立憲・重徳政調会長、米国の追加関税に懸念　“中小企業に深刻な影響”

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は4月9日、国会内で記者団の取材に応じ、米国が表明した追加関税への対応や、ガソリン税の見直し、企業・団体献金の禁止について、党の立場を明らかにした。

■ 米国の追加関税、企業活動への影響懸念
まず、重徳氏が強く懸念を示したのは、アメリカが日本からの輸入車などに対し新たに課すとされた「追加関税」だ。重徳氏は、「この問題は単に日米の通商摩擦にとどまらず、国際的な経済秩序そのものを揺るがしかねない」と語り、トランプ前政権の政策を引き継いだ形での措置に対して、警戒感を示した。

特に問題視したのが、日本の中小下請け企業への影響だ。「この関税が発動されれば、最も打撃を受けるのは日本国内の中小企業だ。取引先の米国企業が減ることで、製造現場や雇用にも連鎖的に影響が及ぶ可能性がある」と説明。そのうえで、すでに党内では、資金繰り支援策として「コロナ禍で導入されたゼロゼロ融資や、金融モラトリアム（返済猶予）を再活用するように」との指示を出していると明かした。

さらに、石破首相とトランプ氏の電話会談に触れ、「交渉窓口を一本化したこと自体は評価できる」としつつも、「トランプ氏は依然として日米の貿易不均衡に不満を持っており、問題の根本的な解決には至っていない」との見方を示した。

■ ガソリン税、「暫定税率廃止」の準備進む
続いて、ガソリン価格の高騰への対策については「まさに喫緊の課題」と述べ、立憲民主党として「暫定税率の廃止法案」の準備を進めていることを明かした。「すでに国民民主党などとも協議を行い、共同で法案を出す準備を進めている。一刻も早く国会での議論に入りたい」と意欲を示した。

この暫定税率は本来一時的なものでありながら、20年以上にわたって恒常化している実態があり、重徳氏は「もはや『暫定』の名に値しない税制だ」とも語っている。

■ 企業・団体献金、問題の本質は「自民党の体質」
さらに、企業・団体献金の禁止をめぐる問題についても言及。自民党の一部議員が「企業献金を廃止すれば自民党の弱体化を狙ったものになる」と発言したことについて、重徳氏は「まさに“自民党はカネがないとやっていけない”という本音が出た」と皮肉を交えながら批判。

「政治にお金が必要なのは確かだが、そのために政党交付金という制度がある。ところが、自民党が企業献金で得てきた資金はあまりにも巨額で、しかもその使い道が不透明だ」と述べ、昨年から続く「政治とカネ」の問題を決着させるためにも、法整備を急ぐ必要があると強調した。

■ 「国民の不安に応えるのが政治の責任」
重徳氏は終始、経済不安に対する政党の役割を強調。「米国の関税措置にしても、ガソリン価格の高騰にしても、日々の生活に不安を抱える人が増えている。そうした国民の声に、政治がいかに応えるかが問われている」と述べ、「迅速かつ的確に、今やれることをやる」と語った。