重徳政調会長、予算成立後の政権運営に疑問　総理へのリーダーシップ強化を求める

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、4月2日に国会内で記者会見を開き、令和7年度予算の成立をはじめ、いくつかの重要な政策課題について言及した。会見では、予算の成立後の政権運営への懸念や、日米通商問題への対応についての方針が語られた。

1. 令和7年度予算の成立と政権運営の課題
重徳氏は、3月31日に成立した令和7年度予算について言及し、参議院での修正を「憲政史上初の出来事」と評価。その中でも、高額療養費の自己負担上限の引き上げが全面凍結されたことには一定の評価を示しつつも、政権の担当能力には「疑問符」を付けた。特に予算案が与党によって修正された点について、重徳氏は「難病患者のために凍結されたのは良いことだが、これで政権運営に対する信頼が築けるのか」という疑念を表明した。

また、ガソリンの暫定税率廃止については、予算修正案に盛り込んだが、与党に却下されたことを報告。「早急に法案を提出し、他党とも調整したい」と述べ、今後の取り組みに対する意気込みを見せた。

2. 日米通商問題と総理へのリーダーシップ強化の要請
次に、重徳氏は自民党内に設置された日米通商問題対策本部について触れた。初回の会合では、野田聖子代表のコメントで気合いを入れてもらったとし、「石破総理にはもっと日本経済を守るという気概を持ってもらいたい」と強調した。重徳氏は、総理が経済問題を他の大臣に任せる姿勢が目立っていることを指摘し、今こそ総理自身の強いリーダーシップが求められていると訴えた。

3. 企業・団体献金禁止に向けた法案見直し
さらに、企業・団体献金禁止に関する法案の進捗状況についても言及した。重徳氏は、自民党が早期に法案を用意し、国民民主党を除く野党が合意できる内容まで進んでいることを報告。その上で、「自公国の3党が独自の案を準備していると聞いている。これを見て、最終的に民意に応えることができるかどうかを判断する」と、法案に対する慎重な姿勢を示した。