松本尚政務官、埼玉知事のトルコビザ免除停止要望を受領　川口市の治安不安受け「協議中」

松本尚政務官、トルコ国籍者ビザ免除停止要望を受領　国の対応は協議中

埼玉県の大野元裕知事は4日、外務省を訪れ、岩屋毅外相宛てにトルコ国籍者の短期滞在査証（ビザ）免除の一時停止を求める要望書を、松本尚外務大臣政務官に手渡した。大野知事による正式な要望は今回が初めてであり、背景には同県川口市を中心に集住するクルド人らによるビザ免除制度の目的外利用や、難民申請の繰り返しがあるとされる。

松本氏は面会の中で、「よりよい方向に進むよう、さまざまなことを国も協議している」と述べ、即時の方針転換には言及しなかったものの、現状の問題意識は共有している姿勢を見せた。

川口市で深刻化する不安

要望書では、ビザ免除を利用し入国後、正当な理由のない難民申請を繰り返す外国人が滞在を継続し、犯罪行為に関与する事例があると指摘。これが地域住民の不安を増幅させていると訴えた。

県によれば、令和5年度と6年度にはそれぞれ約400件、今年度は5月末までに70件の治安や移民政策に関する不安の声が知事宛に寄せられている。出入国在留管理庁の統計では、川口市に在留するトルコ国籍者約2200人のうち約75％が難民申請中で、そのほとんどが過去に申請歴を持ち、複数回申請を行っている。国籍別ではトルコが最多で全体の約46％を占める。

外務省の慎重姿勢と松本氏の役割

日本は現在、90日以内の短期滞在ビザ免除を73カ国・地域に適用しており、トルコとは昭和33年から相互免除を続けてきた。過去にはイランなど3カ国で一時停止例があるが、外務省は「免除は友好関係に寄与する」として、直ちに停止する方針は取っていない。岩屋外相も国会で同様の答弁を繰り返している。

その中で、松本氏は現場で要望を直接受け止める立場として、国の対応方針と地方自治体の懸念の橋渡し役を担うことになる。特に、川口市で顕在化している制度悪用や治安悪化の課題について、どこまで国の政策に反映させられるかが問われる。

国民・市民・有権者の声

「友好関係を理由に地域の不安を放置するのは無責任だ」
「松本氏はこの要望を本気で政策に反映させてほしい」
「治安悪化を見て見ぬふりは許されない」
「難民制度の抜け穴を放置するな」
「外交と国内安全保障を両立できる政策を」

国は現場の声を無視できない

今回のやり取りは、単なる地方自治体からの意見提出にとどまらず、入管制度や難民認定の運用、地域治安の維持といった国益に直結するテーマだ。松本氏は「協議中」と述べるにとどまったが、今後は要望内容を具体的な政策提案に落とし込み、国の立場として明確な方向性を示す必要がある。