ガソリン減税、立憲民主党と維新が再調整へ　8～9月実施を目指す

立憲民主党の重徳和彦政調会長は12日、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について、「8月か9月くらい」を目指して日本維新の会と再調整を進める意向を示しました。これにより、ガソリン減税を巡る議論はさらに加速しそうです。

■立憲と国民民主党の法案
立憲民主党と国民民主党は、2025年4月にガソリン税の暫定税率を廃止する法案を共同で提出する予定です。この法案は、特に消費者への負担軽減を訴えるものですが、実際の実施時期を巡る調整が難航しています。

■維新の会の姿勢と変更点
一方、維新の会はこれまで「地方税収が減少して混乱が生じる」との理由から、2026年4月に暫定税率を廃止する案を単独で提出していました。しかし、岩谷幹事長は12日に実施時期を半年繰り上げ、「夏ごろ」に廃止する考えを示しています。維新の方針転換が注目されています。

■再調整の可能性
重徳氏は、維新の発言に共感を示し、再調整の可能性を示唆しました。「僕のイメージと合っている」と語り、夏か秋ごろに再度協議を重ねて、共同で法案を提出する方法を模索していると話しています。この発言は、両党の協力が現実味を帯びてきたことを示しています。

■補助金残高と時期の関係
また、重徳氏は経済産業省が保有するガソリン補助金の残高についても言及しました。その額は約1兆円に達しており、半年程度は持ちこたえることができると見込まれています。8月から9月にかけて補助金が切れるため、そのタイミングを見計らって減税を実施する可能性が高いとの見方もあります。


- 立憲民主党と国民民主党は2025年4月に暫定税率廃止を目指す法案を提出予定。

- 維新の会は、当初の2026年4月廃止案を半年繰り上げ、2025年夏ごろに実施を目指す意向を示唆。

- 立憲民主党の重徳政調会長は、維新との再調整に意欲を示し、8月から9月に実施する方向を検討中。

- 経産省のガソリン補助金残高は約1兆円で、8月から9月にかけて切れる見込み。

今後、立憲民主党と維新がどのように調整を進めるか、ガソリン減税の行方が注目されています。