井林辰憲の活動・発言など
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活動報告・発言
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井林委員長「暴力的」発言に批判噴出 審議拒否で国民を見捨てた自民党の傲慢
審議を拒み続けたのは自民党ではないのか 衆議院本会議で、自民党の井林辰憲・財務金融委員長が野党の解任決議によりその職を解かれた。きっかけは、ガソリン暫定税率の廃止を求める法案を野党7会派が共同提出したにもかかわらず、井林氏が委員会を開かず、議論すら拒否したことにある。 ところが、井林氏は本会議後の記者団の取材に対し、「非常に暴力的なものを感じる」と野党の行動を非難。「野党が数の力を笠に着て横暴を行った」とまで語り、自身の行為への反省や説明は一切なかった。 だが、暴力的なのは果たして誰か。審議を拒否し、議論の場すら与えなかった自民党の姿勢こそが、民主主義に対する最大の背信ではないのか。国民が求めているのは、生活に直結する問題を国会で真剣に議論する姿であり、委員会すら開かず一方的に無視する政治ではない。 > 「暴力的なのは審議を拒否し続けた自民党の方だろ」 > 「井林とかいう人、ガソリン高騰を他人事だと思ってるな」 > 「議論すら拒否しておいて被害者ヅラすんなよ」 > 「政治家冥利って、国民を無視してクビになってそれか」 > 「委員会開く電話もしてないのに、暴力とか笑わせんな」 ガソリン税の重圧に苦しむ国民を見捨てた 現在、国民生活は物価高と増税のダブルパンチに苦しんでいる。とりわけガソリン代の高止まりは、地方に住む人々や物流業界など、生活と産業の根幹を直撃している。 今回、野党が提出した「暫定税率廃止法案」は、こうした国民の切実な声を汲んだものだった。暫定税率とは名ばかりで、実際には40年以上にわたって恒常的に課税されており、いわば“抜け道的”な増税が続いている構造である。廃止によって一時的にでも家計の負担を軽くしようという試みは、決して「無謀」ではない。 それを「混乱を招く」とレッテルを貼り、議論の俎上にさえ載せずに門前払いにした自民党と井林氏の対応は、国民無視の象徴と言える。今の政権は、国民が苦しむ現実よりも、税収維持と省庁の利権構造の温存を優先しているとしか思えない。 自民党のダブルスタンダードと政治的傲慢 井林氏は「数の力を笠に着た横暴」と野党を批判したが、それはこれまで自民党自身が繰り返してきた手法に他ならない。多数派を背景に法案を強行採決し、審議打ち切りを何度も行ってきたのは与党の常套手段だ。 それを野党が行うと「暴力的」と言い出すのは、明らかなダブルスタンダードである。しかも今回は、国民生活に直結する法案を求めているのは野党であり、それに蓋をしているのが与党である。つまり、今の自民党は「聞く力」どころか、聞く耳すら持っていない政党になってしまっている。 政権与党としての責任を自覚しているのなら、法案に異論があるにせよ、堂々と議論し、公開の場で反論すればよい。それをせずに議場を閉じ、国民の声を封じ、最後に「解任された自分は被害者だ」と語る政治家は、はっきり言って、政治家失格である。 今こそ減税と議論の政治を 岸田政権が石破政権に代わっても、国民が求めているのは「バラマキ」ではなく、明確な減税であり、納得できる説明責任だ。給付金や補助金を繰り返しても、実質賃金の減少とインフレには焼け石に水。しかもその原資はすべて税金である。 ガソリン税の暫定分を廃止することは、即効性のある減税策であり、国民が「この政府は味方だ」と感じる分かりやすいメッセージになる。しかし、自民党はその声を無視し、井林氏はその封じ込めの先鋒を担った。これが「政治家冥利」なら、もはやこの国の政治は終わっている。
【初の衆院委員長解任】井林氏のガソリン税審議拒否に“審判” 後任選任を妨害するな
