衆院財務金融委員長の解任決議案を18日に採決　自民の審議拒否はガソリン減税つぶしの妨害行為

ガソリン減税法案の審議拒否が火種に　委員長解任案提出

衆議院議院運営委員会は6月17日、野党6党が共同提出した財務金融委員長・井林辰憲氏（自民）の解任決議案について、翌18日の衆院本会議で採決することを決定した。解任案の背景には、ガソリン暫定税率の廃止を含む法案の審議すら拒否されている現状があり、野党側は「議会の正常な機能を意図的に止めている」として与党の対応を強く非難している。

この解任案には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の6党が賛同。とりわけ、燃料高騰が続く中で、国民の負担を直接軽減する「ガソリン減税」法案が議論すらされない異常事態に対し、野党側は「もはや時間稼ぎを超えた妨害行為だ」として委員長の職責を問う姿勢を明確にしている。

「国民の生活に直結する減税案を潰すのは、もう犯罪的レベルの妨害では？」
「解任案が通らなければ法案も動かせない。これが民主主義の姿か？」

委員会開催拒否は“審議封殺”　与党に政権与党の自覚なし？

通常、法案が提出されれば、それがどんな内容であれ、所管する委員会での審議を経るのが議会の基本的なルールだ。しかし、自民党は野党7会派が共同提出した「ガソリン減税法案」について、委員長が一度も委員会を開かず、審議のテーブルに乗せること自体を拒んでいる。

こうした対応に対し、野党側は「自民党が意図的に国会のプロセスを止めている」と強く反発。「減税に反対するのは自由だが、議論すら封じるのは立法府の否定だ」として、委員長解任に踏み切った。事実上、解任決議案を可決させない限り、減税法案が一歩も前に進まない状況が作られているのだ。

「審議されれば世論が動く。それすら怖くて“入り口”を塞いでるだけ」
「本当に今の与党は、国民じゃなく政局しか見ていない」

18日に採決へ　否決の見通し濃厚も、政治責任は重く

解任決議案は、18日に衆院本会議で採決される。だが、与党が衆院で過半数を握っているため、否決される可能性が高い。常任委員長の解任が可決されることは極めて稀であり、今回もその例に漏れないとみられる。

とはいえ、今回の解任案には象徴的な意味合いが強く、「ガソリン減税を求める国民の声を意図的に無視する政権」という構図が浮き彫りになる。今後、総選挙や地方選を前に、減税姿勢を前面に出す野党と、補助金・給付金偏重の与党との違いがより鮮明になる可能性がある。

「否決されても、これは与党の“審議拒否”の証拠として記録に残る」

“選挙が近づくと減税を言い出す”与党の矛盾

自民党は、選挙が近づくと「減税を検討」といった表現で支持を集めるが、今回のように実際に法案が提出された場面では、審議そのものを封じる姿勢に終始している。こうした姿勢に対し、政権与党としての誠実さや説明責任が問われている。

「口では“物価高対応”と言いながら、やってるのは減税潰し。どっちが本音？」