近藤昭一の活動・発言など
近藤昭一の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「人々の生存権すら守られていない」 立民・近藤昭一氏、パレスチナ国家承認を政府に強く要請
超党派で声を上げた立民・近藤氏「もはや人道の問題だ」 立憲民主党の近藤昭一衆院議員が7日、外務省を訪れ、岩屋毅外相に対し「パレスチナ国家承認」を正式に求める要望書を手渡した。超党派で構成される「人道外交議員連盟」の幹事長としての行動であり、与野党の垣根を越えて146人の国会議員の署名が添えられた重みのある申し入れだった。 近藤氏は会談で、「ガザでの空爆や攻撃が苛烈さを増す中で、人々の生存権すら守られていない」と語り、イスラエルによる軍事行動によって子どもを含む一般市民の犠牲が続いている現状を強く非難した。 パレスチナの国家承認については、これまでも一部野党から求める声があったが、今回の要請は超党派で署名を集め、政府に正式な要望として突きつけた点で意義が大きい。 > 「こういう行動をしてくれる議員、もっと増えてほしい」 > 「パレスチナ支援っていうとすぐ偏見持たれるけど、これは人道の問題」 > 「ガザの子どもたちを守るって当然の訴え」 > 「近藤さん、毎回ブレずに人権の側に立ってる」 > 「日本もいつまでも“様子見”ではいけない」 「国際社会の責任を果たす時」 署名は146人分 今回の要望は、近藤氏が主導する「人道外交議員連盟」が中心となり、与野党問わず国会議員に賛同を呼びかけて集めたもの。結果、衆参両院あわせて146人という大きな支持を得るに至った。 近藤氏は、「これは日本の政治が“国際社会の一員としての責任”をどう果たすかを問われている」とし、国連加盟国の約7割がすでにパレスチナを国家として承認している中で、日本の立ち位置が問われていると語った。 また、パレスチナ支援を「外交的対立の問題」としてではなく、「人道と生存権の視点」で訴えることで、政治的色合いを抑えながらも、強いメッセージを打ち出したことが評価されている。 岩屋外相は慎重姿勢、近藤氏「待ったなしの課題」 岩屋外相は近藤氏からの要望に対し、「総合的に判断したい」と慎重な姿勢を崩さなかった。だが、現地で命の危機にさらされている市民がいる以上、「慎重」では済まされない問題でもある。 近藤氏は、「一刻を争う現場で日本が何をすべきかを示すべきだ。今この時に行動しなければ、支援の意思を示すチャンスを失う」と政府に強く求めた。国家承認という外交判断は重いが、人道的観点からの明確な立場表明は、国際社会からの信頼構築にもつながる。 近藤氏の行動は、パレスチナ情勢への向き合い方をめぐる日本の立場を改めて問い直すものであり、今後の政府の対応が注目される。
再審法改正を訴える近藤昭一議員、狭山事件冤罪の苦しみに終止符を
近藤昭一議員、狭山事件の再審訴え 「62年の苦しみ、なぜ終わらないのか」 立憲民主党の近藤昭一衆院議員が5月23日、東京都内で開かれた「狭山事件の再審を求める市民集会」に参加し、石川一雄さんの無罪を訴える活動への支援と再審法改正の必要性を力強く語った。 この集会は、部落解放同盟や各市民団体によって主催され、長年冤罪を訴えてきた石川氏とその家族、支援者らが多数参加。壇上に立った近藤氏は、1963年に事件が起きた当時、自身がまだ幼かったことに触れながら、60年以上も続く石川氏の苦しみに強い疑問を投げかけた。 「私はあの時、5歳でした。なぜ、これほど長い間、石川さんは苦しまなければならなかったのか。日本は法治国家でありながら、なぜ冤罪がここまで放置されてきたのか」と、集まった人々に語りかけた近藤氏の言葉は、会場にいた多くの人々の胸を打った。 冤罪問題の根本に迫る訴え 近藤氏は、狭山事件における初動捜査や取り調べの在り方についても批判的な見解を示した。特に、当時の警察による強引な自白の引き出しや、検察・裁判所がそれを鵜呑みにしたまま長年にわたり再審請求を認めてこなかったことに対し、「これは個人の問題にとどまらない。司法制度そのものの信頼が問われている」と厳しく指摘した。 さらに、現行の再審制度では、裁判所の判断が一方的で透明性に欠けることが多く、被害者側にとっては不利な状況が続いているとし、「証拠の全面開示を法制化することが不可欠だ」と訴えた。 再審法改正への強い意志 近藤氏は、人権政策推進議員連盟の会長としても、再審制度の見直しに向けて積極的に取り組む姿勢を示した。特に、現在進められている第4次再審請求に向けた石川さんの妻・早智子さんの活動に敬意を表し、「共に声を上げ続けることが必要だ」と、市民団体との連携強化にも意欲を見せた。 「この国が本当に法と正義の上に立つ社会であるならば、冤罪で苦しむ人に寄り添い、救済の道を切り拓かねばならない」と語った近藤氏のメッセージは、再審に向けた気運を大きく後押しした。 SNS上の反応も共感広がる X（旧Twitter）などのSNS上でも、近藤議員の発言に多くの共感が寄せられている。 > 「近藤議員のスピーチ、涙が出た。政治家がここまで踏み込んでくれることに希望を感じた」 > 「石川さんの再審はもはや人権の問題。近藤さんの言葉に重みを感じた」 > 「再審法改正、やるなら今しかない。超党派で進めてほしい」 > 「法治国家というなら、冤罪をただす仕組みも機能させてくれ」 > 「司法が動かないなら、政治の力で変えるしかない。その一歩を近藤さんが示してくれた」 近藤昭一議員の今回の発言は、再審制度改革の必要性を改めて浮き彫りにした。冤罪という国家的課題に対し、今後どのような政治的な動きが生まれるかが注目される。
オススメ書籍
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
思想の英雄たち
リベラルという病
近藤昭一
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。