高橋誠一郎の活動・発言など

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共産・高橋誠一郎氏「農業を守る茨城の政治を」　暮らしと平和を語る声が現場から響いた決起集会

2025-07-05

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農業県・茨城の声を国会へ日本共産党の高橋誠一郎氏が、7月5日に茨城県つくば市で開かれた決起集会で力強く訴えたのは、「茨城の農業を守る政治」だった。全国でも3位の農業産出額を誇る茨城県。しかし、燃料費や資材の高騰、後継者不足といった課題が山積するなか、高橋氏は「国の財政支援で、お米を作り続けられる茨城にしましょう」と呼びかけた。この日は、南部地区委員会と後援会が主催し、約90人が参加。比例での5議席獲得と党の躍進を誓い合う場となった。 > 「農家の現実を知っている人の声を国会に届けてほしい」 > 「“お米を作り続けられる茨城”って言葉にぐっときた」 > 「都市開発じゃなくて、農地と人を守る政治に期待したい」 > 「農業は命の源。その重さを語れる候補に票を託す」 > 「地元密着の言葉が一番響く。大手政党にはできない訴え」記者出身の経験と現場感覚高橋氏はもともと「しんぶん赤旗」の記者として、長年茨城の地域問題や暮らしの現場に向き合ってきた人物。だからこそ、「農業を守る」という言葉にも、数字だけではない“暮らしのリアル”に根ざした重みがある。応援に駆け付けた塩川鉄也衆院議員は、「記者として県内の課題や住民の声を聞いてきた高橋さんだからこそ、政治を変えられる候補だ」と紹介し、「有権者一人ひとりに政策を届けきることが、政治の変化につながる」と強調した。農業の再生と、戦争のない国へ高橋氏の訴えは農業だけにとどまらない。社会保障や物価高への対策、平和と憲法を守る政治――そのすべてに共通するのは、「命を守る政治に変える」というメッセージだ。会場では、支援者からも「自民党以外に入れたいという声をよく聞くようになった」「対話が広がる中で、共産党の訴えの確かさに触れてもらえている」といった声が上がった。政治に絶望するのではなく、生活者の視点に立った政治を取り戻す。その先頭に立つのが、地域とともに歩んできた高橋氏だ。 > 「都会目線じゃない、地に足ついた言葉がうれしい」 > 「“政治は遠い”と思ってたけど、こんな人がいるなら信じられる」 > 「田んぼを守ってくれる人が、国も守ってくれると思う」 > 「農業、福祉、教育…人を支える政治を本気でやってほしい」 > 「“暮らしからの政治”って、こういう人から始まるんだと思った」共産党の支援拡大と草の根の力集会には、元公明党副委員長・二見伸明氏も応援に駆け付け、「今の日本は戦前のようだ」と自民党の歴史認識を批判。「戦争をなかったことにしようとする政治には絶対に負けられない」と力を込めた。高橋氏を中心に据えた今回の集会は、単なる政治イベントではなく、「現場を知る人間が、国の根幹を変える力になれる」という希望そのものだった。

