自治体サイトの同時ダウンが浮き彫りにした「デジタル基盤」の脆弱性と今後の課題

全国の自治体サイトで発生した大規模なシステム障害

2026年2月25日、私たちの生活を支える大切な情報源である自治体のホームページが、全国規模で閲覧できなくなるという重大な事態が発生しました。

このトラブルが始まったのは、お昼時の午後0時30分ごろのことです。

群馬県やその県庁所在地である高崎市、茨城県の水戸市、大阪府の岸和田市、そして長崎県長崎市など、地域を問わず多くの自治体で一斉にアクセスができない状態に陥りました。

住民がゴミの出し方を確認したり、行政手続きの書類を調べたりしようとした矢先の出来事であり、多くの市民が困惑することとなりました。

特に、災害時や緊急時の情報発信の要となるホームページが止まることは、市民の安全を守る観点からも非常に大きな問題です。

障害の原因とサーバー管理会社の対応状況

今回のシステム障害の原因は、各自治体からサーバーの管理を委託されていた「ミライコミュニケーションネットワーク」という企業にありました。

この企業は岐阜県大垣市に本拠を置いており、多くの自治体のデジタル基盤を支える重要な役割を担っています。

同社はトラブル発生後、速やかに状況の把握に努め、同日の午後7時までには順次復旧する見通しであることを発表しました。

幸いにも、発生から数時間で復旧の目途が立ったことは不幸中の幸いと言えるかもしれません。

しかし、なぜ一つの企業のトラブルが、これほどまでに広範囲の自治体に影響を及ぼしてしまったのか、その背景を詳しく見ていく必要があります。

なぜ一つの企業のトラブルが全国に波及したのか

今回の事件で最も注目すべき点は、特定の民間企業に多くの自治体がサーバー管理を依存していたという構造的な問題です。

現在、多くの自治体ではコスト削減や効率化のために、自前でサーバーを持つのではなく、専門のIT企業に管理を任せる「アウトソーシング（外部委託）」を進めています。

これは税金の有効活用という面ではメリットがありますが、一方で「一箇所が壊れると全てが止まる」というリスクも抱えています。

今回のように、一つの委託先企業でシステム障害が起きると、その企業を利用している全ての自治体が道連れになってしまうのです。

これを専門用語で「単一障害点」と呼びますが、デジタル化が進む中で、このリスク管理が十分にできていなかった可能性が指摘されています。

市民生活への影響と行政サービスのデジタル化の盲点

私たちは今、あらゆる行政手続きをインターネットで行う「デジタル役所」への移行期にあります。

しかし、今回の事件は、その便利なデジタル社会がいかに脆い基盤の上に成り立っているかを痛感させるものとなりました。

もし、この障害が大規模な地震や台風の最中に起きていたらどうなっていたでしょうか。

避難所の情報や被害状況の確認ができず、人命に関わる事態に発展していた恐れもあります。

行政のデジタル化は、単に「便利にする」ことだけが目的ではありません。

どんな時でも止まらない、あるいは止まってもすぐに代わりの手段が機能する「強靭さ」が求められているのです。

今後の再発防止に向けた分散管理と強靭化の必要性

今回の教訓を活かすためには、今後の自治体のあり方を根本から見直す必要があります。

まず考えられる対策は、サーバーの委託先を一つに絞らず、複数の企業や場所に分散させる「分散管理」の徹底です。

また、万が一メインのサイトがダウンしても、最低限の緊急情報だけは発信し続けられる「バックアップサイト」の整備も急務でしょう。

国が進めるデジタル庁の主導のもと、全国の自治体が共通して使える安全性の高いクラウド基盤（ガバメントクラウド）への移行も加速させる必要があります。

デジタル技術は私たちの生活を豊かにしてくれますが、それに依存しすぎるのではなく、常に「もしも」を想定した備えをしておくことが、これからのデジタル社会には不可欠です。