衆院初の委員長解任 ガソリン税審議拒否で井林氏に「審判」 後任選任を妨害するな 6月18日、衆議院本会議は、自民党の井林辰憲・財務金融委員長を解任する決議を野党の賛成多数で可決した。解任の理由は、ガソリン税の暫定税率廃止法案に関する審議を拒否し、委員会開催すら行わなかったことにある。衆議院で常任委員長の解任決議が可決されたのは史上初の事例であり、前代未聞の展開となった。 この解任決議は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の6党が共同提出。共産党も含めた7党は11日に、ガソリン税暫定税率を7月1日から廃止する法案を国会に提出していた。 「委員会を開かないことが最大の審議拒否」 野党が一致して可決 井林氏は、法案の審議入りに応じず、委員会そのものを開かないことで、議論を事実上封じ込めてきた。これに対し、野党は「審議拒否をしているのは与党の方だ」と一斉に反発。「国民生活に直結するガソリン減税法案の審議を拒むなど、国会の役割を放棄しているに等しい」と断じた。 > 「ガソリン代が上がって困ってるのに、話し合いすら拒否？ふざけてる」 > 「与党の“審議拒否”がどれほど国民に響いてるか、自覚あるのか」 委員長ポストの“盾”のような使い方に、ついに衆院が「ノー」を突きつけた格好だ。 後任委員長の選任妨害は許されない 減税法案の審議が本題だ 解任決議の可決により、井林氏は即時解任され、衆議院は18日中にも後任の委員長を選出する予定となっている。だが、自民党がこの後任人事に対して妨害や時間稼ぎを図る動きを見せれば、「法案審議そのものを封じるための政治的妨害行為」として、さらなる批判を招くのは確実だ。 野党側は、「新委員長を速やかに選任し、速やかにガソリン税廃止法案の審議に入るべきだ」と主張。これに対し、自民党が抵抗や引き延ばしを行えば、「国民の声を無視し、税負担を温存しようとする意思表示だ」とみなされるだろう。 > 「まさか後任選任を自民党が妨害するとは…国民を敵に回す気か？」 > 「政治の私物化もここまで来たか。法案を出されたら困るのが本音？」 委員長が不在のままでは、財務金融委員会が再開できず、法案の審議も一切進まない。自民党が後任選任の過程で妨害行為に出れば、ガソリン減税に後ろ向きな姿勢を決定づけるものとなる。 “選挙向け減税”の実態を暴いた一幕 国民の暮らしより党利党略か 与党側はこれまで、ガソリン価格対策として「トリガー条項」や「補助金」などを小出しに語ってきたが、今回の委員会拒否と解任によって、「本気で減税をやる気があるのか」という疑念が一気に表面化した。 実際に野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、リッター当たり53.8円の課税の一部を撤廃するものであり、即効性のある生活支援策として注目されている。 > 「選挙のときだけ“減税”と言っておいて、議論から逃げる。これが与党の本音」 衆院財務金融委員会の本来の役割は、国の財政と国民の生活に関わる重要法案を審議する場だ。政局の盾ではない。今回の解任劇は、政党の都合が国民生活より優先されるような政治運営に対する強烈な警告とも言える。
衆院財務金融委員長の解任決議案を18日に採決 自民の審議拒否はガソリン減税つぶしの妨害行為
ガソリン減税法案の審議拒否が火種に 委員長解任案提出 衆議院議院運営委員会は6月17日、野党6党が共同提出した財務金融委員長・井林辰憲氏（自民）の解任決議案について、翌18日の衆院本会議で採決することを決定した。解任案の背景には、ガソリン暫定税率の廃止を含む法案の審議すら拒否されている現状があり、野党側は「議会の正常な機能を意図的に止めている」として与党の対応を強く非難している。 この解任案には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の6党が賛同。とりわけ、燃料高騰が続く中で、国民の負担を直接軽減する「ガソリン減税」法案が議論すらされない異常事態に対し、野党側は「もはや時間稼ぎを超えた妨害行為だ」として委員長の職責を問う姿勢を明確にしている。 > 「国民の生活に直結する減税案を潰すのは、もう犯罪的レベルの妨害では？」 > 「解任案が通らなければ法案も動かせない。これが民主主義の姿か？」 委員会開催拒否は“審議封殺” 与党に政権与党の自覚なし？ 通常、法案が提出されれば、それがどんな内容であれ、所管する委員会での審議を経るのが議会の基本的なルールだ。しかし、自民党は野党7会派が共同提出した「ガソリン減税法案」について、委員長が一度も委員会を開かず、審議のテーブルに乗せること自体を拒んでいる。 こうした対応に対し、野党側は「自民党が意図的に国会のプロセスを止めている」と強く反発。「減税に反対するのは自由だが、議論すら封じるのは立法府の否定だ」として、委員長解任に踏み切った。事実上、解任決議案を可決させない限り、減税法案が一歩も前に進まない状況が作られているのだ。 > 「審議されれば世論が動く。