないと認められるとき」の4つに該当すれば歩道の車道寄りを徐行して走ることができると説明しました。

「やむを得ない」かどうかの判断については、日下交通局長は「自転車の運転者が単に主観的に危険と判断しただけでは該当しない。客観的にやむを得ないと認められることが必要」と述べました。明確な基準が示しにくく、「ケースバイケース」となる部分が大きいと言えます。

SNS上でも制度への疑問や不安の声が上がっています。

「歩道を走っていたら急に反則金を取られるのか不安。子ども乗せてるのに車道は怖い」
「法律の細かいルールを知らないまま乗ってた人がほとんど。周知が全然足りていない」
「4月1日から始まるのに説明が難しすぎる。知らなかったでは済まないのは本当に困る」
「自転車に青切符はわかるけど、まず走れる道をきちんと整備してほしいと思う」
「歩道を走ると違反で、車道を走れば命がけ。どこを走ればいいのか正直わからない」

反則金はいくら？委員長も思わず復唱した「6000円」

安達議員が「反則金はいくらか」と重ねて質問すると、日下交通局長は手元の資料でなかなか該当部分が見つからない事態になりました。藤川政人委員長が「じっくり的確なお答えを」とフォローしたのち、ようやく「車道通行違反の反則金は6000円」と回答。委員長も「はい、6000円です」と復唱する場面となりました。答弁の遅れは、制度全体の周知不足を象徴する出来事でした。

主な違反行為と反則金をまとめると、車道左側通行違反（逆走）が6000円、信号無視が6000円（点滅信号の無視は5000円）、一時停止違反が5000円、傘さし運転（安全運転義務違反）が5000円、携帯電話使用等（いわゆるながらスマホ・通話）が1万2000円、無灯火が3000円、並走（並進禁止違反）が3000円となっています。歩道走行については、悪質・危険な場合を除き基本的に指導警告にとどまるとされていますが、歩道を徐行せずに走るなど危険な行為には取り締まりが行われる場合もあります。

反則金を期限内に納付すれば、刑事手続きには移行せず前科もつかないのが青切符制度の大きな特徴です。ただし、納付しなかった場合は刑事手続きに移行し、最終的に裁判所での審判を受けるリスクがあります。

「知らなかった」では済まない周知徹底が急務

この日の予算委員会では、公明党の司隆史議員も、幼児用シートに小学1年生を乗せると違反になる問題を取り上げました。子どもの座席に関するルールも分かりにくく、知らずに違反になりうるケースは数多く存在しています。

施行まで残り僅かな日数しかない中で、制度への周知が十分に行き届いていないことは明らかです。警察庁は「自転車ルールブック」を公開していますが、国民の多くがその内容を把握できているとは言いがたい状況です。

制度の目的は自転車事故を減らすことであり、安全な社会を実現するという方向性そのものに異論はありません。しかし、制度の周知が不十分なまま施行されれば、知らないうちに反則金を科される市民が続出しかねず、制度への不信感につながる恐れもあります。

安達議員は「やはりケースバイケースだと思う。本当に危ないと思うケースでは歩道を走ることも構わないという運用をしていただきたい」と述べました。制度の文言だけでなく、現場の運用において市民の実感に寄り添った柔軟な対応が求められます。

自転車は物価高が続く今の時代、庶民にとって欠かせない移動手段です。走れる道の整備も含めて、行政は「ルールを守れる環境をつくる」という側面でも責任を果たすべきでしょう。

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まとめ