日米通商問題対策本部、米国の追加関税に関する懸念を表明 – 経団連・自動車総連からヒアリング

立憲民主党の「日米通商問題対策本部」（本部長・重徳和彦政務調査会長）は4月3日、国会内で第2回会合を開催し、経団連および自動車総連から、第2次トランプ政権による自動車および自動車部品への25％の追加関税に関するヒアリングを行った。

重徳政調会長の懸念と提言

重徳政調会長は冒頭の挨拶で、同日午後に米国が発動予定の追加関税について、「経済上、経営上、そして雇用に対する大変な影響が懸念される」と述べ、深い憂慮を示した。また、トランプ大統領が主張する「アメリカの製品に対して日本は46％の関税をかけている」との発言に対し、「どういう計算をするとそうなるのか非常に大きな疑問だ」と疑義を呈した。さらに、「日本のみならず世界の経済に対する大変な懸念事項であり、アメリカにとっても経済上マイナスが大きい」との認識を示し、日米首脳間での交渉の必要性を強調した。具体的には、「どういう措置をとることができるか本部で検証し、具体的なカードを持って厳しく交渉にあたるべき」と述べ、国会で与野党一致して国会決議を求めていく考えも示した。

経団連と自動車総連の見解

経団連と自動車総連の代表者は、今回の追加関税が日本の自動車産業に与える影響について詳細な説明を行った。特に、自動車産業が日本の輸出の約3割を占め、GDPの約3％を構成していることから、関税引き上げが経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘した。また、米国市場での競争力低下や雇用への悪影響についても懸念を示した。

政府の対応と今後の展望

日本政府は、今回の米国の措置に対し、すべての選択肢を検討している。武藤洋二経済産業大臣は、米国のルートニック商務長官とのオンライン会談で、関税適用除外を求めたが、トランプ大統領の発表により、関税は予定通り発動される見通しとなった。武藤大臣は、「慎重かつ迅速に、最も効果的な対応を検討する」と述べ、報復措置の可能性も排除しない姿勢を示した。また、経済産業省内にタスクフォースを設置し、影響分析と情報提供を行う予定である。

一方、石破茂首相も、「日本は米国への最大の投資国であり、一律の関税適用が妥当か疑問である」と述べ、国益を最優先に考え、最も効果的な対応を検討する考えを示した。具体的な対抗措置については明言を避けたが、すべての選択肢を排除しない姿勢を示している。

経済への影響と専門家の見解

専門家は、今回の25％の関税引き上げが日本経済に与える影響について、GDPを約0.2％押し下げる可能性があると分析している。特に、自動車産業は日本の主要な輸出産業であり、今回の措置により、米国市場での価格競争力が低下し、販売台数の減少や生産調整、さらには雇用への悪影響が懸念される。また、米国市場でのシェア低下は、他国メーカーの台頭を許すことにもつながり、中長期的な影響も無視できない。