政府、「デコ活」など7分野の無駄事業を徹底点検　高市政権の責任ある積極財政が試される

政府、無駄な事業への公開点検開始　「デコ活」など7分野が対象　2026年度予算編成に反映へ

政府は2025年11月13日、外部有識者が国の事業を公開で点検する「秋の行政事業レビュー」を開始しました。これは予算執行の無駄や事業効果を徹底的に検証し、国民の税金が本当に必要な場所に使われているかを確認する重要な取り組みです。

今回の点検では、環境省による脱炭素社会実現に向けた国民運動「デコ活」推進事業など5つの事業と、2つの基金を含む計7分野が対象となっています。これらの事業について、目標達成率や利用率が低いものを洗い出し、2026年度の予算編成に反映させる方針です。

政府の無駄遣い見直しへ本格始動

秋の行政事業レビューは毎年実施される重要な行政改革の一環で、各府省が自ら実施する事業について外部の視点で客観的な検証を行います。今回は2025年11月13日から14日まで2日間の日程で実施されています。

松本尚行政改革担当大臣は11月11日の記者会見で、この取り組みの意義を強調しました。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に触れながら、「無駄を削減していくことも責任の一端で、非常に重要な試みだ」と述べています。責任ある積極財政とは、財政出動により経済成長を促進しながらも、財政の持続可能性を確保するという高市政権の基本方針です。

13日の初日には、国土交通省による鉄道駅のバリアフリー整備事業への補助金制度や、防衛省の装備品安定製造確保事業について検証が行われました。これらの事業がどの程度国民のニーズに応えているか、予算が効率的に使われているかが厳格に審査されています。

「税金を使う以上、本当に必要な事業なのか徹底的に見直してほしい」
「毎年同じような事業が続いているけど、効果が見えないものが多すぎる」
「削減した分を他の必要な分野に回してもらいたい」
「政府の無駄遣いチェックは国民として当然の権利だと思う」
「具体的にどれくらい節約できるのか数字で示してほしい」

「デコ活」事業も検証対象に

特に注目されるのは、環境省が推進する脱炭素国民運動「デコ活」です。デコ活は2022年10月に発足した比較的新しい国民運動で、2050年カーボンニュートラルと2030年度温室効果ガス削減目標の達成に向けて国民のライフスタイル転換を促す取り組みです。

「デコ活」という名称は、二酸化炭素を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を組み合わせた造語です。現在約1,600の企業・自治体・団体が参画する官民連携協議会「デコ活応援団」を通じて活動を展開していますが、今回の点検ではその効果や費用対効果が問われることになります。

環境省は2023年7月に国民運動の愛称を「デコ活」に決定し、13の具体的な行動メニューを提示しています。しかし、国民の認知度向上や実際の行動変容にどの程度つながっているかについては疑問視する声も上がっており、今回の検証が注目されています。

高市政権の財政規律が問われる

今回の行政事業レビューは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の真価が問われる重要な場面となっています。高市首相は2025年10月の所信表明演説で、「戦略的に財政出動を行い、税率を上げずとも税収を増加させる」と述べており、経済成長による税収増を重視する姿勢を示しています。

一方で、積極財政を推進する中でも無駄な支出は徹底的に排除するという姿勢を明確にしており、今回のレビューはその具体的な取り組みの一つとなります。松本行政改革担当大臣は、医師出身という異色の経歴を持ち、現場重視の改革を進めることが期待されています。

高市政権は2025年11月下旬に物価高対応の経済対策をまとめる予定で、10兆円超の補正予算案も検討されています。そうした大規模な財政出動を行う一方で、既存事業の無駄を削減することで、財政の健全性を保とうとする姿勢を示しているのです。

今回のレビュー結果は2026年度予算編成に直接反映される予定で、政府の本気度を示す重要な指標となります。国民の税金を預かる政府として、真に必要な事業と無駄な支出を明確に区別し、限られた財源を最大限有効活用することが求められています。