野党、企業・団体献金禁止法案を提出　重徳政調会長が会見で意気込み

野党5派は、企業や団体からの政治献金を禁止する法案を共同で提出した。この法案は、年度内の成立を目指している。

国民民主党の対応

国民民主党の代表は、立憲民主党の旧案について指摘された点を修正し、野党全体が賛成する意向を示している。これに対し、重徳政調会長は「野党としての責任を全うすべきであり、大いに期待している」と述べた。

旧統一教会解散命令に関する評価

東京地裁が旧統一教会に解散命令を出したことについて、重徳政調会長は「歓迎すべき判断」と評価。マインドコントロール下での多額な献金強要被害者の救済に向けた第一歩と位置づけ、不当寄附勧誘防止法施行から2年が経過するも、未だ救済事例がない現状に課題を感じている。

物価高対策に関する指摘

石破総理が物価高対策として補正予算編成を示唆したことに対し、重徳政調会長は「当初予算審議中に補正予算の必要性が議論されるべき」と指摘。再修正も選択肢として検討すべきとの考えを示した。


- 野党5派が企業・団体献金禁止法案を共同提出し、年度内成立を目指す。
- 国民民主党は立憲民主党の旧案修正を受け、野党全体で賛成する意向を表明。
- 旧統一教会の解散命令を歓迎し、被害者救済のさらなる進展を求める。
- 物価高対策として、補正予算編成の必要性を指摘し、再修正も検討すべきとの立場。