【参院選2025 茨城選挙区】消費税減税に賛意広がる　共産・高橋候補「暮らし守る政治を」

2025-07-03

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共産・高橋氏が街頭で訴え「学生に借金を背負わせる政治は間違っている」 2025年参議院選挙が公示された7月3日、茨城選挙区（改選数2）から立候補した日本共産党の新人・高橋誠一郎氏（30）が、水戸駅南口で街頭演説を行い、比例5議席とともに自身への支持を訴えた。高橋氏の訴えは、物価高や学費負担など、生活に根差した内容に焦点を当てたもので、共に演説に立った塩川鉄也衆院議員（共産党・国会対策委員長）は「今こそ暮らしを守る政治が必要だ」と強く呼びかけた。高橋氏は演説後、駅前で通行人と直接言葉を交わしながら「何か困っていることはありますか」と問いかけ、政治と生活の距離を縮める活動を展開した。また、消費税のあり方についてシールアンケートを実施。回答した43人全員が「消費税減税」に賛意を示したという。現場では、「物価は上がってるのに給料は増えない」という声や、「若者から奨学金という名の借金を取り立てる政治に未来はない」といった怒りの声もあがった。「減税こそ最大の経済対策」与党の増税路線に対抗塩川議員は演説の中で、自民党の森山裕幹事長が「消費税は何としても守り抜く」と発言したことに真っ向から反論。「守るべきは消費税ではなく、国民の暮らしです」と訴え、大企業や富裕層への減税を見直せば財源は十分に確保できると主張した。 > 「物価高の中、消費税据え置きは生活破壊だと思う」 > 「まず国民に目を向けて。企業ばかり優遇する政治はもううんざり」 > 「生活必需品の税金を下げてくれるなら、政党問わず支持したい」 > 「高橋候補の主張には共感する。学費の話もリアル」 > 「消費税を下げる話がもっと国政全体で議論されるべき」共産党がかねてから掲げる「消費税減税」は、全国的にも注目度の高い争点の一つだ。とりわけ物価高騰が続く今、有権者にとって生活に直結する税制の見直しは、選挙の重要な判断基準となっている。茨城選挙区は激戦模様、新人VS現職の構図茨城選挙区は今回、高橋氏（共産）に加え、自民、立憲民主の現職2人に、参政党、日本維新の会からの新人ら合計8人が立候補しており、混戦状態だ。いずれも政策面では差異があるものの、物価高や減税への姿勢が有権者の票を左右するとの見方が強い。特に高橋氏は「若者の暮らしの再建」「教育費無償化」「消費税の引き下げ」を主要な政策に掲げており、若年層や子育て世代からの支持拡大を狙う。一方、与党勢力は安定と実績を訴えるが、「増税を前提とした財政再建路線」に対しては批判も根強い。今後の焦点は、有権者が「暮らしに本当に寄り添っている候補は誰か」を見極められるかにかかっている。減税は「ばらまき」ではない、構造的な見直しが必要多くの政治家が選挙前に「給付」や「支援金」といった一時的な政策を打ち出す中で、消費税減税は「構造改革」のひとつである。減税は即効性だけでなく、中長期的に国民の可処分所得を増やし、内需を回復させる。さらに、低所得層への逆進性が強い消費税を見直すことは「格差是正」の第一歩でもある。本来、税制は「取るべきところから取り、守るべきところを守る」べきものだ。大企業や富裕層への過剰な優遇、国会議員の文書通信交通滞在費などへの批判が高まる今、「消費税減税を言うのは共産党だけ」ではなくなってきている。茨城選挙区での高橋氏の挑戦は、単なる一候補の演説ではなく、「減税か増税か」という、日本の将来を問う一つの問いかけでもある。

【茨城で街頭演説】高橋誠一郎氏、参院選に向けた決意を訴え

2025-02-01

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2025年2月1日、日本共産党のはたやま和也参院比例予定候補と高橋誠一郎参院茨城選挙区予定候補は、茨城県内で街頭演説を行い、参院選に向けた決意を語った。 ■物価高騰対策と社会保障の充実はたやま氏は、物価高騰対策として「大企業の内部留保に税金をかけることは道理のある提案だ」と強調し、「大企業の富は大企業だけのものではなく、働く人や中小企業、下請けの努力があっての富に他ならない」と述べた。また、高額療養費の限度額引き上げについては「病気で苦しむ人にさらに負担を強いる社会でいいはずがない」と批判し、社会保障の財源として「特に8兆円を超える軍事予算の見直しを求めたい。税金は命や健康を守るために使いましょう」と呼びかけた。 ■地域の声を国会に届ける重要性共産党の地域の支部や地方議員が全国各地で奮闘していることに触れ、「地域の声を国会に届ける議席を伸ばしてほしい」と訴えた。 ■高橋誠一郎氏の政策と決意高橋氏は、「自己責任を押し付けている今の政治を変えたい」と強調し、「世界一高い日本の学費はまちがっている。大学や短大の学費は半額へ、そして無償化に。さらに日本にしかない入学金制度はなくしていきましょう」と力を込めた。また、原発ゼロ社会を目指し、「地震や津波など、災害の多い日本に原発は必要ない。再生可能エネルギー先進県をめざしたい」と述べた。 ■高橋誠一郎氏のプロフィール高橋氏は1994年、千葉県柏市に生まれ、大分市で育った。 2017年に茨城大学教育学部を卒業後、民青同盟茨城県委員会の副委員長として活動し、2018年からは「しんぶん赤旗」の県記者として冤罪や不当解雇、東海第2原発などを取材してきた。 2024年の衆院選では茨城1区と比例北関東ブロックの重複候補として立候補し、現在は日本共産党茨城県政策委員長として活動している。 ■参院選に向けた決意高橋氏は、原発ゼロ社会を目指し、「地震や津波など、災害の多い日本に原発は必要ない。再生可能エネルギー先進県をめざしたい」と述べた。また、学費の無償化や入学金制度の廃止を訴え、「世界一高い日本の学費はまちがっている。大学や短大の学費は半額へ、そして無償化に。さらに日本にしかない入学金制度はなくしていきましょう」と力を込めた。