それすら怖くて“入り口”を塞いでるだけ」 > 「本当に今の与党は、国民じゃなく政局しか見ていない」 18日に採決へ 否決の見通し濃厚も、政治責任は重く 解任決議案は、18日に衆院本会議で採決される。だが、与党が衆院で過半数を握っているため、否決される可能性が高い。常任委員長の解任が可決されることは極めて稀であり、今回もその例に漏れないとみられる。 とはいえ、今回の解任案には象徴的な意味合いが強く、「ガソリン減税を求める国民の声を意図的に無視する政権」という構図が浮き彫りになる。今後、総選挙や地方選を前に、減税姿勢を前面に出す野党と、補助金・給付金偏重の与党との違いがより鮮明になる可能性がある。 > 「否決されても、これは与党の“審議拒否”の証拠として記録に残る」 “選挙が近づくと減税を言い出す”与党の矛盾 自民党は、選挙が近づくと「減税を検討」といった表現で支持を集めるが、今回のように実際に法案が提出された場面では、審議そのものを封じる姿勢に終始している。こうした姿勢に対し、政権与党としての誠実さや説明責任が問われている。 > 「口では“物価高対応”と言いながら、やってるのは減税潰し。どっちが本音？」
ガソリン税減税案を封じた与党に野党が反発 財金委員長の解任決議で国会機能の危機浮き彫り
ガソリン減税法案、審議拒否で野党が委員長解任へ 問われる国会の責任と機能不全 野党7党が提出したガソリン暫定税率の廃止法案をめぐり、自民党の井林辰憲・衆院財務金融委員長が委員会の開催に応じなかったことを受け、立憲民主党をはじめとする野党は17日、井林委員長の解任決議案を共同で提出する方針を固めた。ガソリン価格高騰への即効性ある対策として期待された法案は、審議すらされないまま棚上げされ、国民生活の実情と国会の温度差が一層際立つ形となっている。 ガソリン税廃止法案、与党が審議を拒否 今回の法案は、野党7党が一致して提出したもので、ガソリンの暫定税率を7月から廃止する内容を盛り込んだ。物価高が続く中、ガソリン価格の直接的な引き下げを実現し、家計・物流業界を支援することを目的としている。 しかし、自民党を中心とした与党側は「代替財源の議論が不十分」「ガソリンスタンドにおける差損（在庫の価格変動）への対策がない」などの理由を挙げ、委員会の開催を拒否。これに対し、野党は「国民生活の切迫感に応えようとしない政府・与党の姿勢は無責任だ」と強く反発し、財務金融委員会の場を封じる委員長の対応に対し、解任を求める動きに出た。 > 「減税法案が通れば困るから審議拒否してるようにしか見えない」 > 「国民が苦しんでるのに、話し合いすら拒否って何様？」 > 「差損って…だったら補填すればいい。審議してから決めろ」 > 「委員会を開かせないなんて、もはや国会の自殺行為」 > 「解任は当然。議会を私物化してる連中に鉄槌を」 国民生活そっちのけの政治判断に不信広がる 今回の法案は、暫定的な税率を本来の水準に戻すのではなく、期限付きでも廃止しようとするもので、燃料価格の直接的な引き下げを狙った、きわめて現実的な政策だった。とくに地方や物流業界、子育て世代など、日々の移動にガソリンが不可欠な層にとって、減税は即効性のある支援となる。 しかし、政府・与党は給付金や補助金といった手法を優先し、「一時的な人気取り」に終始している。現金給付は事務負担が大きく、支給までに時間がかかるうえ、物価上昇が続く現状では焼け石に水となりがちだ。一方の減税は、購入時点で直接的な負担軽減を実感できる。しかも事務コストも低く、全世代に恩恵が広がる点で、より公平性のある政策といえる。 にもかかわらず、政府・与党が減税に踏み切れない背景には、「税収の確保」や「選挙目当てのバラマキとの整合性」があるとみられる。だが、その結果として「政策ではなく手続きそのものを止める」という手段に出るならば、政治不信は決定的なものとなる。 委員長解任という非常手段が意味するもの 国会では、委員長の解任決議案提出は極めて異例な手段だ。与党多数の現状では可決の可能性は高くないが、それでも野党が提出に踏み切ったのは、「国会を無力化する動き」に対する強い危機感があるからだ。 委員会開催の拒否は、単なる政治的対立ではない。議会制民主主義において、立法府は国民の声を吸い上げ、政府の行動を監視する機能を担っている。その機能を、手続き上の都合や政局判断で止めるような事態が常態化すれば、国会の意味そのものが失われかねない。 また、委員長という立場は、本来「公正中立」であるべき存在だ。