立憲・重徳氏「食料品消費税ゼロ％」を提案　即効性ある現実的減税で家計支援訴え

立憲・重徳氏が主張「食料品消費税ゼロを」　物価高対策は現実的かつ即効性ある減税を

「実質賃金が下がり続ける今、消費税ゼロで家計を守る」

6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、7月3日に公示を迎える参議院選挙を前に、与野党10党の政策責任者らが出演し、物価高対策や経済政策を中心に議論を交わした。

中でも注目を集めたのが、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長の発言だ。

「物価が上がっているのに、それに伴って賃金は上がっていない。実質賃金はマイナスの状況だ」としたうえで、「今すぐ家計に届く対策が必要だ。食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすべき」と明言した。

さらに、「年度内には1人あたり2万円の給付を行い、これを課税対象とすることで、高所得層からは税として国庫に戻してもらう再分配モデルを構築する」と具体的な方法論にも踏み込んだ。

重徳氏の主張は、現下の経済状況を冷静に分析したうえで、現実的かつ即効性ある政策を提示したものとして、視聴者や有権者の間でも大きな反響を呼んでいる。

減税は「富裕層優遇」ではない　公平性ある設計と再分配の意志

自民党の後藤茂之政調会長代理は番組内で、「消費税減税は高所得者ほど恩恵が大きい」と減税に否定的な立場を取ったが、重徳氏はその批判に対して、しっかりと対案を示した格好だ。

「高所得者の得を問題にするなら、給付を課税対象にすればいい」との論理は、減税の即効性と公平な負担の両立を目指した制度設計だ。

しかも、対象を「食料品」に限定することで、生活必需品にかかる逆進性の高い税の負担を減らし、低所得層の家計を直接的に支える内容となっている。

SNSでも、こうしたアプローチに好意的な意見が目立つ。

「消費税ゼロは一番わかりやすいし、即効性ある」
「時限的なら財源も抑えられる。現実的でいいと思う」
「再分配の視点があるのが他と違う」
「高所得者だけが得するって言うなら、課税すればいい話」
「自民の言い訳より、重徳さんの説明の方が納得できる」

こうした声は、「減税は金持ち優遇」という一部の固定観念に対し、丁寧な制度設計があれば公平性は担保できるという重徳氏の立場への共感を示している。

「給付金頼み」に対する根本的な問題提起

また、重徳氏の発言の意義は、単なる減税の提案にとどまらない。与党側の「また給付金」という姿勢に対し、構造的な疑問を突きつけたことにもある。

後藤氏（自民党）は、「給付は所得に応じて配分しやすく、システム改修不要で早く始められる」として、消費税減税の実施には来年度後半までかかると主張。だが、重徳氏は「そもそも手元にお金が届かなければ意味がない」と、実効性を問うた。

この発言には、国民生活のリアルを見据えた視点がある。給付金はいつも議論や線引きが先行し、「結局届かない」「遅すぎる」といった不満を繰り返してきた。一方で、消費税ゼロなら、買い物のたびに誰にでも即座に恩恵がある。

ましてや、食料品に限定すれば、その影響は最も生活に直結する層に集中する。制度設計の巧拙ではなく、選択の優先順位の問題だ。

参院選に向け「現実的な減税」を問う重徳モデル

現在、他党も減税に言及しているが、その多くは「消費税一律5％」や「廃止」など、いきなりの全廃・大幅減税を掲げるものも多く、財政の現実性や制度移行の課題が懸念される。一方、重徳氏は「食料品に限定し、時限的にゼロ」と明快かつ限定的な施策を提示した点が際立つ。

これは、突き詰めれば「すぐに困っている人に、すぐに効く支援を」という立憲民主党らしい、生活者目線のアプローチでもある。制度負担の全廃ではなく、家計の負担を選択的に減らす――その柔軟性と現実主義は、いまの政治に求められているバランス感覚そのものだ。

参院選の争点が「減税か給付か」に集約される中で、重徳氏の打ち出したモデルは、単なる選挙用パフォーマンスではない。生活支援と制度設計の現実的バランスを見据えた提案であり、「本当に家計を助けるのはどちらか？」という国民の問いに、誠実に応えるものだ。