野党、予算案審議の進め方に反発 土曜審議に異論

2026年度予算案の審議が、国会で佳境を迎えています。年度内成立を目指す与党と、審議の進め方に異議を唱える野党との間で、緊張が高まっています。特に、予算案の審議時間を確保するために、与党が示した「土曜日にも審議を行う」という方針に対し、野党側が強く反発しており、国会運営のあり方を巡る対立が深まっています。

予算案審議、年度内成立へ与党がペースを握る

国の1年間の収入と支出を定めた予算案は、その年度内に成立させることが原則とされています。これは、国の行政サービスを滞りなく行うために不可欠だからです。通常国会では、この予算案の審議が最優先事項の一つとなります。与党は、限られた会期の中で予算案を確実に成立させるため、審議を迅速に進めたい考えです。今年度も、与党は3月13日までに衆議院での予算案通過を目指すというスケジュールを立てています。

異例の土曜審議決定、野党は強く反発

このスケジュールを達成するため、衆議院予算委員会の坂本哲志委員長（自民党）は、3月7日の土曜日に一般質疑を開くことを職権で決定しました。土曜日に国会審議を行うこと自体は過去にも例がありますが、予算案のような重要法案の審議で、しかも委員長が職権で決定するというのは、異例とも言えます。与党としては、審議時間を確保し、年度内成立への道筋をつけるための判断と考えられますが、野党側はこの決定に強く反発しています。

「議会軽視」と野党５党、文書で抗議

野党側は、この土曜審議の決定を、「議会政治をないがしろにするもの」「民主主義の原則に反する」と厳しく批判しています。中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党の野党5党は連名で、森英介衆議院議長に対し、予算案の審議時間を十分に確保し、内容を精査するための機会を設けるよう求める文書を手渡しました。彼らは、与党の一方的な国会運営が、今後の議会政治における悪い前例となりかねないと懸念しています。

国民民主党、態度保留の背景とは

特に注目されているのは、国民民主党の動向です。衆議院選挙の前には、2026年度予算案に賛成する意向を示していた同党ですが、現在は態度を保留しています。国民民主党の古川元久国会対策委員長は、4日の会見で「たとえ予算案の内容に賛同できる点があったとしても、その決定プロセスが一方的で無理のあるものであれば、賛成することはできない」と述べました。これは、予算案そのものの評価だけでなく、それを審議し決定する国会での手続きやプロセスも、判断の重要な要素であるという考えを示したものです。この発言は、国民民主党が採決に反対する可能性も示唆しており、今後の審議の行方に影響を与える可能性があります。

今後の審議に影響も

与党は、年度内成立に向けて、引き続き審議のペースを維持したい考えです。しかし、野党の反発が予想以上に強まれば、予算案の審議が難航し、国会運営全体に遅れが生じる可能性も否定できません。土曜日の審議が強行された場合、野党がどのような抗議行動に出るのか、あるいは審議自体がさらに混乱するのか、予断を許さない状況です。予算案の審議プロセスを巡る与野党の対立は、今後、他の法案審議にも影響を及ぼす可能性があり、国会全体の機能不全につながる懸念も指摘されています。国民の税金がどのように使われるかを決める予算案の審議が、円滑かつ公正に進められることが強く求められています。