所属政党の利益を超えて、議論の場を提供するのがその使命である。井林委員長がその職責を放棄したとすれば、解任という手段は「当然の対抗措置」といえる。 ガソリン減税は是か非か 問われるのは審議の覚悟 仮に今回の法案に課題があるとしても、それを明らかにし、修正し、よりよい形に仕上げるのが「審議」という過程だ。最初から門前払いし、議論の俎上にすら載せないやり方がまかり通るなら、もはや立法府としての責任を放棄しているといっても過言ではない。 政治家は、選挙で「国民の暮らしを守る」と訴えて票を得た以上、その約束を実行する責任がある。いま求められているのは、政争ではなく、生活と現実に即した議論だ。解任決議という形で問われているのは、井林氏個人ではなく、国会そのものの姿勢である。
委員長職を放棄か 井林辰憲氏に野党が怒りの文書提出 ガソリン税減税法案の審議拒否で波紋
ガソリン税審議を“握り潰す”井林委員長 「国会のブレーキ役に成り下がったのか」――そんな批判が、自民党の井林辰憲・衆院財務金融委員長に向けられている。野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、審議入りを拒み続ける井林氏の姿勢が、政界に波紋を広げている。 この法案は、ガソリン価格高騰による国民負担を直撃する中で、実質的な減税を目指して提出されたものだ。とくに注目されているのが、ガソリン税に上乗せされている“暫定税率”――もはや導入から数十年が経過し、「暫定」の名が空文化している税制の見直しである。 ところが、法案を所管する財務金融委員会の開催を、井林委員長が頑なに拒み続けている。委員長の独断で国民の議論の場を封じているとして、野党側は16日、正式に委員会開催を求める文書を井林氏に提出した。だが、井林氏はこの日不在。文書は秘書が受け取った。 > 「井林って誰のために仕事してるの？国民じゃないよね」 > 「議論すら拒否。もう委員長辞めてくれ」 > 「政治家って、都合悪い時は“居留守”なのが伝統か？」 規則違反すれすれの“サボタージュ” 提出された文書には、財務金融委員会所属の野党議員21人の署名がある。これは委員会メンバーの過半数を占める数字で、衆議院規則第48条に基づいて正当な手続きでの開会要求だ。規則には「委員の3分の1以上の要求があった場合、委員長は速やかに委員会を開かなければならない」と明記されている。 ただし問題なのは、“速やかに”の定義が曖昧で、具体的な期限がない点である。この曖昧さを逆手に取って、井林氏は事実上の“棚ざらし”戦術に出ている。言い換えれば、法律にもとづいた野党の要求に対して、委員長が議会機能を意図的に麻痺させているのだ。 立憲民主党の稲富修二議員は記者団にこう語った。「21人という過半数が委員会開催を求めている以上、井林委員長には誠実に応えてもらいたい。これは国民の暮らしに関わる問題だ」。だが、今のところ井林氏側からの公式な反応はなく、沈黙を続けている。 > 「規則はあるのに、解釈で逃げるのが“国会芸”かよ」 > 「委員長ってそんなに偉いんだ？なら責任も取らせよう」 「減税」に背を向ける政権と井林氏の“本音” 井林辰憲氏は自民党の中堅議員であり、財務金融委員会の委員長職を任されていることからも分かるように、党内でも一定の信頼を得ている。だが同時に、財務省との距離の近さも指摘されている。 今回、減税を目的とした法案が提出され、審議の場を与えるかどうかの判断が井林氏に委ねられた。にもかかわらず、ガソリン税廃止に対しては頑なに“NO”を貫く姿勢。これは財務官僚との利害一致が背景にあるのではないかとの見方が、政界でも強まりつつある。 本来ならば、こうした税制の見直しこそが委員会で丁寧に審議されるべき課題である。しかし、井林氏の動きはその役割を自ら放棄しているように映る。ガソリン価格が高騰し、家庭も企業も苦しむなか、選挙前の給付金や補助金だけを繰り返す政府と足並みを揃えるかのような姿勢は、委員長としての公正さを疑わせる。 > 「結局、財務省の代理人が委員長やってるってこと？」 議会制民主主義を形骸化させる危険 議会とは、本来あらゆる意見を持つ国民の代表が集い、法律を議論する場だ。だが井林氏のように、特定の案件について“議論すらさせない”という態度を取ることは、議会制民主主義の根幹を揺るがすものだ。 自民党はここ最近、「減税」に前向きな発言を一部でちらつかせているが、実際にはこのように法案を門前払いしており、整合性がとれていない。「減税」と「給付金」のどちらが真の経済政策なのか。その問いに正面から向き合おうとしない政権と、それを委員長として支える井林氏に対し、国民の不信は強まるばかりである。 政治家は説明責任を果たす義務がある。ましてや、委員長という立場であればなおさらだ。井林氏が沈黙を続ければ続けるほど、「委員会という場を私物化しているのではないか」という疑念は払拭されない。審議を拒むことで政治不信を深める責任の重さを、本人がどう受け止めているかが問われている。
