立憲民主党、米国の自動車追加関税発動に強く抗議

2025年4月3日、米国は輸入自動車に対して25％の追加関税を発動した。この措置は、日米間で結ばれた貿易協定に反するものであり、立憲民主党は強く抗議している。

追加関税発動の背景と問題点

立憲民主党の日米通商問題対策本部長である重徳和彦氏は、今回の追加関税が国際的な貿易ルールに反しており、戦後の国際秩序を揺るがすものであると批判している。重徳本部長は、「戦後の国際社会は、法の支配に基づく公平で安定的な自由貿易体制を推進してきたが、今回の米国の措置はその流れに反するものであり、強く抗議する」と述べ、米国の関税措置が国際経済に与える影響について警鐘を鳴らしている。

米国の自国経済への影響

また、重徳氏は「トランプ関税」とも呼ばれるこの追加関税が、米国自身の経済にも悪影響を及ぼすことを指摘している。特に米国のインフレを引き起こす要因となり、米国の消費者に対しても大きな負担を強いることになる。米国が求める追加関税は、日本企業による米国経済や雇用に対する貢献を無視するものであり、日本政府にはその貢献を正確に伝えることが重要だと強調している。

日米貿易協定との整合性

重徳氏は、今回の追加関税が2019年に締結された日米貿易協定及び日米共同声明に反していることを指摘。安倍前首相が国会で「協定が確実に履行されている間、日本の自動車に対して追加関税は課されないことをトランプ大統領に確認している」と発言したことを強調し、政府に対して米国に対し、この確認事項の履行を強く求めるべきだと訴えている。

日本政府の対応強化

重徳氏は、今後の交渉において、政府の体制強化が不可欠であると訴える。特に、石破茂総理大臣が自らトランプ大統領との直接交渉に臨むことが重要であり、交渉に向けた全省庁を挙げた強力な体制を迅速に構築すべきだと主張している。また、政府は、日本の自動車産業や関連産業が大きな影響を受けることを踏まえ、国内産業や雇用の保護に向けた具体的な対策を早急に決定し、実行する必要があると強調した。

適用除外の獲得と今後の対策

日本政府は、米国による追加関税の適用除外を繰り返し求めているが、交渉の行方は不透明だ。重徳氏は、仮に適用除外を獲得できない場合、日本の自動車産業は大きな打撃を受ける可能性が高いと警告。特に、自動車産業は日本の対米輸出の3割を占め、関連産業には550万人以上が従事しているため、その影響は広範囲にわたると指摘している。


重徳氏は、立憲民主党としても政府の交渉を支援する意志を表明しており、各党と連携して国会決議の採択を目指すとともに、国内産業と雇用を守るための取り組みを強化していくと語った。今後、日本は米国との厳しい交渉を乗り越え、自由で公正な貿易体制の維持に向けた努力を続ける必要がある。