古川元久議員が自民党を痛烈批判「解党しないと出直しは無理」　石破政権に突きつけられる泥舟政権批判

古川元久議員が自民党の混乱を痛烈批判

国民民主党の古川元久衆議院議員は、自身のSNSで「自民党のゴタゴタはいつまで続くのか」と強い言葉で批判した。暫定税率廃止をはじめとする政策議論が停滞している現状を挙げ、「もはや『解党的』ではなく『解党』しないと出直しは無理では」と投稿し、党そのものの存在意義に疑問を突きつけた。

自民党は石破茂総理のもとで政権を維持しているが、党内では総裁選をめぐる覇権争いや派閥間の対立が続き、政策論議が二の次になっている。こうした状況が「泥舟内での争い」として国民の不信感を強めている。

「解党的改革ではもう不十分だろう」
「暫定税率廃止が進まないのは国民にとって損失」
「自民党内の権力争いばかりでうんざり」
「政策ではなくポストが優先されている」
「本当に必要なのは減税と生活支援だ」

暫定税率廃止を阻む自民党内の混乱

ガソリン税の暫定税率廃止は長年の懸案であり、国民生活に直結する大きな政策課題だ。しかし、自民党内の対立や調整不足が続き、具体的な議論は遅々として進んでいない。石破総理が掲げる「国民負担の軽減」という旗印も、党内の混乱の中で実効性を欠きつつある。

古川氏の発言は、こうした政治の停滞が国民にとって深刻な不利益をもたらしている現実を突いたものといえる。

「解党的改革」から「解党論」へ

自民党内ではかねてより「解党的出直し」が必要だとの声が出ていた。しかし古川氏は一歩踏み込み、「解党的」ではなく「解党」そのものが必要だと主張した。党内権力闘争が続く限り、いくら改革を掲げても信頼回復は難しいとの見立てである。

国民からも「自民党政権は既に泥舟政権ではないか」との批判が広がっており、党の体質そのものが問われている状況だ。

石破政権に突きつけられる課題

石破政権は国民からの期待を背に発足したが、党内抗争を抑え込むことができなければ、政策実現は困難となる。減税を通じた経済再生や、スパイ防止法の制定など重要課題が山積している中で、足を引っ張り合う状況が続けば、国民の信頼を失うのは避けられない。

古川氏の「解党論」は単なる野党の批判にとどまらず、自民党自身が直面している根源的な問題を浮き彫りにした。今後の政局において、自民党が泥舟政権から脱却できるか否か、国民の視線は一層厳しくなるだろう。