重徳政調会長「自民党に当事者能力あるのか」　ガソリン税暫定税率廃止めぐり対決色鮮明

重徳氏「自民党に当事者能力あるのか」

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる与野党協議は21日、3回目の実務者協議を迎えた。年内の廃止に合意しているものの、その後の財源確保をどうするかで議論は平行線のままだ。野党側の中心に立つのが立憲民主党の重徳和彦政務調査会長だ。

重徳氏は「政府・与党は『財源がない』と言うが、我々は11月1日の施行を目指している。国民生活に直結する問題であり、きちんとした回答を出すべきだ」と強調。さらに「自民党に当事者能力があるのかが問われている」と語り、与党の姿勢を厳しく追及した。

野党側の提案：国民に新負担を求めるな

重徳氏ら野党は、財源は国民に新たな負担を強いることなく確保できると主張する。その一つが、近年増えている税収の上振れ分を活用する方法だ。また、巨額の資金を抱える外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金を活用すべきだと提案。加えて、特定業界を優遇する租税特別措置を見直せば、恒久的な財源にもつながると訴えた。

「税収が想定を上回るのだから国民に返すべき」
「外為特会の剰余金を眠らせておくのは無駄だ」
「租税特別措置を温存して減税できないは筋違い」
「財源がないのではなく、削る努力をしていないだけ」
「まずは国会議員や政府が身を切る改革をやれ」

ネットでもこうした野党の姿勢を支持する声が広がり、与党に対する不信感が強まっている。

与党の対応：恒久財源を求め慎重姿勢

一方、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「一時的な財源ではなく、恒久的な仕組みが必要だ」との立場を示した。上振れ分や剰余金は安定性に欠けるため、将来的な税収減への備えにならないと説明。協議を続ける方針を示しつつも、明確な対案は提示していない。

これに対し、重徳氏は「与党が財源不足を理由に廃止を先延ばしするなら、国民生活を軽視していることになる」と批判。国民が強く望む減税を実現する責任は政府にあると主張した。

国民の期待は「減税の実現」

ガソリン税の暫定税率は当初「時限的」措置とされたにもかかわらず、40年以上続いてきた。結果的に国民にとって恒久的な重税となっており、物価高に直面する現在、廃止を求める声は一層強まっている。

重徳氏が強調するのは「新たな負担を国民に押しつけない減税」だ。無駄な歳出の削減や特別会計の見直しを優先し、財源は必ず捻出できると訴えている。国民が求めているのは「財源探しに伴う増税」ではなく、「真に生活を楽にする減税」である。