立憲民主党と国民民主党、ガソリン等の暫定税率廃止修正案提出で合意

立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、3月3日に国民民主党の浜口誠政務調査会長と会談し、2025年4月からガソリン等の暫定税率を廃止する修正案を衆院財務金融委員会および衆院総務委員会に提出することで合意した。この修正案は、重徳政調会長が中心となって進められたもので、野党各党と連携して実現を目指している。

■合意内容の詳細
- 修正案提出の合意：
重徳政調会長を中心に、来年度からガソリン等の暫定税率廃止を目的とした修正案を提出することが決定された。

- 野党結束の呼びかけ：
重徳政調会長は、「野党が結束すればさまざまな法案を通すことができる」とし、他の野党に対しても賛同を呼びかけていく方針を示した。これにより、野党間の協力が進むことが期待される。

- 財源確保の重要性：
重徳政調会長は、暫定税率廃止に伴う財源についても言及し、立憲民主党が来年度予算案の修正案として財源を確保する方針であることを明言。暫定税率の廃止は2025年4月から施行される予定であり、財源の確保が重要な課題となっている。

重徳政調会長の主導で進められたこの動きは、ガソリン価格の安定化と国民負担の軽減を目指すものであり、今後の議論や他党の賛同獲得が注目される。