井林財金委員長に野党が解任要求 ガソリン税廃止法案めぐり審議拒否の矢面に
委員会の鍵握る井林委員長、攻防の最前線へ 今国会最大の争点のひとつとなっているガソリン暫定税率の廃止をめぐり、衆議院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）が政局の渦中に立たされている。 野党7党が共同で提出した「暫定税率廃止法案」は、7月1日からの適用を目指すものだが、井林氏は与党側の意向に沿って委員会の開催を見送っており、これに対して立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などが激しく反発。ついには委員長解任決議案の提出を視野に入れるまでに至っている。 野党側は16日、井林氏に対し法案の審議入りを求める開会要求書を正式に提出した。しかし、委員長権限により開催が拒まれている状態が続き、「議会制民主主義の否定だ」との声が上がる一方で、与党内では「不完全な法案を無責任に通すべきではない」と井林氏を擁護する声も根強い。 > 「井林委員長がストッパーになってる構図、与党の本音が見える」 > 「開会拒否は国民不在の国会運営。議会を私物化するな」 > 「この人、前から政府寄りすぎ。委員長なら中立を貫け」 > 「解任されてもおかしくない。審議するだけでいいのに」 > 「与党の“盾”になってる感じで評価できない。説明責任を果たせ」 与党の「拒否」の矢面に立つ井林氏 井林氏は静岡2区選出の4期目議員で、もともとは地方財政や中小企業政策に明るいとされるが、今回のガソリン減税法案をめぐっては、委員長として“与党防衛の前線”に立つこととなった。野党側の要請を形式的には受理しつつも、実質的に委員会開催に応じない姿勢を取り続けている。 その背景には、与党内での「拙速な法案審議は混乱を招く」との強い警戒感がある。特に、自民党幹部らは「暫定税率廃止は財源を確保しなければ地方財政や道路整備に深刻な影響を及ぼす」としており、井林氏もこうした立場を代弁する格好だ。 また、自民党の森山裕幹事長も「唐突すぎる法案提出」と野党を非難しており、井林氏が委員長として議事日程を与党の方針に沿って調整しているのは党内の合意とも言える。 “審議拒否”か“議会運営”か 問われる委員長の資質 井林氏に課せられた役割はきわめて難しい。委員長職は本来、与野党を公正に取りまとめる調整役だが、現在は明確に与党寄りとみなされており、「委員長の資格なし」とまで批判される事態となっている。 立憲民主党の重徳和彦政調会長は16日の記者会見で、「井林氏は国民の負担軽減より、与党の都合を優先している」と痛烈に批判。日本維新の会の青柳仁士政調会長も「本当に委員会を開く気があるのか疑わしい」と語った。 一方、井林氏の周辺からは「法案の中身に恒久財源や制度設計が伴っていない以上、審議に入ること自体が無責任」との声もあり、単に“野党封じ”と片づけられない事情も見えてくる。 井林氏が抱える政治的リスクと責任 今後、野党側が本気で委員長解任決議案を提出すれば、井林氏は「議会運営の独立性を損ねた委員長」として国会で審判を受けることになる。形式上は過半数を持つ与党が否決できるとはいえ、解任動議の提出そのものが政権へのダメージとなるのは間違いない。 さらに、与党が年末の税制改正で“選挙向け減税”を打ち出す予定があることも、井林氏の姿勢に対する世論の反発を強めている。国民からすれば、「いずれ減税するなら、なぜ今やらないのか」「なぜ審議すら拒むのか」という疑問が拭えないからだ。 石油価格の高騰が家計を直撃する中、ガソリン税をめぐる攻防は単なる政策論争ではなく、政治家の「誰の側に立っているのか」を問う象徴となりつつある。井林氏に求められているのは、党利党略を離れた議会運営の中立性であり、それが今、厳しく問われている。
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