重徳和彦氏「ガソリン減税は今しかない」　補助金頼みからの脱却へ主導

重徳和彦氏、ガソリン減税へ強い決意　「先延ばしは許さない」

物価高騰が続くなか、国民生活に直結するガソリン価格の負担軽減を求め、立憲民主党の重徳和彦政調会長が先頭に立ち、ガソリン税の暫定税率廃止を政府・与党に強く迫っている。重徳氏は「補助金頼みの政策は限界。減税こそが持続的な経済対策だ」と語り、野党8党の結束を図りながら、臨時国会での法案提出と与野党協議を強力に推進している。

野党8党（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、参政党、沖縄の風）は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を11月1日に廃止する法案を共同提出する方針で一致した。重徳氏はその原動力となり、政権与党との交渉でも中心的な役割を果たしている。

臨時国会中に与野党協議の場を設定へ

重徳氏は、8月1日に召集される臨時国会の開催にあたり、与野党間の協議を文書化して正式な場を設けるよう自民党に強く働きかけた。これに対し自民党幹部も「大筋で受け入れる」とし、30日にも正式合意が交わされる見通しとなった。

重徳氏は記者団に対し、「我々は単なるパフォーマンスでなく、実効性ある制度設計を持ち込んでいる。与党がこれを無視すれば、国民生活の重さを理解していないということになる」と述べ、あくまでも減税実現にこだわる姿勢を貫いている。

また、補助金政策に頼る与党の姿勢に対しては、「補助金では将来の見通しが立たない。企業にも家計にも、減税という明確なメッセージが必要」と強調。すでに政府はガソリン価格抑制のため、リッター10円の補助を継続しているが、これは税金で税金を補う「二重構造」だとの批判がある。

補助金から脱却、25円補助→税廃止の道筋

重徳氏らが示した新たなスキームでは、まず補助金を25円まで段階的に引き上げ、ガソリン価格を一定水準で安定させたうえで、暫定税率を廃止する。これはスタンド経営者や輸送業界への急激な影響を和らげつつ、将来的に「補助金頼みから減税への移行」を明確に描くものである。

財務省や一部自民党内からは「地方財源に影響が出る」との声も出ているが、重徳氏は「真に生活者に寄り添う政策とは何かを考えるべきだ」と反論。むしろ地方ほど車が生活インフラであり、ガソリン価格の高止まりは地方経済を直撃していると指摘した。

“やる気”を見せよと政府・与党に迫る

重徳氏の姿勢には、与党に対する苛立ちと危機感がにじむ。「岸田前政権の時から、ガソリン減税には頑なだった。だがいま必要なのはスピードと意思決定だ」と語り、石破茂総理に対しても「改革志向を言うならば、まず国民が最も苦しむ部分にメスを入れるべきだ」と訴えた。

今回の臨時国会での協議が形骸化すれば、野党側は徹底抗戦の構えだ。「8月に協議の場を持つことは、自民党が責任を果たす第一歩。もし曖昧な態度をとるなら、国民がそれを見ている」と、国民の目線を強く意識した発言を重ねている。

有権者の声

「重徳さんみたいに“補助金じゃなく減税”って言える政治家が必要」
「今の政権、聞く耳持ってなさすぎ。重徳議員には期待してる」
「一時的な補助金はもういらん。根本的に税を下げて」
「重徳さんの主張は筋が通ってる。地方はガソリン高で本当に困ってる」
「この人が経済担当大臣だったら、もっとまともな政策してたかも」

重徳和彦という政治家の存在感

今回のガソリン減税論議で、重徳和彦という政治家の存在感は大きく浮かび上がった。立憲民主党という政党の枠を超え、現実に即した提案を打ち出し、与党を動かそうとする姿勢は、現場感覚に基づいた「生活者目線」の政治の表れといえる。

補助金頼みから脱却し、税制そのものを見直す。これは一部の経済層だけでなく、すべての国民にとっての安心材料となる。物価高と実質賃金低下が続く今、国民は具体的で効果ある対策を求めており、「実行する政治」が問われている。

重徳氏の挑戦は、単なる野党のアピールでは終わらない。臨時国会での議論、そして国民の支持を背に、税制改革に風穴を開ける存在となるのか。注目が集まっている。